NSW Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	日本システムウエア株式会社
【英訳名】	NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長    多　田　尚　二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】	03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員副社長    桑  原  公  生
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】	03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員副社長    桑  原  公  生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04952 97390 日本システムウエア株式会社 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04952-000 2018-11-14 E04952-000 2017-04-01 2017-09-30 E04952-000 2017-04-01 2018-03-31 E04952-000 2018-04-01 2018-09-30 E04952-000 2017-09-30 E04952-000 2018-03-31 E04952-000 2018-09-30 E04952-000 2017-07-01 2017-09-30 E04952-000 2018-07-01 2018-09-30 E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04952-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04952-000 2017-03-31 E04952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,918 | 16,752 | 33,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,343 | 1,437 | 2,975 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 913 | 954 | 2,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 913 | 952 | 2,062 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,312 | 18,042 | 17,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,577 | 25,661 | 25,369 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 61.31 | 64.03 | 138.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 70.3 | 68.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,110 | 979 | 2,289 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △85 | △231 | △253 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △149 | △229 | △298 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,726 | 7,108 | 6,593 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.06	45.91

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 財政状態及び経営成績の状況　

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、自然災害が経済に与える影響や貿易摩擦による世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しております。

情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、デジタルトランスフォーメーションの実現を加速するIoT、ビッグデータ、AIの活用拡大をはじめ、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA(Robotic Process Automation)など新たな分野への展開が本格化しております。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は173億97百万円（前年同四半期比4.2%増）、売上高は167億52百万円（同5.2%増）、営業利益は14億９百万円（同6.1％増）、経常利益は14億37百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円（同4.4%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞

売上高につきましては、ソリューション事業における各業種向けシステム開発案件の増加、ならびにIoT関連サービスの伸長により、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増により、増益となりました。これらの結果、受注高は101億14百万円（前年同四半期比3.1%増）、売上高は97億45百万円（同5.8%増）、営業利益は4億92百万円（同10.7%増）となりました。

＜プロダクトソリューション＞

売上高につきましては、デバイス開発事業の堅調な推移、ならびに組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ、設備機器分野の拡大により、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増により、増益となりました。これらの結果、受注高は72億83百万円（前年同四半期比5.6%増）、売上高は70億６百万円（同4.4%増）、営業利益は９億16百万円（同3.8%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ５億15百万円増加し、71億８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、９億79百万円（前年同四半期比１億31百万円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億35百万円に対し売上債権の減少額８億87百万円、たな卸資産の増加額６億34百万円及び仕入債務の減少額２億10百万円があったことに加え、法人税等の支払額５億12百万円があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億31百万円（前年同四半期比１億45百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出35百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億29百万円（前年同四半期比80百万円の支出の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億22百万円によるものであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、企業のIT投資の堅調さを背景に、ITソリューション、プロダクトソリューションともに伸長し、167億52百万円（前年同四半期比5.2%増）となりました。利益につきましては、販売費および一般管理費の増加はあるものの、増収に伴う利益増により、営業利益は14億９百万円（同6.1％増）、経常利益は14億37百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円（同4.4%増）となりました。

当社グループは、中期経営計画において、2019年３月期に「売上高350億円以上、営業利益25億円以上」の達成を目標として設定しており、営業利益目標は、前期に１年前倒しで達成しました。最終年度である当期におきましては、過去最高業績の更新に向け、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化させるとともに、持続的な成長に向けた積極的な事業投資も継続してまいります。

ｂ.財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、256億61百万円となり、前連結会計年度末比２億92百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（５億15百万円）、仕掛品の増加（５億11百万円）及びその他流動資産に含まれる前払費用の増加（１億５百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（８億87百万円）があったことによるものです。

総負債は、76億19百万円となり、前連結会計年度末比４億37百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少（２億10百万円）、未払消費税等の減少（１億25百万円）があったことによるものです。

純資産は、180億42百万円となり、前連結会計年度末比７億29百万円の増加となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億55百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２　事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。

今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感は一層高まっております。

情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は堅調に推移しており、また、IoTやAI、自動運転などの技術を活用した事業展開が本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。

加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ

（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。

さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグル

ープシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強

化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却などにより著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

（新設）　

平成30年９月30日現在

	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
建物及び 構築物	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	その他	合計
	渋谷開発センター (東京都渋谷区)	ITソリューション	情報サービス 生産設備	8 (13)	4	―	―	12

(注) １  金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当

するものであります。

３  帳簿価額のうち「建物及び構築物」の(  )内は、建物の年間賃借料であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,900,000	14,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	14,900,000	―	5,500	―	86

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社タダ・コーポレーション	東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５	5,000	33.55
多田　修人	東京都調布市	1,537	10.31
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,324	8.88
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG   (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	710	4.76
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	476	3.19
多田　尚二	東京都調布市	314	2.11
多田　直樹	東京都調布市	300	2.01
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７番１号	294	1.97
日本システムウエア従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町31番11号	193	1.30
多田　順子	東京都調布市	166	1.11
計	―	10,317	69.24

（注）１.「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）」の所有株式数は、信託業務にかかるものであります。

