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NSD CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2023

Aug 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社NSD
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04822 97590 株式会社NSD NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04822-000 2022-08-08 E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 E04822-000 2021-04-01 2022-03-31 E04822-000 2022-04-01 2022-06-30 E04822-000 2021-06-30 E04822-000 2022-03-31 E04822-000 2022-06-30 E04822-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04822-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0623546503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第1四半期連結

累計期間 | 第54期

第1四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,879,000 | 18,594,151 | 71,188,066 |
| 経常利益 | (千円) | 2,525,223 | 2,915,108 | 11,654,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,589,750 | 1,794,475 | 7,823,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,583,874 | 1,977,859 | 8,678,028 |
| 純資産額 | (千円) | 46,710,300 | 49,744,438 | 51,844,337 |
| 総資産額 | (千円) | 55,086,469 | 59,774,569 | 63,274,231 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.12 | 23.05 | 99.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.12 | 23.05 | 99.36 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.8 | 82.1 | 80.9 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

<環境認識>

当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等から急激な物価上昇が進んでいるほか、足下では新型コロナウイルスの変異株が急拡大するなど、景気の下振れが懸念されています。

また、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍による大規模プロジェクトの延期等の影響が軽微であったことに加え、AI・IoT等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが加速するなどIT投資は堅調に拡大し、受注環境は良好に推移しました。

<経営方針>

このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年3月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。

この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やDXに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・DX関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。

また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、M&Aを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。

中期経営計画では、以上の新技術・DX関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡大に注力しています。

<当第1四半期連結累計期間の実績>

事業活動の正常化が進み、新技術の活用やDX対応をはじめとするIT投資が活発化する中、上記経営方針に基づき受注を着実に積み上げた結果、当第1四半期連結累計期間の実績は以下のとおり増収・増益となりました。

2022年3月期

第1四半期
2023年3月期

第1四半期
前年同期比
システム開発事業 15,102百万円 16,652百万円 1,550百万円 10.3%
ソリューション事業 1,776百万円 1,941百万円 164百万円 9.3%
売上高 16,879百万円 18,594百万円 1,715百万円 10.2%
うち 新コア事業 5,375百万円 6,413百万円 1,037百万円 19.3%
営業利益 2,500百万円 2,888百万円 387百万円 15.5%
経常利益 2,525百万円 2,915百万円 389百万円 15.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,589百万円 1,794百万円 204百万円 12.9%

※ 新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

売上高につきましては、システム開発事業及びソリューション事業とも順調に拡大し、前年同期比10.2%増収の18,594百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比19.3%増収の6,413百万円となりました。

営業利益は、増収に伴う増益や収益性の改善から、前年同期比15.5%増益の2,888百万円となり、営業利益率は0.7ポイント向上して15.5%となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比15.4%増益の2,915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.9%増益の1,794百万円となりました。

<セグメント別の実績>

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

(セグメント別売上高)

2022年3月期

第1四半期
2023年3月期

第1四半期
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 5,405百万円 5,896百万円 490百万円 9.1%
産業・社会基盤IT 7,573百万円 8,333百万円 760百万円 10.0%
ITインフラ 2,158百万円 2,472百万円 314百万円 14.6%
ソリューション事業 1,781百万円 1,945百万円 163百万円 9.2%
調整額 △39百万円 △53百万円 △14百万円 △35.9%
合   計 16,879百万円 18,594百万円 1,715百万円 10.2%

(セグメント別営業利益)

2022年3月期

第1四半期
2023年3月期

第1四半期
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 919百万円 1,053百万円 133百万円 14.6%
産業・社会基盤IT 1,206百万円 1,325百万円 119百万円 9.9%
ITインフラ 332百万円 421百万円 88百万円 26.7%
ソリューション事業 93百万円 147百万円 53百万円 57.6%
調整額 △51百万円 △58百万円 △7百万円 △14.2%
合   計 2,500百万円 2,888百万円 387百万円 15.5%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。

