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NSW Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第60期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 NSW株式会社
【英訳名】 NSW Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長    多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04952 97390 NSW株式会社 NSW Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04952-000 2025-11-14 E04952-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04952-000 2025-04-01 2025-09-30 E04952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:DVSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:EBReportableSegmentMember E04952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:EPSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:ServiceSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2025-09-30 E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04952-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:DVSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:EBReportableSegmentMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:EPSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04952-000:ServiceSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2024-09-30 E04952-000 2024-04-01 2025-03-31 E04952-000 2025-03-31 E04952-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0623447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,208 | 24,854 | 50,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,777 | 2,431 | 6,168 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,905 | 1,666 | 3,662 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,894 | 1,658 | 3,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,248 | 36,402 | 35,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,877 | 47,318 | 47,149 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 127.88 | 111.83 | 245.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.3 | 76.9 | 75.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 893 | 820 | 3,849 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,776 | △1,337 | 6,407 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △818 | △674 | △1,414 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,679 | 18,464 | 19,666 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方、継続する物価上昇による消費マインドの停滞、アメリカ・中国等の通商政策や国内外の金融政策の影響、中東地域を巡る不安定な情勢など、景気の下振れが懸念される要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。

かかる中、情報サービス産業におきましては、業務効率化や競争力強化を背景としたシステム再構築やクラウドへの対応、近年更に重要性を増したセキュリティー強化など、企業の戦略的IT投資は引き続き堅調に推移しています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高と売上高は堅調に推移し、受注高25,547百万円(前年同期比2.9%増)、売上高24,854百万円(同2.7%増)となりました。利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益2,360百万円(同14.4%減)、経常利益2,431百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,666百万円(同12.6%減)となりました。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

<エンタープライズソリューション>

売上高につきましては、小売業向けおよび公共分野向けの業務が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、当期予想比ではほぼ計画通りの進捗となりました。

これらの結果、受注高は7,723百万円(前年同期比2.5%減)、売上高は7,644百万円(同1.6%増)、営業利益は849百万円(同21.6%減)となりました。

<サービスソリューション>

売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、当期発生した不採算案件の影響により減益となりました。

これらの結果、受注高は7,386百万円(前年同期比7.4%増)、売上高は7,177百万円(同5.4%増)、営業利益は137百万円(同42.7%減)となりました。

<エンベデッドソリューション>

売上高につきましては、ネットワーク分野における案件谷間の影響があったものの、オートモーティブ分野とインダストリー分野が好調を維持し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、当期予想比では計画を上回る進捗となりました。

これらの結果、受注高は5,557百万円(前年同期比2.4%増)、売上高は5,412百万円(同0.8%増)、営業利益は743百万円(同9.1%減)となりました。

<デバイスソリューション>

売上高につきましては、引き続き主要顧客ごとに好不調はあるものの新規顧客開拓などが功を奏し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響はあったもののそれ以上の利益改善が図られ増益となりました。

これらの結果、受注高は4,879百万円(前年同期比6.1%増)、売上高は4,619百万円(同2.4%増)、営業利益は629百万円(同2.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,201百万円減少し、18,464百万円となりました。

当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、820百万円(前年同期比73百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,418百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額693百万円、減少要因として、棚卸資産の増加額558百万円、前払費用の増加額591百万円、法人税等の支払額1,050百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,337百万円(前年同期は7,776百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、674百万円(前年同期比144百万円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額669百万円によるものであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.経営成績の分析

当中間連結会計期間は、売上高につきましては、サービスソリューション事業におけるIoTシステム関連開発とデータマネジメントサービスの好調分野を中心に各セグメントが堅調に推移し増加となりました。利益につきましては、エンベデッドソリューション事業とデバイスソリューション事業による利益貢献はあったものの人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響により減少となりました。

これらの結果、売上高は24,854百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2,360百万円(同14.4%減)、経常利益は2,431百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,666百万円(同12.6%減)となりました。

b.財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、47,318百万円となり、前連結会計年度末比168百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少(1,201百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(641百万円)がありましたが、仕掛品の増加(564百万円)、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加(444百万円)、投資有価証券の増加(999百万円)があったことによるものであります。

