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NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04822-000 2021-08-13 E04822-000 2020-04-01 2020-06-30 E04822-000 2020-04-01 2021-03-31 E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 E04822-000 2020-06-30 E04822-000 2021-03-31 E04822-000 2021-06-30 E04822-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04822-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0623546503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期連結
累計期間 | 第53期
第１四半期連結
累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,209,504 | 16,879,000 | 66,184,347 |
| 経常利益 | (千円) | 2,379,333 | 2,525,223 | 9,955,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,372,215 | 1,589,750 | 6,373,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,525,364 | 1,583,874 | 7,763,322 |
| 純資産額 | (千円) | 43,932,998 | 46,710,300 | 49,173,384 |
| 総資産額 | (千円) | 51,697,634 | 55,086,469 | 59,458,200 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.21 | 20.12 | 80.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.21 | 20.12 | 80.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 83.8 | 81.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0623546503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復を受け輸出は緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言発出の影響等から、個人消費に停滞がみられるなど内需は力強さを欠き、景気は厳しい状況が続きました。足下では、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍の収束の兆しはみえず、景気回復の遅れが懸念されます。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資をはじめ、ＩＴ投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。
＜経営方針＞
このような状況下、当社グループは2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年３月期において、売上高1,000億円を突破する企業グループを目指してまいります。このために、既存事業のオーガニックな成長のみならず、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。
システム開発事業においては、官民ともにデジタル化が加速する中、新技術・ＤＸ関連事業への取り組みを一層強化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、既存製品の一層の拡販に加え、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。
なお、中期経営計画の経営指標として、次の計数目標を掲げております。
（2026年３月期 計数目標）
| 連結売上高 | 1,000億円 |
| うち新コア事業売上高（※） | 400億円 |
| 営業利益 | 145億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100億円 |
| 自己資本利益率(ROE) | 15.0 % |
（※）新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業をいいます。前中期経営計画では、新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と定義しておりましたが、近時、ＤＸ関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画からその対象を拡大しました。
＜当第１四半期連結累計期間の実績＞
以上の方針のもと、当第１四半期連結累計期間においては、テレワークやウェブ会議等を有効に活用し、コロナ禍での社員の安全を確保しつつ事業の拡大に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。
| 2021年３月期 第１四半期 |
2022年３月期 第１四半期 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 14,427百万円 | 15,102百万円 | 675百万円 | 4.7％ | |
| ソリューション事業 | 1,782百万円 | 1,776百万円 | △5百万円 | △0.3％ | |
| 売上高 | 16,209百万円 | 16,879百万円 | 669百万円 | 4.1％ | |
| うち新コア事業 | 4,387百万円 | 5,375百万円 | 988百万円 | 22.5％ | |
| 営業利益 | 2,380百万円 | 2,500百万円 | 119百万円 | 5.0％ | |
| 経常利益 | 2,379百万円 | 2,525百万円 | 145百万円 | 6.1％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,372百万円 | 1,589百万円 | 217百万円 | 15.9％ |
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高は、コロナ禍における対面営業の制約もありましたが、主力のシステム開発事業において新技術・ＤＸ関連事業が堅調に拡大した結果、前年同期比4.1％増収の16,879百万円となりました。なお、ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△142百万円）により、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりましたが、当該影響を調整した実質的な売上高では7.6％の増収となり、ソリューション事業は順調に拡大しました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、増収に伴う増益等から、前年同期比5.0％増益の2,500百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に6.1％増益の2,525百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上したことへの反動もあり、前年同期比15.9％増益の1,589百万円となりました。
また、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比22.5％増収の5,375百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
| 2021年３月期 第１四半期 |
2022年３月期 第１四半期 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| システム 開発事業 |
金融ＩＴ | 4,993百万円 | 5,405百万円 | 411百万円 | 8.2％ |
| 産業・社会基盤ＩＴ | 7,473百万円 | 7,573百万円 | 99百万円 | 1.3％ | |
| ＩＴインフラ | 1,972百万円 | 2,158百万円 | 185百万円 | 9.4％ | |
| ソリューション事業 | 1,784百万円 | 1,781百万円 | △3百万円 | △0.2％ | |
| 調整額 | △15百万円 | △39百万円 | △24百万円 | △153.9％ | |
| 合 計 | 16,209百万円 | 16,879百万円 | 669百万円 | 4.1％ |
（セグメント別営業利益）
| 2021年３月期 第１四半期 |
2022年３月期 第１四半期 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| システム 開発事業 |
金融ＩＴ | 908百万円 | 919百万円 | 10百万円 | 1.2％ |
| 産業・社会基盤ＩＴ | 1,218百万円 | 1,206百万円 | △11百万円 | △1.0％ | |
| ＩＴインフラ | 269百万円 | 332百万円 | 63百万円 | 23.6％ | |
| ソリューション事業 | 38百万円 | 93百万円 | 54百万円 | 140.9％ | |
| 調整額 | △54百万円 | △51百万円 | 2百万円 | 4.9％ | |
| 合 計 | 2,380百万円 | 2,500百万円 | 119百万円 | 5.0％ |
