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NSD CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社NSD
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04822 97590 株式会社NSD NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04822-000 2021-02-12 E04822-000 2019-04-01 2019-12-31 E04822-000 2019-04-01 2020-03-31 E04822-000 2020-04-01 2020-12-31 E04822-000 2019-12-31 E04822-000 2020-03-31 E04822-000 2020-12-31 E04822-000 2019-10-01 2019-12-31 E04822-000 2020-10-01 2020-12-31 E04822-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04822-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 48,720,137 | 49,023,270 | 65,063,982 |
| 経常利益 | (千円) | 7,078,824 | 7,265,664 | 9,661,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,540,446 | 4,676,042 | 6,314,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,828,468 | 4,987,450 | 6,183,447 |
| 純資産額 | (千円) | 44,104,472 | 46,887,499 | 44,978,740 |
| 総資産額 | (千円) | 52,944,422 | 56,267,875 | 53,885,806 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.03 | 58.70 | 78.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.02 | 58.70 | 78.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.3 | 82.4 | 82.5 |

回次 第51期

第3四半期

連結会計期間
第52期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.71 22.57

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

(子会社の異動)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2020年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社5社により構成されております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

<環境認識>

当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、夏には一部で景気の持ち直しもあったものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然として厳しい状況が続いています。足下では、国内外において感染症が急激に再拡大しており、さらなる景気の悪化が懸念されます。

情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のニーズは底堅く推移しましたが、対面営業や顧客先対応業務が制限されたこと等から厳しい事業環境が続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高(※)が業界全体で前年同期比4%強のマイナスとなりました。足下では、テレワーク環境の整備・強化により顧客先対応業務の稼動は徐々に回復してきたものの、営業活動には未だ制約があるほか、業績悪化に伴いIT投資を縮小・延期する企業もあり、先行き不透明な状況が続いています。

※特定サービス産業動態統計調査(1月20日公表)における直近(11月)までの合計額

<当第3四半期連結累計期間の取り組み>

このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。

併せて、中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業(新コア事業)と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。

また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保することが最重要課題と認識し、テレワーク環境の整備・強化、時差出勤の徹底、サテライトオフィスの設置(東京近郊4ヵ所)、PCR検査キットの社員等への配布等、様々な感染防止対策を実施しました。あわせて、テレワークの頻度や対面営業・出張の可否や条件等について、感染状況に応じた基準を設定し対応することを通じて、感染防止を徹底しております。

<当第3四半期連結累計期間の実績>

以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
売上高

(うち新コア事業売上高)
48,720百万円

(6,542百万円)
49,023百万円

(6,603百万円)
303百万円

(61百万円)
0.6%

(0.9%)
システム開発事業 43,252百万円 43,840百万円 588百万円 1.4%
ソリューション事業 5,468百万円 5,183百万円 △284百万円 △5.2%
営業利益 6,987百万円 7,184百万円 197百万円 2.8%
経常利益 7,078百万円 7,265百万円 186百万円 2.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,540百万円 4,676百万円 135百万円 3.0%

※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。

売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシステム開発事業において、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受注に結びつけることができた結果、前年同期比0.6%増収の49,023百万円となりました。

営業利益につきましては、増収による利益の増加やコロナ禍の活動自粛に伴う販売管理費の減少等から前年同期比2.8%増益の7,184百万円となり、経常利益は前年同期比2.6%増益の7,265百万円となりました。

特別損失として、テレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.0%増益の4,676百万円となりました。

なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前年同期比0.9%増収の6,603百万円となりました。

<セグメント別の実績>

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

(セグメント別売上高)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 15,505百万円 15,376百万円 △128百万円 △0.8%
産業・社会基盤IT 22,193百万円 22,560百万円 366百万円 1.7%
ITインフラ 5,751百万円 5,942百万円 191百万円 3.3%
ソリューション事業 5,492百万円 5,191百万円 △300百万円 △5.5%
調整額 △222百万円 △48百万円 174百万円 78.3%
合   計 48,720百万円 49,023百万円 303百万円 0.6%

