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NSW Inc. Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 日本システムウエア株式会社
【英訳名】 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長    多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員副社長    桑  原  公  生
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員副社長    桑  原  公  生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04952 97390 日本システムウエア株式会社 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04952-000 2017-02-14 E04952-000 2015-04-01 2015-12-31 E04952-000 2015-04-01 2016-03-31 E04952-000 2016-04-01 2016-12-31 E04952-000 2015-12-31 E04952-000 2016-03-31 E04952-000 2016-12-31 E04952-000 2015-10-01 2015-12-31 E04952-000 2016-10-01 2016-12-31 E04952-000 2015-03-31 E04952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0623447502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,825,961 | 21,252,623 | 29,943,272 |
| 経常利益 | (千円) | 1,175,565 | 1,439,166 | 2,064,956 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 752,411 | 1,003,535 | 1,223,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 747,527 | 967,724 | 1,200,960 |
| 純資産額 | (千円) | 13,698,310 | 14,841,366 | 14,151,808 |
| 総資産額 | (千円) | 19,416,523 | 20,771,481 | 21,018,492 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.50 | 67.35 | 82.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 71.5 | 67.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 600,212 | 639,215 | 1,706,090 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △218,928 | △185,389 | △303,247 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △343,544 | △364,532 | △358,293 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,553,588 | 3,627,069 | 3,557,361 |

回次 第50期

第3四半期

連結会計期間
第51期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.46 25.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析 

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選などの海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

情報サービス産業界におきましては、国内経済の先行きに懸念はあるものの、金融業や製造業を中心にIT投資は引き続き堅調に推移しております。また、IoTやビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、AIやフィンテックなど新たなソリューションへの期待が高まってきております。

このような状況の下、当社グループは、今年度スタートした中期経営計画において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は223億47百万円(前年同期比4.0%増)、売上高は212億52百万円(同2.0%増)、営業利益は13億87百万円(同21.8%増)、経常利益は14億39百万円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3百万円(同33.4%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

<ITソリューション>

売上高につきましては、ソリューション事業における製造業向けおよび官公庁向け開発案件、システム運用事業などが堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少、および生産性の改善などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は130億74百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は125億48百万円(同5.9%増)、営業利益は4億57百万円(同182.9%増)となりました。

<プロダクトソリューション>

売上高につきましては、デバイス開発事業が堅調に推移するとともに、組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ分野およびモバイル分野が増加したものの、通信インフラ分野の減少に伴い、全体として減収となりました。利益につきましては、減収に伴い減益となりました。これらの結果、受注高は92億73百万円(前年同期比1.3%減)、売上高は87億4百万円(同3.1%減)、営業利益は9億30百万円(同4.8%減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、207億71百万円となり、前連結会計年度末比2億47百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加(6億87百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(11億76百万円)があったことによるものです。

総負債は、59億30百万円となり前連結会計年度末比9億36百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少(5億37百万円)、賞与引当金の減少(5億10百万円)があったことによるものです。

純資産は、148億41百万円となり、前連結会計年度末比6億89百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得及び配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ69百万円増加し36億27百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6億39百万円(前年同期比39百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億64百万円に対し売上債権の減少額11億77百万円、たな卸資産の増加額7億74百万円および賞与引当金の減少額5億10百万円があったことに加え、法人税等の支払額9億35百万円があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億85百万円(前年同期比33百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億14百万円、投資有価証券の売却による収入52百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3億64百万円(前年同期比20百万円の支出の増加)となりました。これは、配当金の支払額3億64百万円によるものであります。 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3億81百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,900,000 14,900,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
14,900,000 14,900,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
14,900,000 5,500,000 86,080

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

200
完全議決権株式(その他)

(注)1
普通株式

14,896,600
148,966
単元未満株式(注)2 普通株式

3,200
発行済株式総数 14,900,000
総株主の議決権 148,966

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本システムウエア㈱
東京都渋谷区桜丘町31番11号 200 200 0.0
200 200 0.0

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員副社長

企画室・総務人事部・

経理部担当
取締役執行役員副社長

総務人事部長

企画室・経理部担当
桑 原 公 生 平成28年10月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,557,361 3,627,069
受取手形及び売掛金 7,216,516 ※1 6,040,174
商品 201,810 289,656
仕掛品 723,042 1,410,237
貯蔵品 2,992 2,391
繰延税金資産 410,467 146,570
その他 191,126 599,579
流動資産合計 12,303,317 12,115,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,752,145 2,666,199
工具、器具及び備品(純額) 385,998 350,066
土地 3,861,051 3,861,051
その他(純額) 5,548 1,017
有形固定資産合計 7,004,744 6,878,334
無形固定資産
ソフトウエア 77,429 63,904
その他 18,655 18,655
無形固定資産合計 96,085 82,559
投資その他の資産
投資有価証券 104,997 58,782
繰延税金資産 564,439 687,818
その他 963,471 961,165
貸倒引当金 △18,562 △12,859
投資その他の資産合計 1,614,345 1,694,907
固定資産合計 8,715,174 8,655,801
資産合計 21,018,492 20,771,481
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,946,117 1,596,276
未払法人税等 576,836 39,017
未払消費税等 259,272 221,012
賞与引当金 884,305 374,150
工事損失引当金 14,283
その他 1,007,956 1,430,954
流動負債合計 4,688,772 3,661,412
固定負債
役員退職慰労引当金 310,062 310,062
退職給付に係る負債 1,834,634 1,924,985
資産除去債務 33,215 33,655
固定負債合計 2,177,911 2,268,702
負債合計 6,866,684 5,930,114
純資産の部
株主資本
資本金 5,500,000 5,500,000
資本剰余金 86,080 86,080
利益剰余金 8,533,472 9,258,842
自己株式 △145 △145
株主資本合計 14,119,406 14,844,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,319 2,146
為替換算調整勘定 25,212 5,627
退職給付に係る調整累計額 △12,130 △11,184
その他の包括利益累計額合計 32,401 △3,409
純資産合計 14,151,808 14,841,366
負債純資産合計 21,018,492 20,771,481

