NSW Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	日本システムウエア株式会社
【英訳名】	NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長    多　田　尚　二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】	03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員副社長    桑  原  公  生
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】	03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員副社長    桑  原  公  生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04952 97390 日本システムウエア株式会社 NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04952-000 2016-11-14 E04952-000 2015-04-01 2015-09-30 E04952-000 2015-04-01 2016-03-31 E04952-000 2016-04-01 2016-09-30 E04952-000 2015-09-30 E04952-000 2016-03-31 E04952-000 2016-09-30 E04952-000 2015-07-01 2015-09-30 E04952-000 2016-07-01 2016-09-30 E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04952-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04952-000 2015-03-31 E04952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember E04952-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04952-000:ProductSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,081,779 | 14,343,596 | 29,943,272 |
| 経常利益 | (千円) | 722,639 | 900,461 | 2,064,956 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 462,397 | 617,458 | 1,223,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 461,741 | 594,416 | 1,200,960 |
| 純資産額 | (千円) | 13,636,124 | 14,617,057 | 14,151,808 |
| 総資産額 | (千円) | 19,617,364 | 20,862,825 | 21,018,492 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 31.03 | 41.44 | 82.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 70.1 | 67.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 116,666 | 719,115 | 1,706,090 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,516 | △233,585 | △303,247 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △134,709 | △222,902 | △358,293 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,464,916 | 3,802,177 | 3,557,361 |

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.93	32.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析　

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中国をはじめとする新興国経済の減速や円高等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

情報サービス産業界におきましては、国内経済の先行きに懸念はあるものの、金融業や製造業を中心にIT投資は引き続き堅調に推移しております。また、IoTやビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、AIやフィンテックなど新たなソリューションへの期待が高まってきております。

このような状況の下、当社グループは、今年度スタートした中期経営計画において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は150億41百万円（前年同四半期比1.1%増）、売上高は143億43百万円（同1.9%増）、営業利益は8億83百万円（同26.1%増）、経常利益は9億円（同24.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億17百万円（同33.5%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞

売上高につきましては、ソリューション事業における製造業向け、官公庁向け開発案件、ならびにシステム運用事業が増加し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、不採算案件の減少、開発計画の見直しなどにより、増益となりました。これらの結果、受注高は89億80百万円（前年同四半期比2.8%増）、売上高は85億57百万円（同6.1%増）、営業利益は3億11百万円（同211.6%増）となりました。

＜プロダクトソリューション＞

売上高につきましては、デバイス開発事業は堅調に推移したものの、組込みソフトウエア開発事業における通信インフラ分野の減少により、減収となりました。利益につきましては、減収に伴い減益となりました。これらの結果、受注高は60億61百万円（前年同四半期比1.3%減）、売上高は57億86百万円（同3.8%減）、営業利益は5億71百万円（同4.8%減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、208億62百万円となり、前連結会計年度末比1億55百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加（3億21百万円）、現金及び預金の増加（2億44百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（8億2百万円）があったことによるものです。

総負債は、62億45百万円となり前連結会計年度末比6億20百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少（2億81百万円）、賞与引当金の減少（1億44百万円）があったことによるものです。

純資産は、146億17百万円となり、前連結会計年度末比4億65百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払及び有形固定資産の取得などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ2億44百万円増加し38億2百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7億19百万円（前年同四半期比6億2百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9億円、売上債権の減少額8億3百万円、たな卸資産の増加額3億68百万円、法人税等の支払額5億3百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2億33百万円（前年同四半期比1億96百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億83百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億22百万円（前年同四半期比88百万円の支出の増加）となりました。これは、配当金の支払額2億22百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2億33百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	14,900,000	14,900,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	14,900,000	―	5,500,000	―	86,080

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社タダ・コーポレーション	東京都調布市深大寺元町３丁目18番地５	5,000	33.55
多田修人	東京都調布市	1,537	10.31
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	672	4.51
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	459	3.08
日本システムウエア従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町31番11号	453	3.04
木田裕介	大阪府豊中市	346	2.32
多田尚二	東京都調布市	314	2.10
多田直樹	東京都調布市	300	2.01
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７番１号	294	1.97
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG   (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	270	1.81
計	―	9,646	64.73

（注）１.「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）」の所有株式数は、信託業務にかかるものであります。

２．所有株式数の千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて

表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式 200	―	―
完全議決権株式(その他) （注）１	普通株式 14,896,600	148,966	―
単元未満株式（注）２	普通株式 3,200	―	―
発行済株式総数	14,900,000	―	―
総株主の議決権	―	148,966	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本システムウエア㈱	東京都渋谷区桜丘町31番11号	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,557,361	3,802,177
		受取手形及び売掛金								7,216,516	6,413,759
		商品								201,810	248,648
		仕掛品								723,042	1,044,761
		貯蔵品								2,992	2,857
		繰延税金資産								410,467	310,439
		その他								191,126	269,863
		流動資産合計								12,303,317	12,092,506
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,752,145	2,707,237
			工具、器具及び備品（純額）							385,998	373,734
			土地							3,861,051	3,861,051
			その他（純額）							5,548	1,194
			有形固定資産合計							7,004,744	6,943,217
		無形固定資産
			ソフトウエア							77,429	63,202
			その他							18,655	18,655
			無形固定資産合計							96,085	81,857
		投資その他の資産
			投資有価証券							104,997	111,716
			繰延税金資産							564,439	677,282
			その他							963,471	969,104
			貸倒引当金							△18,562	△12,859
			投資その他の資産合計							1,614,345	1,745,244
		固定資産合計								8,715,174	8,770,319
	資産合計									21,018,492	20,862,825

