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NSW Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第59期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 NSW株式会社
【英訳名】 NSW Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長    多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレートサービス本部総務人事部長兼経理部長 南 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04952 97390 NSW株式会社 NSW Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04952-000 2024-11-14 E04952-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04952-000 2024-09-30 E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04952-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:DVSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:EBReportableSegmentMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:EPSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ServiceSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2023-09-30 E04952-000 2023-04-01 2024-03-31 E04952-000 2024-03-31 E04952-000 2023-04-01 2023-09-30 E04952-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:DVSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:EBReportableSegmentMember E04952-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:EPSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ServiceSolutionReportableSegmentMember E04952-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0623447253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

中間連結会計期間 | 第59期

中間連結会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,782 | 24,208 | 50,299 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,749 | 2,777 | 5,940 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,940 | 1,905 | 4,287 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,860 | 1,894 | 4,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,292 | 34,248 | 33,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,858 | 44,877 | 44,138 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 130.25 | 127.88 | 287.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.8 | 76.3 | 75.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,852 | 893 | 5,051 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,962 | 7,776 | △8,703 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △446 | △818 | △894 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,800 | 18,679 | 10,812 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 0102010_honbun_0623447253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況 

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、歴史的な円安を背景とした企業収益の改善や設備投資の拡大等企業活動の持ち直し、雇用情勢・個人消費の改善の兆しなど、引き続き緩やかな回復基調にあります。一方、物価上昇による消費マインドの停滞、日米等の金融施策と為替相場の動向、長期化するウクライナ・ロシア紛争や緊迫した状況が続く中東情勢など、景気の下振れ要素も十分注視していく必要があります。

かかる中、情報サービス産業におきましては、AI、クラウドサービス、セキュリティー分野をはじめとする企業のデジタル関連投資が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、事業セグメントごとに若干濃淡はあるものの、全体としては堅調に推移しており、受注高24,827百万円(前年同期比1.4%増)、売上高24,208百万円(同1.8%増)、営業利益2,756百万円(同1.6%増)、経常利益2,777百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,905百万円(同1.8%減)となりました。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

<エンタープライズソリューション>

売上高につきましては、製造業向けのERPおよび関連システム開発が好調に推移したものの、前期好調だったシステム機器販売の反動減により減収となりました。利益につきましては、高収益案件の増加に伴い増益となりました。

これらの結果、受注高は7,923百万円(前年同期比2.7%減)、売上高は7,522百万円(同8.1%減)、営業利益は1,084百万円(同2.3%増)となりました。

<サービスソリューション>

売上高につきましては、IoTシステム構築関連やクラウド・インフラサービスが増加し増収となりました。利益につきましては、不採算案件の影響はあったものの、他案件のプロジェクト管理の強化により増益となりました。

これらの結果、受注高は6,878百万円(前年同期比7.1%増)、売上高は6,808百万円(同12.0%増)、営業利益は240百万円(同11.1%増)となりました。

<エンベデッドソリューション>

売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、売上総利益の増加により増益となりました。

これらの結果、受注高は5,426百万円(前年同期比1.4%増)、売上高は5,368百万円(同6.0%増)、営業利益は818百万円(同11.7%増)となりました。

<デバイスソリューション>

売上高につきましては、一部顧客のIT投資抑制などが影響し横ばいで推移しました。利益につきましては、海外展開・海外活用に向けた活動強化などにより減益となりました。

これらの結果、受注高は4,598百万円(前年同期比0.6%増)、売上高は4,508百万円(同1.2%増)、営業利益は613百万円(同12.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ7,867百万円増加し、18,679百万円となりました。

当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、893百万円(前年同期比1,958百万円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,777百万円に対し、減少要因として賞与引当金の減少額444百万円、棚卸資産の増加額942百万円、法人税等の支払額605百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、7,776百万円(前年同期比16,739百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入8,000百万円(前年同期は定期預金の預入による支出8,000百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、818百万円(前年同期比372百万円の支出の増加)となりました。これは、配当金の支払額818百万円によるものであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.経営成績の分析

当中間連結会計期間は、売上高につきましては、サービスソリューション事業におけるIoTシステム関連開発の増加と、好調なエンベデッドソリューション事業のオートモーティブ分野の伸長により増加しました。利益につきましては、高収益案件の多いエンタープライズソリューション事業とエンベデッドソリューション事業が全体をけん引し、各事業によるプロジェクト管理の徹底もあり堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は24,208百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2,756百万円(同1.6%増)、経常利益は2,777百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,905百万円(同1.8%減)となりました。

b.財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、44,877百万円となり、前連結会計年度末比738百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少(132百万円)がありましたが、仕掛品の増加(889百万円)があったことによるものであります。