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 ※1 20,825,961 ※1 21,252,623
売上原価 17,397,602 17,605,778
売上総利益 3,428,358 3,646,845
販売費及び一般管理費
役員報酬 104,497 90,052
執行役員報酬 62,640 81,207
給料及び賞与 1,090,785 1,005,418
退職給付費用 54,816 53,625
福利厚生費 212,601 196,482
通信交通費 111,101 108,908
業務委託費 119,966 124,475
賃借料 87,684 83,529
貸倒引当金繰入額 368
その他 445,059 515,807
販売費及び一般管理費合計 2,289,521 2,259,508
営業利益 1,138,837 1,387,336
営業外収益
受取利息 166 228
受取配当金 2,154 1,813
投資有価証券償還益 17,846
その他 38,401 34,365
営業外収益合計 40,722 54,254
営業外費用
支払利息 0
債権売却損 2,022 2,300
為替差損 1,938
その他 33 125
営業外費用合計 3,994 2,425
経常利益 1,175,565 1,439,166
特別利益
固定資産売却益 13 26
投資有価証券売却益 25,861
特別利益合計 13 25,888
特別損失
固定資産除却損 6,926 190
減損損失 899
特別損失合計 7,826 190
税金等調整前四半期純利益 1,167,752 1,464,864
法人税、住民税及び事業税 276,517 224,543
法人税等調整額 138,823 236,785
法人税等合計 415,341 461,329
四半期純利益 752,411 1,003,535
親会社株主に帰属する四半期純利益 752,411 1,003,535

 0104035_honbun_0623447502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 752,411 1,003,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,894 △17,172
為替換算調整勘定 △341 △19,584
退職給付に係る調整額 351 946
その他の包括利益合計 △4,883 △35,811
四半期包括利益 747,527 967,724
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 747,527 967,724

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,167,752 1,464,864
減価償却費 346,918 380,550
貸倒引当金の増減額(△は減少) 368 △388
賞与引当金の増減額(△は減少) △410,779 △510,155
工事損失引当金の増減額(△は減少) 22,762 △14,283
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 102,582 90,350
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,179
受取利息及び受取配当金 △2,321 △2,042
支払利息 0
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △25,861
投資有価証券償還損益(△は益) △17,846
固定資産売却損益(△は益) △13 △26
固定資産除却損 6,926 190
売上債権の増減額(△は増加) 1,711,443 1,177,402
たな卸資産の増減額(△は増加) △793,283 △774,440
仕入債務の増減額(△は減少) △392,995 △349,741
未払消費税等の増減額(△は減少) △410,817 △38,261
その他 86,647 191,962
小計 1,432,013 1,572,272
利息及び配当金の受取額 2,321 2,042
利息の支払額 △0
法人税等の支払額 △842,911 △935,099
その他 8,789
営業活動によるキャッシュ・フロー 600,212 639,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △198,438 △214,975
有形固定資産の売却による収入 22,767
無形固定資産の取得による支出 △18,878 △8,581
投資有価証券の取得による支出 △15,876
投資有価証券の売却による収入 52,212
投資有価証券の償還による収入 34,807
敷金及び保証金の差入による支出 △2,293
敷金及び保証金の回収による収入 1,944 1,177
保険積立金の積立による支出 △8,596 △8,596
その他 △15,434 △25,557
投資活動によるキャッシュ・フロー △218,928 △185,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △23,156
配当金の支払額 △320,387 △364,532
財務活動によるキャッシュ・フロー △343,544 △364,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △341 △19,584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,398 69,708
現金及び現金同等物の期首残高 2,516,189 3,557,361
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,553,588 ※1 3,627,069

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が94百万円、利益剰余金が94百万円増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 ―千円 1,721千円
(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 

平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

※1 わが国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である9月および3月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第3四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結累計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金 2,553,588千円 3,627,069千円
現金及び現金同等物 2,553,588千円 3,627,069千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月12日

取締役会
普通株式 111,748 7.50 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金
平成27年11月5日

取締役会
普通株式 223,497 15.00 平成27年9月30日 平成27年12月2日 利益剰余金

(注)平成27年11月5日取締役会決議による1株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月12日

取締役会
普通株式 223,496 15.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 148,997 10.00 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金

(注)平成28年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
IT

ソリューション
プロダクト

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 11,876,158 8,949,802 20,825,961
セグメント間の内部売上高又は振替高 △30,010 30,010
11,846,148 8,979,812 20,825,961
セグメント利益 161,564 977,273 1,138,837

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんについては該当事項がないため、

固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
IT

ソリューション
プロダクト

ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 12,512,412 8,740,211 21,252,623
セグメント間の内部売上高又は振替高 36,138 △36,138
12,548,550 8,704,072 21,252,623
セグメント利益 457,067 930,269 1,387,336

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 50.50円 67.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 752,411 1,003,535
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
752,411 1,003,535
普通株式の期中平均株式数(株) 14,899,808 14,899,770

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会決議

当第3四半期連結会計期間において、会社法第459条第1項第4号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。

決議 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日

取締役会
148,997 10.00

 0201010_honbun_0623447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。