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,946,117	1,858,338
		未払法人税等								576,836	295,437
		未払消費税等								259,272	166,974
		賞与引当金								884,305	739,923
		工事損失引当金								14,283	―
		その他								1,007,956	946,804
		流動負債合計								4,688,772	4,007,478
	固定負債
		役員退職慰労引当金								310,062	310,062
		退職給付に係る負債								1,834,634	1,894,719
		資産除去債務								33,215	33,507
		固定負債合計								2,177,911	2,238,290
	負債合計									6,866,684	6,245,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,500,000	5,500,000
		資本剰余金								86,080	86,080
		利益剰余金								8,533,472	9,021,763
		自己株式								△145	△145
		株主資本合計								14,119,406	14,607,697
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,319	13,458
		為替換算調整勘定								25,212	7,400
		退職給付に係る調整累計額								△12,130	△11,499
		その他の包括利益累計額合計								32,401	9,359
	純資産合計									14,151,808	14,617,057
負債純資産合計										21,018,492	20,862,825

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										※1 14,081,779	※1 14,343,596
売上原価										11,835,516	11,936,777
売上総利益										2,246,262	2,406,819
販売費及び一般管理費
	役員報酬									72,070	60,562
	執行役員報酬									42,967	55,902
	給料及び賞与									736,776	678,390
	退職給付費用									37,045	37,249
	福利厚生費									139,988	125,993
	通信交通費									73,673	70,012
	業務委託費									79,551	87,136
	賃借料									59,072	56,184
	その他									304,848	352,282
	販売費及び一般管理費合計									1,545,995	1,523,714
営業利益										700,267	883,104
営業外収益
	受取利息									85	218
	受取配当金									1,138	997
	受取保険金									7,500	―
	保険配当金									2,192	4,387
	助成金収入									5,414	4,400
	その他									9,972	10,068
	営業外収益合計									26,303	20,072
営業外費用
	支払利息									0	―
	債権売却損									1,281	1,849
	為替差損									2,648	741
	その他									―	125
	営業外費用合計									3,931	2,715
経常利益										722,639	900,461
特別損失
	固定資産除却損									6,238	190
	特別損失合計									6,238	190
税金等調整前四半期純利益										716,401	900,270
法人税、住民税及び事業税										238,683	198,989
法人税等調整額										15,321	83,822
法人税等合計										254,004	282,812
四半期純利益										462,397	617,458
親会社株主に帰属する四半期純利益										462,397	617,458

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										462,397	617,458
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,173	△5,861
	為替換算調整勘定									4,285	△17,811
	退職給付に係る調整額									233	631
	その他の包括利益合計									△655	△23,041
四半期包括利益										461,741	594,416
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									461,741	594,416

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									716,401	900,270
	減価償却費									228,001	253,029
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△78	△388
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△91,818	△144,382
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△16,193	△14,283
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									61,886	60,085
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,179	―
	受取利息及び受取配当金									△1,223	△1,216
	支払利息									0	―
	固定資産除却損									6,238	190
	売上債権の増減額（△は増加）									794,935	803,146
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△275,719	△368,421
	仕入債務の増減額（△は減少）									△179,107	△87,679
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△457,121	△92,297
	その他									△188,495	△86,410
	小計									594,527	1,221,642
	利息及び配当金の受取額									1,223	1,216
	利息の支払額									△0	―
	法人税等の支払額									△479,083	△503,743
	営業活動によるキャッシュ・フロー									116,666	719,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△37,208	△183,114
	有形固定資産の売却による収入									22,754	―
	無形固定資産の取得による支出									△8,189	△1,780
	投資有価証券の取得による支出									―	△15,876
	敷金及び保証金の差入による支出									△2,556	―
	敷金及び保証金の回収による収入									1,881	1,340
	保険積立金の積立による支出									―	△8,596
	その他									△14,197	△25,557
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△37,516	△233,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△23,156	―
	配当金の支払額									△111,552	△222,902
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△134,709	△222,902
現金及び現金同等物に係る換算差額										4,285	△17,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△51,273	244,815
現金及び現金同等物の期首残高										2,516,189	3,557,361
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,464,916	※1 3,802,177

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が94百万円、利益剰余金が94百万円増加しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

※１　わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	2,464,916千円	3,802,177千円
現金及び現金同等物	2,464,916千円	3,802,177千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	111,748	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	223,497	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	223,496	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15.00円には、創業50年記念配当7.50円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	148,997	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＩＴ ソリューション	プロダクト ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	8,087,598	5,994,180	14,081,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	△22,370	22,370	―
計	8,065,228	6,016,551	14,081,779
セグメント利益	99,882	600,384	700,267

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	ＩＴ ソリューション	プロダクト ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	8,538,839	5,804,756	14,343,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,340	△18,340	―
計	8,557,180	5,786,416	14,343,596
セグメント利益	311,241	571,863	883,104

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	31.03円	41.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	462,397	617,458
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額（千円）	462,397	617,458
普通株式の期中平均株式数(株)	14,899,808	14,899,770

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  #### ２ 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会決議

当第２四半期連結会計期間末後において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり中間配当に関する取締役会決議をしております。

決議	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会	148,997	10.00

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。