(セグメント別営業利益)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 2,536百万円 2,714百万円 177百万円 7.0%
産業・社会基盤IT 3,417百万円 3,440百万円 22百万円 0.6%
ITインフラ 875百万円 857百万円 △18百万円 △2.1%
ソリューション事業 308百万円 323百万円 15百万円 5.1%
調整額 △150百万円 △150百万円 △0百万円 △0.1%
合   計 6,987百万円 7,184百万円 197百万円 2.8%

※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。

※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。

(システム開発事業(金融IT))

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移しましたが、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸があったこと等から、売上高は前年同期比0.8%減収の15,376百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上原価の削減に伴う利益率の改善等により、7.0%増益の2,714百万円となりました。

(システム開発事業(産業・社会基盤IT))

産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの縮小・延期等もありましたが、通信業やサービス業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比1.7%増収の22,560百万円となりました。営業利益につきましては、収益性の高いプロジェクトの減少等から、3,440百万円と0.6%の増益となりました。

(システム開発事業(ITインフラ))

ITインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向けクラウド移行案件等、システム構築案件が引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比3.3%増収の5,942百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期に収益性の高いプロジェクトがあったことへの反動等から、2.1%減益の857百万円となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業につきましては、株主優待サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直しや、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品の売上の反動減等から、売上高は前年同期比5.5%減収の5,191百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期の不採算案件の影響がなくなったことや販売管理費の減少等から、5.1%増益の323百万円となりました。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,382百万円増加し、56,267百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加3,422百万円、受取手形及び売掛金の減少246百万円、有価証券の減少1,000百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比473百万円増加し、9,380百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加819百万円、その他固定負債の増加123百万円、退職給付に係る負債の増加118百万円、その他流動負債の減少587百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比1,908百万円増加し、46,887百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,676百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円であります。なお、自己資本比率は82.4%となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、本年1月に発出された緊急事態宣言を受けて、出勤者数7割減を目標に社員がテレワークによる業務を行えるよう取り組んでおります。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は101百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 92,344,320 92,344,320 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
92,344,320 92,344,320

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

 2020年12月31日
92,344,320 7,205,864 6,892,184

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
12,629,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,415,100 794,151
単元未満株式 普通株式 299,520
発行済株式総数 92,344,320
総株主の議決権 794,151

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が それぞれ800株(議決権8個)及び36株含まれております。

2.「単元未満株式」には自己保有株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数

に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社NSD
東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 12,629,700 12,629,700 13.68
12,629,700 12,629,700 13.68

(注) 当第3四半期末(2020年12月31日)の自己保有株式は12,885,406株です。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,226,949 28,649,374
受取手形及び売掛金 12,796,375 12,549,956
有価証券 1,000,100
商品及び製品 152,722 112,558
原材料及び貯蔵品 7,080 24,609
その他 502,130 556,136
貸倒引当金 △30,403 △26,303
流動資産合計 39,654,955 41,866,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 593,087 606,935
土地 160,427 211,992
その他(純額) 227,556 323,706
有形固定資産合計 981,070 1,142,635
無形固定資産
のれん 1,722,011 1,525,945
その他 655,925 751,110
無形固定資産合計 2,377,936 2,277,056
投資その他の資産
投資有価証券 5,638,677 5,643,092
投資不動産(純額) 1,088,802 1,074,101
その他 4,145,125 4,265,448
貸倒引当金 △762 △791
投資その他の資産合計 10,871,843 10,981,851
固定資産合計 14,230,851 14,401,543
資産合計 53,885,806 56,267,875
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,725,301 2,568,101
未払法人税等 1,232,389 1,298,281
賞与引当金 483,593 1,302,800
役員賞与引当金 25,500
株主優待引当金 69,118 97,911
受注損失引当金 36,996
その他 3,309,930 2,722,090
流動負債合計 7,820,331 8,051,681
固定負債
退職給付に係る負債 989,006 1,107,252
その他 97,727 221,442
固定負債合計 1,086,734 1,328,694
負債合計 8,907,066 9,380,375
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,524 6,802,555
利益剰余金 43,384,896 45,510,065
自己株式 △12,098,137 △12,599,068
株主資本合計 45,295,148 46,919,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320,632 483,269
土地再評価差額金 △9,183 △9,183
為替換算調整勘定 248,487 207,994
退職給付に係る調整累計額 △1,417,385 △1,255,168
その他の包括利益累計額合計 △857,448 △573,088
非支配株主持分 541,040 541,171
純資産合計 44,978,740 46,887,499
負債純資産合計 53,885,806 56,267,875