総負債は、10,628百万円となり、前連結会計年度末比336百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加(351百万円)がありましたが、賞与引当金の減少(444百万円)、未払消費税等の減少(197百万円)があったことによるものであります。

純資産は、34,248百万円となり、前連結会計年度末比1,074百万円の増加となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、133百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「3 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。

情報サービス産業におきましては、人手不足感の強まりを背景とした業務効率化・省力化ニーズへの対応や、新たな成長のための多種多様なビジネス創出に向けたデジタル関連投資など堅調な需要が見込まれる一方で、調達価格や人件費の高騰、外資系IT企業の積極的な対日投資による競争激化、ますます高まるIT人材確保の難しさなど、今後の見通しには楽観できない材料も散見します。

このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の最終年度を迎え「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」という基本方針のもと、長年蓄積したノウハウにAIをはじめとする新たな技術・知見を取り入れ、より先進的な開発事業を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,900,000 14,900,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
14,900,000 14,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
14,900,000 5,500 86

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社タダ・コーポレーション 東京都調布市深大寺元町3丁目18番地5 5,000 33.55
多田 修人 東京都調布市 1,537 10.31
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,160 7.78
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/

FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-

HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
584 3.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 548 3.67
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,

MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号)
505 3.39
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 386 2.59
ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 322 2.16
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 319 2.14
多田 尚二 東京都調布市 317 2.13
10,681 71.69

(注) 1 「日本マスタートラスト信託銀行(信託口)」、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」、「野村信託銀行(投信口)」の所有株式数は信託業務にかかるものであります。

2 2023年10月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 779 5.23

3 2024年6月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が2024年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアールエルエルシー(FMR LLC) 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 1,328 8.92

4 所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点第3位以下は、切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
500
完全議決権株式(その他) (注)1 普通株式 148,894
14,889,400
単元未満株式 (注)2 普通株式
10,100
発行済株式総数 14,900,000
総株主の議決権 148,894

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が86株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

NSW株式会社
東京都渋谷区桜丘町31番11号 500 500 0.00
500 500 0.00

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,812 18,679
受取手形、売掛金及び契約資産 12,821 12,714
電子記録債権 270 201
商品 1,256 1,309
仕掛品 647 1,536
貯蔵品 1 1
その他 430 776
貸倒引当金 △21 △21
流動資産合計 34,218 35,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,893 1,874
工具、器具及び備品(純額) 339 318
土地 3,493 3,493
その他(純額) 8 35
有形固定資産合計 5,735 5,720
無形固定資産
ソフトウエア 34 29
ソフトウエア仮勘定 209 245
のれん 58 52
その他 20 20
無形固定資産合計 322 347
投資その他の資産
投資有価証券 758 715
繰延税金資産 1,482 1,322
その他 1,634 1,584
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 3,862 3,609
固定資産合計 9,920 9,677
資産合計 44,138 44,877
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,396 3,748
未払法人税等 745 840
未払消費税等 498 300
賞与引当金 1,488 1,044
工事損失引当金 13 9
その他 1,916 1,774
流動負債合計 8,058 7,717
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,720 2,725
その他 184 182
固定負債合計 2,906 2,910
負債合計 10,964 10,628
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 27,568 28,654
自己株式 △1 △1
株主資本合計 33,153 34,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 △12
為替換算調整勘定 35 52
退職給付に係る調整累計額 △33 △30
その他の包括利益累計額合計 20 9
純資産合計 33,174 34,248
負債純資産合計 44,138 44,877

 0104020_honbun_0623447253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 23,782 | 24,208 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,965 | 19,345 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,817 | 4,863 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 役員報酬 | | | | | | | | | 87 | 94 |
| | 執行役員報酬 | | | | | | | | | 96 | 118 |
| | 給料及び賞与 | | | | | | | | | 824 | 825 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 42 | 33 |
| | 福利厚生費 | | | | | | | | | 163 | 157 |
| | 通信交通費 | | | | | | | | | 99 | 104 |
| | 業務委託費 | | | | | | | | | 166 | 214 |
| | 賃借料 | | | | | | | | | 171 | 98 |
| | その他 | | | | | | | | | 452 | 457 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 2,103 | 2,106 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,713 | 2,756 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 | 16 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 7 | - |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 6 | 9 |
| | その他 | | | | | | | | | 17 | 10 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 37 | 37 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 13 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 3 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1 | 16 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,749 | 2,777 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 135 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 135 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 31 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 31 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,853 | 2,777 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 879 | 699 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 33 | 172 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 913 | 871 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,940 | 1,905 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,940 | 1,905 | 