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、損害保険会社のプロジェクトの収束により、保険会社では減収となりましたが、コロナ禍で延伸となっていたプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比8.2％増収の5,405百万円となりました。また、営業利益は、原価率の上昇から1.2％増益の919百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、発送電分離関連のプロジェクトの収束に伴い電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比1.3％増収の7,573百万円となりました。一方、営業利益は、収益性の高いプロジェクトの収束等から1.0％減益の1,206百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けシステムの更改案件や、生命保険会社・銀行等の金融機関向けクラウド案件の受注など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比9.4％増収の2,158百万円、営業利益は23.6％増益の332百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響（△142百万円）から、株主優待サービスで減収（当該影響調整後では増収）となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、セキュリティ製品の受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。一方、営業利益は、ヒューマンリソース・ソリューションの原価率の低下等から、140.9％増益の93百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,371百万円減少し、55,086百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」で表示）の減少1,912百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比1,908百万円減少し、8,376百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少396百万円、未払法人税等の減少1,320百万円、賞与引当金の減少325百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比2,463百万円減少し、46,710百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,589百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得による減少700百万円であります。なお、自己資本比率は83.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、2021年６月21日よりワクチンの職域接種を開始しました。当社グループの社員・その家族などの接種希望者を対象に接種を進めております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0623546503307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 92,344,320 | 92,344,320 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 92,344,320 | 92,344,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 92,344,320 | － | 7,205,864 | － | 6,892,184 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 13,135,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
789,186
―
78,918,600
単元未満株式
普通株式
―
―
290,020
発行済株式総数
92,344,320
―
―
総株主の議決権
―
789,186
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 13,135,700 | ― | 13,135,700 | 14.22 |
| 計 | ― | 13,135,700 | ― | 13,135,700 | 14.22 |
(注) 当第１四半期末(2021年６月30日)の自己保有株式は13,524,868株です。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0623546503307.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0623546503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,086,570 | 27,879,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,255,540 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 11,343,002 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 1,000,400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 182,702 | 63,098 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,862 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,990 | 22,213 | |||||||||
| その他 | 551,225 | 426,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,904 | △23,540 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,068,125 | 40,713,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 598,354 | 605,616 | |||||||||
| 土地 | 211,992 | 211,209 | |||||||||
| その他（純額） | 323,664 | 340,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,134,011 | 1,157,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,483,660 | 1,422,379 | |||||||||
| その他 | 788,404 | 745,869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,272,064 | 2,168,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,780,395 | 5,642,606 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 794,677 | － | |||||||||
| その他 | 5,409,717 | 5,405,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △788 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,983,998 | 11,047,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,390,075 | 14,373,216 | |||||||||
| 資産合計 | 59,458,200 | 55,086,469 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,981,810 | 2,584,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,270,587 | 949,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 488,998 | 163,774 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 8,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 72,068 | 66,221 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,250 | － | |||||||||
| その他 | 3,001,714 | 3,155,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,823,428 | 6,929,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,190,843 | 1,196,668 | |||||||||
| その他 | 270,544 | 250,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,461,388 | 1,447,042 | |||||||||
| 負債合計 | 10,284,816 | 8,376,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,802,555 | 6,773,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,207,591 | 45,481,014 | |||||||||
| 自己株式 | △13,089,056 | △13,789,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,126,955 | 45,671,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542,911 | 512,038 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9,183 | △9,183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 240,126 | 236,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △289,529 | △271,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 484,324 | 468,257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 562,105 | 570,421 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,173,384 | 46,710,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,458,200 | 55,086,469 |
0104020_honbun_0623546503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,209,504 | 16,879,000 | |||||||||
| 売上原価 | 12,811,264 | 13,321,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,398,239 | 3,557,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 414,021 | 432,391 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,827 | 19,159 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,500 | 8,500 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,042 | 9,919 | |||||||||
