NSW Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年8月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本システムウエア株式会社
【英訳名】	NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　多　田　尚　二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】	03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員副社長　　桑　原　公　生
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】	03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員副社長　　桑　原　公　生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04952 97390 日本システムウエア株式会社 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04952-000 2017-08-14 E04952-000 2016-04-01 2016-06-30 E04952-000 2016-04-01 2017-03-31 E04952-000 2017-04-01 2017-06-30 E04952-000 2016-06-30 E04952-000 2017-03-31 E04952-000 2017-06-30 E04952-000 2016-03-31 E04952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,295,651 | 7,112,238 | 30,667,304 |
| 経常利益 | (千円) | 187,917 | 514,483 | 2,451,484 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,102 | 346,417 | 1,702,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,449 | 344,424 | 1,674,757 |
| 純資産額 | (千円) | 14,139,089 | 15,743,826 | 15,548,399 |
| 総資産額 | (千円) | 20,242,006 | 21,758,640 | 22,673,693 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 8.80 | 23.25 | 114.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 72.4 | 68.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 681,478 | 230,965 | 1,909,898 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △168,186 | △35,446 | △232,726 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △209,999 | △141,763 | △372,030 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,854,311 | 4,903,348 | 4,852,529 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営成績の分析　

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政策動向や中国・新興国経済の成長鈍化といった海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業界におきましては、製造業や流通業を中心にIT投資は堅調に推移しております。また、IoTやビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、AIやロボティクスなど新たなソリューションへの期待が高まっております。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成28年4月～平成31年3月）において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は71億6百万円（前年同四半期比7.9%増）、売上高は71億12百万円（同13.0%増）、営業利益は5億10百万円（同179.4％増）、経常利益は5億14百万円（同173.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円（同164.2%増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞

売上高につきましては、ソリューション事業における金融・保険業向け、卸売・小売業向けなどが堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は35億53百万円（前年同四半期比1.5%増）、売上高は38億39百万円（同6.5%増）、営業利益は89百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。

＜プロダクトソリューション＞

売上高につきましては、デバイス開発事業、ならびに組込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ分野、設備機器分野などを中心に堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性の改善などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は35億53百万円（前年同四半期比15.1%増）、売上高は32億72百万円（同21.6%増）、営業利益は4億21百万円（同97.4%増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、217億58百万円となり、前連結会計年度末比9億15百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加（4億48百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（15億71百万円）があったことによるものです。

総負債は、60億14百万円となり、前連結会計年度末比11億10百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の減少（5億40百万円）、未払法人税等の減少（4億53百万円）があったことによるものです。

純資産は、157億43百万円となり、前連結会計年度末比1億95百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、49億3百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2億30百万円（前年同四半期比4億50百万円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億14百万円に対し売上債権の減少額15億71百万円、たな資産の増加額4億46百万円および賞与引当金の減少額5億40百万円があったことに加え、法人税等の支払額3億67百万円があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同四半期比1億32百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1億41百万円（前年同四半期比68百万円の支出の減少）となりました。これは、配当金の支払額1億41百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1億31百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「４　事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。

今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国や欧州の新政権における政策変更や新興国経済の不確実性、金融資本市場の変動などにより、先行きの不透明感は増しております。

情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続くものと期待され、また、「攻めのIT投資」としてIoTやビッグデータの活用ニーズが拡大するとともに、AIやフィンテックなど新たな分野への事業展開も本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。

加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。

さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,900,000	14,900,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	14,900,000	－	5,500,000	－	86,080

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式 200	―	―
完全議決権株式(その他) (注)１	普通株式 14,896,400	148,964	―
単元未満株式 (注)２	普通株式 3,400	―	―
発行済株式総数	14,900,000	―	―
総株主の議決権	―	148,964	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 日本システムウエア㈱	東京都渋谷区桜丘町31番11号	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,852,529	4,903,348
		受取手形及び売掛金								7,658,950	6,087,087
		商品								259,836	258,729
		仕掛品								755,547	1,203,566
		貯蔵品								2,750	1,849
		繰延税金資産								397,294	312,201
		その他								182,798	592,996
		流動資産合計								14,109,707	13,359,779
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,599,427	2,543,180
			工具、器具及び備品（純額）							325,616	302,044
			土地							3,861,051	3,861,051
			その他（純額）							840	675
			有形固定資産合計							6,786,936	6,706,952
		無形固定資産
			ソフトウエア							59,597	62,088
			その他							18,655	18,655
			無形固定資産合計							78,252	80,743
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,962	58,821
			繰延税金資産							692,609	617,525
			その他							961,084	947,676
			貸倒引当金							△12,859	△12,859
			投資その他の資産合計							1,698,797	1,611,164
		固定資産合計								8,563,986	8,398,860
	資産合計									22,673,693	21,758,640

