内部統制報告書_20250618180537
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月19日 |
| 【会社名】 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 【英訳名】 |
NTT DATA INTRAMART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中山 義人 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05694 38500 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート NTT DATA INTRAMART CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05694-000 2025-06-19 xbrli:pure
内部統制報告書_20250618180537
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の代表取締役社長である中山義人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制には、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があり、内部統制固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、一般的に公正妥当と認められる基準である「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、2025年３月31日時点における財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施いたしました。
評価にあたっては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、その結果を踏まえて選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な評価範囲を決定しました。全社的な内部統制については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社を対象として評価を実施いたしました。業務プロセスに係る内部統制については、連結ベースでの売上高を基準に、全体の概ね３分の２程度に達するまでの事業拠点（当社及び連結子会社１社）を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく係る勘定科目である「売上高」、「売上原価」、「売掛金」、「契約資産」及び「ソフトウェア（仮勘定を含む）」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案した結果、重要性の大きい業務プロセスとして、減損損失プロセスを評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記のとおり評価を実施した結果、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。