 0104035_honbun_0623447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,940 | 1,905 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △87 | △29 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 5 | 16 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △79 | △10 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,860 | 1,894 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,860 | 1,894 | 

 0104050_honbun_0623447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,853 2,777
減価償却費 216 220
のれん償却額 13 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △191 △444
工事損失引当金の増減額(△は減少) 16 △4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55 9
受取利息及び受取配当金 △6 △16
投資有価証券売却損益(△は益) △135
売上債権の増減額(△は増加) 1,551 175
棚卸資産の増減額(△は増加) △622 △942
仕入債務の増減額(△は減少) △296 352
前受金の増減額(△は減少) 42 249
未払消費税等の増減額(△は減少) △8 △197
前払費用の増減額(△は増加) △67 △368
未払金の増減額(△は減少) △33 △78
未払費用の増減額(△は減少) 182 △204
預り金の増減額(△は減少) 142 △118
その他の負債の増減額(△は減少) 42
その他 36 △0
小計 3,749 1,459
利息及び配当金の受取額 0 40
法人税等の支払額 △898 △605
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,852 893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,000
定期預金の払戻による収入 8,000
有形固定資産の取得による支出 △101 △180
無形固定資産の取得による支出 △87 △35
投資有価証券の取得による支出 △732
投資有価証券の売却による収入 134
敷金及び保証金の差入による支出 △17 △0
敷金及び保証金の回収による収入 27
長期前払費用の取得による支出 △147 △25
その他 △9 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,962 7,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △446 △818
財務活動によるキャッシュ・フロー △446 △818
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,551 7,867
現金及び現金同等物の期首残高 15,352 10,812
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,800 ※ 18,679

 0104100_honbun_0623447253610.htm

【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 16,800 百万円 18,679 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,000 百万円 百万円
現金及び現金同等物 8,800 百万円 18,679 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 446 30.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 446 30.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月13日

取締役会
普通株式 819 55.00 2024年3月31日 2024年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月11日

取締役会
普通株式 595 40.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

 0104110_honbun_0623447253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 8,750 5,376 4,830 4,826 23,782
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
△568 703 236 △371
8,181 6,079 5,066 4,455 23,782
セグメント利益 1,060 216 732 704 2,713

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 8,278 5,961 5,194 4,773 24,208
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
△756 846 173 △264
7,522 6,808 5,368 4,508 24,208
セグメント利益 1,084 240 818 613 2,756

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

 ソリューション
ビジネスソリューション 2,622 19 5 6 2,652
金融・公共ソリューション 3,617 115 64 3,797
システム機器販売 1,735 1,735
デジタルソリューション 38 1,328 5 1,372
クラウド・インフラサービス 719 3,911 47 24 4,703
組込み開発 17 1 4,685 934 5,637
デバイス開発 22 3,861 3,883
顧客との契約から生じる収益 8,750 5,376 4,830 4,826 23,782
外部顧客への売上高 8,750 5,376 4,830 4,826 23,782

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
エンタープライズ

ソリューション
サービス

ソリューション
エンベデッド

ソリューション
デバイス

 ソリューション
ビジネスソリューション 2,966 21 5 2,994
金融・公共ソリューション 3,495 37 34 3,568
システム機器販売 962 962
デジタルソリューション 41 1,863 7 1,911
クラウド・インフラサービス 798 4,038 37 19 4,893
組込み開発 13 0 5,090 915 6,019
デバイス開発 19 3,839 3,858
顧客との契約から生じる収益 8,278 5,961 5,194 4,773 24,208
外部顧客への売上高 8,278 5,961 5,194 4,773 24,208

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 130.25円 127.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
1,940 1,905
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
1,940 1,905
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,463 14,899,414

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 819百万円
1株当たりの金額 55円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月25日

また、第59期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 595百万円
1株当たりの金額 40円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日

 0201010_honbun_0623447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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