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,093,135	1,681,387
		未払法人税等								507,821	54,665
		未払消費税等								230,331	291,957
		賞与引当金								926,551	385,917
		その他								1,078,466	1,583,991
		流動負債合計								4,836,306	3,997,918
	固定負債
		役員退職慰労引当金								310,062	2,000
		退職給付に係る負債								1,945,121	1,979,321
		資産除去債務								33,803	35,573
		固定負債合計								2,288,987	2,016,894
	負債合計									7,125,293	6,014,813
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,500,000	5,500,000
		資本剰余金								86,080	86,080
		利益剰余金								9,957,762	10,155,182
		自己株式								△145	△145
		株主資本合計								15,543,696	15,741,116
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,578	2,174
		為替換算調整勘定								15,238	12,302
		退職給付に係る調整累計額								△12,113	△11,766
		その他の包括利益累計額合計								4,703	2,710
	純資産合計									15,548,399	15,743,826
負債純資産合計										22,673,693	21,758,640

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										※1 6,295,651	※1 7,112,238
売上原価										5,321,856	5,832,636
売上総利益										973,795	1,279,602
販売費及び一般管理費
	役員報酬									31,072	29,490
	執行役員報酬									29,622	35,905
	給料及び賞与									344,766	337,787
	退職給付費用									16,704	15,797
	福利厚生費									63,236	63,456
	通信交通費									34,613	35,996
	業務委託費									46,306	39,473
	賃借料									29,275	26,947
	その他									195,465	184,144
	販売費及び一般管理費合計									791,065	769,000
営業利益										182,729	510,602
営業外収益
	受取利息									181	21
	受取配当金									997	181
	受取賃貸料									1,615	1,615
	助成金収入									1,800	2,600
	その他									3,879	3,545
	営業外収益合計									8,474	7,964
営業外費用
	債権売却損									1,541	580
	為替差損									1,620	3,502
	その他									125	―
	営業外費用合計									3,287	4,083
経常利益										187,917	514,483
特別損失
	固定資産除却損									176	20
	特別損失合計									176	20
税金等調整前四半期純利益										187,740	514,463
法人税、住民税及び事業税										4,471	8,283
法人税等調整額										52,166	159,761
法人税等合計										56,638	168,045
四半期純利益										131,102	346,417
親会社株主に帰属する四半期純利益										131,102	346,417

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										131,102	346,417
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,626	596
	為替換算調整勘定									△6,342	△2,935
	退職給付に係る調整額									315	346
	その他の包括利益合計									△14,653	△1,993
四半期包括利益										116,449	344,424
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									116,449	344,424

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									187,740	514,463
	減価償却費									125,431	126,303
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△509,567	△540,633
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△7,196	―
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									41,119	34,199
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									―	△308,062
	受取利息及び受取配当金									△1,179	△203
	固定資産除却損									176	20
	売上債権の増減額（△は増加）									2,139,673	1,571,863
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△684,158	△446,011
	仕入債務の増減額（△は減少）									△307,298	△419,906
	前受金の増減額（△は減少）									237,833	58,251
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△19,682	61,625
	その他									△18,852	△53,369
	小計									1,184,039	598,541
	利息及び配当金の受取額									1,179	203
	法人税等の支払額									△503,740	△367,779
	営業活動によるキャッシュ・フロー									681,478	230,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△147,618	△33,762
	無形固定資産の取得による支出									△1,954	△5,603
	敷金及び保証金の差入による支出									―	△5,335
	敷金及び保証金の回収による収入									622	13
	保険積立金の払戻による収入									―	15,289
	その他									△19,235	△6,047
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△168,186	△35,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△209,999	△141,763
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△209,999	△141,763
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,342	△2,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										296,949	50,819
現金及び現金同等物の期首残高										3,557,361	4,852,529
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 3,854,311	※1 4,903,348

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

※１　わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金	3,854,311千円	4,903,348千円
現金及び現金同等物	3,854,311千円	4,903,348千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	223,496	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	148,997	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＩＴ ソリューション	プロダクト ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	3,599,033	2,696,617	6,295,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,375	△5,375	―
計	3,604,409	2,691,241	6,295,651
セグメント利益又は損失(△)	△30,692	213,422	182,729

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＩＴ ソリューション	プロダクト ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	3,710,636	3,401,602	7,112,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,803	△128,803	―
計	3,839,439	3,272,799	7,112,238
セグメント利益	89,224	421,377	510,602

(注)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	8.80円	23.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,102	346,417
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（千円）	131,102	346,417
普通株式の期中平均株式数(株)	14,899,770	14,899,770

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  #### ２ 【その他】

(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議

当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。

決議	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成29年５月11日 取締役会	148,997	10.00

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。