※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。

(システム開発事業(金融IT))

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、新規のシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大により大手銀行や保険会社からの受注が順調に伸長したほか、カード会社において既存案件を中心に受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比9.1%増収の5,896百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり14.6%増益の1,053百万円となりました。

(システム開発事業(産業・社会基盤IT))

産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業では減収となりましたが、サービス業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比10.0%増収の8,333百万円、営業利益は9.9%増益の1,325百万円となりました。

(システム開発事業(ITインフラ))

ITインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.6%増収の2,472百万円、営業利益は収益性の改善もあり26.7%増益の421百万円となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業につきましては、前年同期に大型案件があったことに対する反動等で物流ソリューションが減収となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューションが大きく伸長した結果、売上高は前年同期9.2%増収の1,945百万円、営業利益は収益性の改善もあり57.6%増益の147百万円となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,499百万円減少し、59,774百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,048百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,241百万円です。

負債は、前連結会計年度末比1,399百万円減少し、10,030百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少265百万円、未払法人税等の減少1,168百万円です。

純資産は、前連結会計年度末比2,099百万円減少し、49,744百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,794百万円、配当金支払いによる減少4,048百万円です。なお、自己資本比率は82.1%となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 90,000,000 90,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
90,000,000 90,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

 2022年6月30日
90,000,000 7,205,864 6,892,184

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 12,145,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

775,773

77,577,300

単元未満株式

普通株式

277,500

発行済株式総数

90,000,000

総株主の議決権

775,773

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権8個)及び36株含まれております。

2.「単元未満株式」には自己保有株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社NSD 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 12,145,200 12,145,200 13.49
12,145,200 12,145,200 13.49

(注) 当第1四半期末(2022年6月30日)の自己保有株式は12,145,543株です。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,820,514 28,772,212
受取手形、売掛金及び契約資産 15,703,965 13,462,151
有価証券 2,000,000 2,000,700
商品及び製品 176,029 155,984
仕掛品 1,513 6,192
原材料及び貯蔵品 10,954 17,034
その他 528,351 466,819
貸倒引当金 △34,534 △27,169
流動資産合計 48,206,796 44,853,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 675,106 658,488
土地 196,186 196,186
その他(純額) 470,878 456,629
有形固定資産合計 1,342,172 1,311,304
無形固定資産
のれん 1,262,998 1,227,329
その他 632,033 611,046
無形固定資産合計 1,895,032 1,838,375
投資その他の資産
投資有価証券 5,517,481 5,453,823
その他 6,313,533 6,317,926
貸倒引当金 △785 △784
投資その他の資産合計 11,830,230 11,770,965
固定資産合計 15,067,435 14,920,644
資産合計 63,274,231 59,774,569
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,426,600 3,160,661
未払法人税等 2,248,171 1,079,898
賞与引当金 496,112 236,679
役員賞与引当金 7,650
株主優待引当金 72,536 66,438
受注損失引当金 11,512
製品保証引当金 14,707
その他 3,177,221 3,472,599
流動負債合計 9,435,349 8,035,439
固定負債
退職給付に係る負債 1,372,129 1,363,297
その他 622,415 631,394
固定負債合計 1,994,544 1,994,691
負債合計 11,429,894 10,030,131
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 6,773,912
利益剰余金 49,181,234 46,927,263
自己株式 △13,216,012 △13,216,659
株主資本合計 49,944,999 47,690,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 532,917 578,078
土地再評価差額金 △8,682 △8,682
為替換算調整勘定 295,189 399,430
退職給付に係る調整累計額 430,236 441,975
その他の包括利益累計額合計 1,249,661 1,410,802
非支配株主持分 649,676 643,254
純資産合計 51,844,337 49,744,438
負債純資産合計 63,274,231 59,774,569