総負債は、10,915百万円となり、前連結会計年度末比819百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少(492百万円)、賞与引当金の減少(453百万円)があったことによるものであります。

純資産は、36,402百万円となり、前連結会計年度末比987百万円の増加となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、244百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「3 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。

情報サービス産業におきましては、AIの進展によるDX推進や社会基盤へのデジタル領域拡大、それに伴いより重要性を増すサイバーセキュリティ強化など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方、物価上昇の継続による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響、深刻化するIT人材の供給不足など、今後の見通しへのマイナス要素も懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは2025年4月から2028年3月を対象とする中期経営計画をスタートさせています。今回の計画では、次の成長=Growth、さらにその先の永続的な発展=Sustainableにつなげるステージとして、この3年を「原点回帰」=Rebornと位置づけました。基本コンセプトは「DRIVE DX×Change The Standard」とし、これまで進めてきたDXを加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出を目指し事業活動に取り組んでまいります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結などはありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,900,000 14,900,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
14,900,000 14,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
14,900,000 5,500 86

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社タダ・コーポレーション 東京都調布市深大寺元町3丁目18番地5 5,000 33.55
多田 修人 東京都調布市 1,537 10.31
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,148 7.70
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号)
473 3.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 462 3.10
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/

FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-

HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
451 3.03
光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員光通信株式会社
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 437 2.93
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 419 2.81
多田 尚二 東京都調布市 318 2.13
多田 直樹 東京都調布市 300 2.01
10,548 70.79

(注) 1 「日本マスタートラスト信託銀行(信託口)」、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」、「野村信託銀行(投信口)」の所有株式数は信託業務にかかるものであります。

2 2025年4月4日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 628 4.22

3 2024年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書(変更報告書)に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年10月24日付けで臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアールエルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 1,489 10.00

4 所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点第3位以下は、切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
600
完全議決権株式(その他) (注)1 普通株式 148,888
14,888,800
単元未満株式 (注)2 普通株式
10,600
発行済株式総数 14,900,000
総株主の議決権 148,888

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

NSW株式会社
東京都渋谷区桜丘町31番11号 600 600 0.00
600 600 0.00

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,666 18,464
受取手形、売掛金及び契約資産 14,223 13,582
電子記録債権 217 165
商品 968 959
仕掛品 1,273 1,838
貯蔵品 1 1
その他 555 1,071
貸倒引当金 △47 △42
流動資産合計 36,858 36,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,860 1,918
工具、器具及び備品(純額) 397 453
土地 3,493 3,493
その他(純額) 21 57
有形固定資産合計 5,772 5,923
無形固定資産
ソフトウエア 30 25
ソフトウエア仮勘定 307 355
のれん 45 39
その他 20 20
無形固定資産合計 403 440
投資その他の資産
投資有価証券 1,001 2,000
繰延税金資産 1,528 1,346
その他 1,597 1,580
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 4,115 4,914
固定資産合計 10,291 11,277
資産合計 47,149 47,318
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,174 3,319
未払法人税等 1,205 712
未払消費税等 504 305
賞与引当金 1,522 1,068
工事損失引当金 52
その他 2,419 2,470
流動負債合計 8,826 7,928
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,710 2,721
その他 196 263
固定負債合計 2,908 2,987
負債合計 11,735 10,915
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 29,815 30,811
自己株式 △1 △1
株主資本合計 35,400 36,396
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 47 37
退職給付に係る調整累計額 △33 △30
その他の包括利益累計額合計 14 6
純資産合計 35,414 36,402
負債純資産合計 47,149 47,318

 0104020_honbun_0623447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 24,208 24,854
売上原価 19,345 19,814
売上総利益 4,863 5,039
販売費及び一般管理費
役員報酬 94 114
執行役員報酬 118 114
給料及び賞与 825 854
退職給付費用 33 31
福利厚生費 157 166
通信交通費 104 103
業務委託費 214 220
賃借料 98 196
その他 457 874
販売費及び一般管理費合計 2,106 2,678
営業利益 2,756 2,360
営業外収益
受取利息 16 30
為替差益 8
その他 20 33
営業外収益合計 37 72
営業外費用
為替差損 13
その他 3 1
営業外費用合計 16 1
経常利益 2,777 2,431
特別損失
固定資産除却損 0 12
特別損失合計 0 12
税金等調整前中間純利益 2,777 2,418
法人税、住民税及び事業税 699 571
法人税等調整額 172 181
法人税等合計 871 752
中間純利益 1,905 1,666
親会社株主に帰属する中間純利益 1,905 1,666