 0104020_honbun_0623547503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 48,720,137 49,023,270
売上原価 38,422,994 38,719,899
売上総利益 10,297,143 10,303,371
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,236,472 1,182,686
賞与引当金繰入額 100,927 90,530
役員賞与引当金繰入額 28,500 25,500
退職給付費用 40,438 38,640
福利厚生費 352,137 319,281
賃借料 270,708 288,883
減価償却費 84,441 57,527
研究開発費 109,150 101,919
株主優待引当金繰入額 42,775 35,800
その他 1,044,512 978,297
販売費及び一般管理費合計 3,310,064 3,119,066
営業利益 6,987,078 7,184,305
営業外収益
受取利息 3,382 2,937
受取配当金 24,624 24,571
保険配当金 95,805 73,946
その他 221,631 83,478
営業外収益合計 345,443 184,934
営業外費用
支払利息 2 11,684
賃貸収入原価 112,600 27,344
持分法による投資損失 85,675 58,920
その他 55,420 5,624
営業外費用合計 253,697 103,574
経常利益 7,078,824 7,265,664
特別利益
固定資産売却益 227,096 101
特別利益合計 227,096 101
特別損失
固定資産売却損 131,244
新型コロナウイルス感染症関連損失 159,517
50周年記念行事費用 361,478
減損損失 150,498 721
その他 100,062 40,767
特別損失合計 743,283 201,006
税金等調整前四半期純利益 6,562,637 7,064,759
法人税等 1,996,342 2,363,271
四半期純利益 4,566,295 4,701,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,848 25,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,540,446 4,676,042

 0104035_honbun_0623547503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,566,295 4,701,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103,715 157,556
為替換算調整勘定 5,521 △38,933
退職給付に係る調整額 153,281 162,216
持分法適用会社に対する持分相当額 △344 5,121
その他の包括利益合計 262,173 285,961
四半期包括利益 4,828,468 4,987,450
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,803,580 4,960,402
非支配株主に係る四半期包括利益 24,888 27,047

 0104100_honbun_0623547503301.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
減価償却費 325,511 千円 300,772 千円
のれんの償却額 175,481 千円 180,321 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月8日

取締役会
普通株式 2,484,224 60 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
2019年10月10日

取締役会
普通株式 1,132,186 28 2019年9月30日 2019年11月18日 利益剰余金

(注)1.当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

2.2019年10月10日開催の取締役会で決議致しました1株当たり配当額28円は、創立50周年記念配当金であります。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会
普通株式 2,550,873 32 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 15,505,197 22,075,158 5,671,745 5,468,035 48,720,137 48,720,137
セグメント間の内部

売上高又は振替高
118,418 79,472 24,669 222,559 △222,559
15,505,197 22,193,577 5,751,218 5,492,705 48,942,697 △222,559 48,720,137
セグメント利益 2,536,337 3,417,969 875,411 308,209 7,137,928 △150,849 6,987,078

(注) 1.セグメント利益の調整額△150,849千円には、セグメント間取引消去54千円、全社費用△150,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 15,376,672 22,521,012 5,942,462 5,183,123 49,023,270 49,023,270
セグメント間の内部

売上高又は振替高
39,536 8,823 48,360 △48,360
15,376,672 22,560,549 5,942,462 5,191,947 49,071,631 △48,360 49,023,270
セグメント利益 2,714,103 3,440,127 857,068 323,987 7,335,287 △150,982 7,184,305

(注) 1.セグメント利益の調整額△150,982千円には、セグメント間取引消去△22千円、全社費用△150,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業(金融)」「システム開発事業(産業・社会基盤)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(報告セグメント名称の変更)

第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメント名称を、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業・社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」に変更しております。

なお、報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 56円03銭 58円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,540,446 4,676,042
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
4,540,446 4,676,042
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,041 79,659
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 56円02銭 58円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ─────── ───────

(注)当社は2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、「1株当たり四半期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0623547503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。