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 16,879,000 18,594,151
売上原価 13,321,822 14,602,275
売上総利益 3,557,178 3,991,875
販売費及び一般管理費
給料及び手当 432,391 447,056
賞与引当金繰入額 19,159 24,231
役員賞与引当金繰入額 8,500 7,650
退職給付費用 9,919 6,802
福利厚生費 111,673 115,083
賃借料 96,831 92,329
減価償却費 21,280 21,849
研究開発費 32,153 32,743
その他 325,070 355,951
販売費及び一般管理費合計 1,056,980 1,103,697
営業利益 2,500,198 2,888,178
営業外収益
受取利息 1,145 1,090
受取配当金 11,919 17,027
持分法による投資利益 6,626
その他 23,744 28,715
営業外収益合計 43,436 46,833
営業外費用
支払利息 958 2,188
持分法による投資損失 15,784
事務所移転費用 14,410
その他 3,042 1,930
営業外費用合計 18,411 19,903
経常利益 2,525,223 2,915,108
特別利益
持分変動利益 98 413
特別利益合計 98 413
特別損失
減損損失 783
ゴルフ会員権評価損 21,641
特別損失合計 783 21,641
税金等調整前四半期純利益 2,524,538 2,893,879
法人税等 925,966 1,081,317
四半期純利益 1,598,571 1,812,562
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,821 18,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,589,750 1,794,475

 0104035_honbun_0623546503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,598,571 1,812,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31,835 40,313
為替換算調整勘定 △1,932 109,125
退職給付に係る調整額 18,114 11,738
持分法適用会社に対する持分相当額 955 4,121
その他の包括利益合計 △14,697 165,297
四半期包括利益 1,583,874 1,977,859
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,573,683 1,955,616
非支配株主に係る四半期包括利益 10,190 22,243

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 116,542 千円 112,372 千円
のれん償却額 60,960 千円 64,105 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月10日

取締役会
普通株式 3,326,758 42 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月9日

取締役会
普通株式 4,048,446 52 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000 16,879,000
セグメント間の内部

売上高又は振替高
34,854 4,802 39,656 △39,656
5,405,650 7,573,243 2,158,271 1,781,492 16,918,657 △39,656 16,879,000
セグメント利益 919,258 1,206,563 332,525 93,375 2,551,723 △51,524 2,500,198

(注) 1.セグメント利益の調整額△51,524千円は全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151 18,594,151
セグメント間の内部

売上高又は振替高
42,307 7,395 4,206 53,909 △53,909
5,896,578 8,333,471 2,472,565 1,945,445 18,648,061 △53,909 18,594,151
セグメント利益 1,053,025 1,325,595 421,186 147,202 2,947,010 △58,831 2,888,178

(注) 1.セグメント利益の調整額△58,831千円には、セグメント間取引消去22千円、全社費用△58,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
システム開発 5,302,605 7,081,849 1,917,312 14,301,767
保守・運用 62,137 212,651 274,789
その他 103,045 394,402 28,306 525,754
サービス 1,143,654 1,143,654
プロダクト 633,035 633,035
顧客との契約から生じる収益 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000
外部顧客への売上高 5,405,650 7,538,389 2,158,271 1,776,689 16,879,000

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
システム開発 5,767,047 7,823,833 1,955,535 15,546,417
保守・運用 65,590 465,374 530,965
その他 129,530 401,740 44,259 575,530
サービス 1,135,184 1,135,184
プロダクト 806,054 806,054
顧客との契約から生じる収益 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151
外部顧客への売上高 5,896,578 8,291,164 2,465,169 1,941,238 18,594,151

顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項

前連結会計年度より、従来の「準委任」と「請負」を合算して「システム開発」として表示区分しております。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 20円12銭 23円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,589,750 1,794,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,589,750 1,794,475
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,997 77,854
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円12銭 23円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ─────── ───────

該当事項はありません。 

2 【その他】

剰余金の配当(期末配当)

2022年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額 4,048,446千円
(2)1株当たりの金額 52円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月3日

(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

 0201010_honbun_0623546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。