２．所有株式数の千株未満、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式	―	―
300
完全議決権株式(その他) （注）１	普通株式	148,947	―
14,894,700
単元未満株式（注）２	普通株式	―	―
5,000
発行済株式総数	14,900,000	―	―
総株主の議決権	―	148,947	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都渋谷区桜丘町31番11号	300	―	300	0.00
日本システムウエア㈱
計	―	300	―	300	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号)に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており

ましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変

更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても

百万円単位に組み替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,601	7,116
		受取手形及び売掛金								※1 8,919	※1 8,032
		商品								153	276
		仕掛品								687	1,198
		貯蔵品								2	2
		その他								227	331
		貸倒引当金								△5	△5
		流動資産合計								16,587	16,953
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,418	2,310
			工具、器具及び備品（純額）							248	271
			土地							3,861	3,861
			その他（純額）							15	12
			有形固定資産合計							6,544	6,455
		無形固定資産
			ソフトウエア							122	109
			その他							34	33
			無形固定資産合計							156	142
		投資その他の資産
			投資有価証券							28	29
			繰延税金資産							1,051	1,021
			その他							1,013	1,070
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							2,080	2,109
		固定資産合計								8,782	8,707
	資産合計									25,369	25,661

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,267	2,057
		未払法人税等								598	551
		未払消費税等								421	295
		賞与引当金								989	899
		工事損失引当金								3	0
		その他								1,636	1,622
		流動負債合計								5,917	5,426
	固定負債
		役員退職慰労引当金								2	2
		退職給付に係る負債								2,077	2,132
		その他								58	57
		固定負債合計								2,138	2,192
	負債合計									8,056	7,619
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,500	5,500
		資本剰余金								86	86
		利益剰余金								11,725	12,456
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								17,311	18,041
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	2
		為替換算調整勘定								18	15
		退職給付に係る調整累計額								△18	△17
		その他の包括利益累計額合計								1	0
	純資産合計									17,312	18,042
負債純資産合計										25,369	25,661

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										※1 15,918	※1 16,752
売上原価										13,058	13,746
売上総利益										2,860	3,005
販売費及び一般管理費
	役員報酬									59	63
	執行役員報酬									69	80
	給料及び賞与									677	695
	退職給付費用									34	30
	福利厚生費									129	135
	通信交通費									74	82
	業務委託費									85	76
	賃借料									51	55
	貸倒引当金繰入額									―	0
	その他									350	376
	販売費及び一般管理費合計									1,532	1,595
営業利益										1,327	1,409
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									0	0
	保険配当金									6	8
	その他									11	19
	営業外収益合計									18	28
営業外費用
	支払利息									―	0
	債権売却損									0	0
	為替差損									1	―
	その他									―	0
	営業外費用合計									2	1
経常利益										1,343	1,437
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	固定資産売却損									―	1
	特別損失合計									0	1
税金等調整前四半期純利益										1,343	1,435
法人税、住民税及び事業税										328	440
過年度法人税等										―	11
法人税等調整額										101	28
法人税等合計										430	481
四半期純利益										913	954
親会社株主に帰属する四半期純利益										913	954

 0104035_honbun_0623447003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										913	954
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									0	0
	為替換算調整勘定									△1	△2
	退職給付に係る調整額									0	1
	その他の包括利益合計									△0	△1
四半期包括利益										913	952
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									913	952

 0104050_honbun_0623447003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,343	1,435
	減価償却費									254	225
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									―	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△42	△89
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									―	△3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									52	54
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△308	―
	受取利息及び受取配当金									△0	△0
	支払利息									―	0
	固定資産売却損益（△は益）									―	1
	固定資産除却損									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									223	887
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△364	△634
	仕入債務の増減額（△は減少）									81	△210
	前受金の増減額（△は減少）									52	55
	未払消費税等の増減額（△は減少）									88	△125
	その他									97	△104
	小計									1,477	1,491
	利息及び配当金の受取額									0	0
	利息の支払額									―	△0
	法人税等の支払額									△367	△512
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,110	979
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△62	△80
	有形固定資産の売却による収入									―	0
	無形固定資産の取得による支出									△10	△40
	敷金及び保証金の差入による支出									△5	△35
	敷金及び保証金の回収による収入									0	0
	保険積立金の積立による支出									△10	△13
	保険積立金の払戻による収入									15	―
	その他									△11	△60
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△85	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△149	△222
	その他									―	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△149	△229
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										874	515
現金及び現金同等物の期首残高										4,852	6,593
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 5,726	※1 7,108

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の

区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	8百万円	2百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

※１　わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	5,726百万円	7,116百万円
預金期間が３か月を超える 定期預金	―百万円	△8百万円
現金及び現金同等物	5,726百万円	7,108百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	148	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	148	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	223	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	186	12.50	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	ＩＴ ソリューション	プロダクト ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	9,023	6,895	15,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	△186	―
計	9,209	6,709	15,918
セグメント利益	444	883	1,327

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	ＩＴ ソリューション	プロダクト ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	9,554	7,197	16,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	191	△191	―
計	9,745	7,006	16,752
セグメント利益	492	916	1,409

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	61.31円	64.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（百万円）	913	954
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（百万円）	913	954
普通株式の期中平均株式数(株)	14,899,770	14,899,678

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  #### ２ 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会決議

当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。

決議	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成30年10月29日 取締役会	186	12.50

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。