 0104035_honbun_0623447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,905 1,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29
為替換算調整勘定 16 △10
退職給付に係る調整額 2 2
その他の包括利益合計 △10 △7
中間包括利益 1,894 1,658
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,894 1,658

 0104050_honbun_0623447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,777 2,418
減価償却費 220 234
固定資産除却損 0 12
のれん償却額 6 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △444 △453
工事損失引当金の増減額(△は減少) △4 52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9 15
受取利息及び受取配当金 △16 △30
売上債権の増減額(△は増加) 175 693
棚卸資産の増減額(△は増加) △942 △558
仕入債務の増減額(△は減少) 352 145
前受金の増減額(△は減少) 249 114
未払消費税等の増減額(△は減少) △197 △190
前払費用の増減額(△は増加) △368 △591
未払金の増減額(△は減少) △78 62
未払費用の増減額(△は減少) △204 △69
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) 1 △13
預り金の増減額(△は減少) △118 15
その他の負債の増減額(△は減少) 42
その他 △2 △7
小計 1,459 1,854
利息及び配当金の受取額 40 16
法人税等の支払額 △605 △1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 893 820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,000
有形固定資産の取得による支出 △180 △218
無形固定資産の取得による支出 △35 △49
資産除去債務の履行による支出 △25
投資有価証券の取得による支出 △1,000
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △4
敷金及び保証金の回収による収入 27 13
長期前払費用の取得による支出 △25 △44
その他 △9 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,776 △1,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △818 △669
その他 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △818 △674
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,867 △1,201
現金及び現金同等物の期首残高 10,812 19,666
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 18,679 ※ 18,464

 0104100_honbun_0623447253710.htm

【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 18,679 百万円 18,464 百万円
現金及び現金同等物 18,679 百万円 18,464 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月13日

取締役会
普通株式 819 55.00 2024年3月31日 2024年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 595 40.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月12日

取締役会
普通株式 670 45.00 2025年3月31日 2025年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 595 40.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

 0104110_honbun_0623447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 8,278 5,961 5,194 4,773 24,208
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
△756 846 173 △264
7,522 6,808 5,368 4,508 24,208
セグメント利益 1,084 240 818 613 2,756

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 8,115 6,622 5,414 4,701 24,854
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
△470 555 △2 △82
7,644 7,177 5,412 4,619 24,854
セグメント利益 849 137 743 629 2,360

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

 ソリューション
ビジネスソリューション 2,966 21 5 2,994
金融・公共ソリューション 3,495 37 34 3,568
システム機器販売 962 962
デジタルソリューション 41 1,863 7 1,911
クラウド・インフラサービス 798 4,038 37 19 4,893
組込み開発 13 0 5,090 915 6,019
デバイス開発 19 3,839 3,858
顧客との契約から生じる収益 8,278 5,961 5,194 4,773 24,208
外部顧客への売上高 8,278 5,961 5,194 4,773 24,208

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

 ソリューション
ビジネスソリューション 3,096 59 5 3,161
金融・公共ソリューション 3,570 33 35 3,639
システム機器販売 845 845
デジタルソリューション 50 2,094 7 2,151
クラウド・インフラサービス 531 4,435 45 14 5,025
組込み開発 22 5,103 285 5,412
デバイス開発 0 217 4,401 4,619
顧客との契約から生じる収益 8,115 6,622 5,414 4,701 24,854
外部顧客への売上高 8,115 6,622 5,414 4,701 24,854

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 127.88円 111.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
1,905 1,666
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
1,905 1,666
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,414 14,899,377

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2025年5月12日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 670百万円
1株当たりの金額 45円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月24日

また、第60期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 595百万円
1株当たりの金額 40円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日

 0201010_honbun_0623447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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