| 福利厚生費 | 99,743 | 111,673 | |||||||||
| 賃借料 | 93,394 | 96,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,598 | 21,280 | |||||||||
| 研究開発費 | 36,478 | 32,153 | |||||||||
| その他 | 316,201 | 325,070 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,017,806 | 1,056,980 | |||||||||
| 営業利益 | 2,380,432 | 2,500,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,130 | 1,145 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,641 | 11,919 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6,626 | |||||||||
| その他 | 38,227 | 23,744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,000 | 43,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,204 | 958 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 37,473 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 14,410 | |||||||||
| その他 | 16,422 | 3,042 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,100 | 18,411 | |||||||||
| 経常利益 | 2,379,333 | 2,525,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 98 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 98 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 97,652 | － | |||||||||
| 減損損失 | 721 | 783 | |||||||||
| その他 | 28,685 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 127,059 | 783 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,252,273 | 2,524,538 | |||||||||
| 法人税等 | 874,664 | 925,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,377,609 | 1,598,571 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,394 | 8,821 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,372,215 | 1,589,750 |
0104035_honbun_0623546503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,377,609 | 1,598,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,479 | △31,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,982 | △1,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54,072 | 18,114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,186 | 955 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147,755 | △14,697 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,525,364 | 1,583,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,519,779 | 1,573,683 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,584 | 10,190 |
0104100_honbun_0623546503307.htm
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売に係る設置設定作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、株主優待サービスに係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143,622千円減少し、売上原価は142,788千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は994千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 96,233 | 千円 | 116,542 | 千円 |
| のれん償却額 | 60,618 | 千円 | 60,960 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,550,873 | 32 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 3,326,758 | 42 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,993,834 | 7,460,517 | 1,972,711 | 1,782,440 | 16,209,504 | － | 16,209,504 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 13,172 | － | 2,443 | 15,616 | △15,616 | － |
| 計 | 4,993,834 | 7,473,690 | 1,972,711 | 1,784,884 | 16,225,120 | △15,616 | 16,209,504 |
| セグメント利益 | 908,541 | 1,218,234 | 269,109 | 38,755 | 2,434,641 | △54,208 | 2,380,432 |
(注) １．セグメント利益の調整額△54,208千円には、セグメント間取引消去111千円、全社費用△54,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,405,650 | 7,538,389 | 2,158,271 | 1,776,689 | 16,879,000 | － | 16,879,000 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 34,854 | － | 4,802 | 39,656 | △39,656 | － |
| 計 | 5,405,650 | 7,573,243 | 2,158,271 | 1,781,492 | 16,918,657 | △39,656 | 16,879,000 |
| セグメント利益 | 919,258 | 1,206,563 | 332,525 | 93,375 | 2,551,723 | △51,524 | 2,500,198 |
(注) １．セグメント利益の調整額△51,524千円には、全社費用△51,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」の売上高は1,014千円減少、セグメント利益は346千円減少し、「システム開発事業（ＩＴインフラ）」の売上高は238千円減少、セグメント利益は136千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は142,370千円減少、セグメント利益は351千円減少しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | ||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| 準委任 | 4,093,403 | 5,603,537 | 1,849,318 | － | 11,546,259 |
| 請負 | 1,209,201 | 1,478,311 | 67,994 | － | 2,755,508 |
| 保守・運用 | － | 62,137 | 212,651 | － | 274,789 |
| その他 | 103,045 | 394,402 | 28,306 | － | 525,754 |
| サービス | － | － | － | 1,143,654 | 1,143,654 |
| プロダクト | － | － | － | 633,035 | 633,035 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,405,650 | 7,538,389 | 2,158,271 | 1,776,689 | 16,879,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,405,650 | 7,538,389 | 2,158,271 | 1,776,689 | 16,879,000 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円21銭 | 20円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,372,215 | 1,589,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,372,215 | 1,589,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 79,714 | 78,997 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円21銭 | 20円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2021年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 3,326,758千円 |
| （２）１株当たりの金額 | 42円 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月３日 |
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0623546503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。