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NSD CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社NSD
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04822 97590 株式会社NSD NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04822-000 2021-11-11 E04822-000 2020-04-01 2020-09-30 E04822-000 2020-04-01 2021-03-31 E04822-000 2021-04-01 2021-09-30 E04822-000 2020-09-30 E04822-000 2021-03-31 E04822-000 2021-09-30 E04822-000 2020-07-01 2020-09-30 E04822-000 2021-07-01 2021-09-30 E04822-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04822-000 2020-03-31 E04822-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期連結

累計期間 | 第53期

第2四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 32,577,942 | 34,334,613 | 66,184,347 |
| 経常利益 | (千円) | 4,647,190 | 5,297,636 | 9,955,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,880,525 | 3,493,879 | 6,373,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,140,376 | 3,546,312 | 7,763,322 |
| 純資産額 | (千円) | 45,541,005 | 48,715,304 | 49,173,384 |
| 総資産額 | (千円) | 54,989,875 | 59,070,721 | 59,458,200 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.14 | 44.27 | 80.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.13 | 44.27 | 80.09 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.9 | 81.5 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,646,036 | 4,662,127 | 8,157,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 717,436 | 861,598 | △658,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,606,438 | △4,088,604 | △3,628,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 27,918,953 | 30,463,871 | 29,029,538 |

回次 第52期

第2四半期連結

会計期間
第53期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.92 24.15

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0623547003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

<環境認識>

当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加や設備投資の持ち直しによる景気の下支えもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う活動制限等の影響から、個人消費は停滞し、景気は依然として厳しい状況が続きました。

一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたIT投資をはじめ、IT投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。

<当第2四半期連結累計期間の取り組み>

このような状況下、当社グループは2022年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年3月期において、売上高1,000億円を超える企業グループを目指してまいります。このために、既存事業のオーガニックな成長のみならず、M&Aにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。

システム開発事業においては、社会のデジタル化が加速する中、新技術・DX関連事業への取り組みを一層強化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、既存製品の一層の拡販に加え、M&Aも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、これらの事業を新コア事業(※)と定義し、注力してまいります。

(※)前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業と定義しておりましたが、近時、DX関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画からその対象にDX関連事業を追加しました。

2021年10月には、新技術領域の強化を目的に、「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品企画を担当する「株式会社NSD先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、これら両輪の一体運営を通じて、グループでの新技術領域への取り組みを加速させてまいります。

<当第2四半期連結累計期間の実績>

当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍の事業環境が継続していたことから、引き続きテレワークやウェブ会議等を有効に活用し、事業の拡大に努めました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

2021年3月期

第2四半期
2022年3月期

第2四半期
前年同期比
システム開発事業 29,091百万円 30,619百万円 1,528百万円 5.2%
ソリューション事業 3,486百万円 3,715百万円 228百万円 6.5%
売上高 32,577百万円 34,334百万円 1,756百万円 5.4%
うち新コア事業 8,782百万円 11,300百万円 2,518百万円 28.7%
営業利益 4,644百万円 5,223百万円 579百万円 12.5%
経常利益 4,647百万円 5,297百万円 650百万円 14.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,880百万円 3,493百万円 613百万円 21.3%

※ 新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

売上高は、システム開発事業及びソリューション事業とも堅調に拡大した結果、前年同期比5.4%増収の34,334百万円となりました。このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比28.7%増収の11,300百万円となりました。

営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、収益性の改善や増収に伴う増益から、前年同期比12.5%増益の5,223百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に14.0%増益の5,297百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上したことへの反動もあり、前年同期比21.3%増益の3,493百万円となりました。

<セグメント別の実績>

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

(セグメント別売上高)

2021年3月期

第2四半期
2022年3月期

第2四半期
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 10,138百万円 10,809百万円 670百万円 6.6%
産業・社会基盤IT 15,003百万円 15,465百万円 461百万円 3.1%
ITインフラ 3,977百万円 4,426百万円 448百万円 11.3%
ソリューション事業 3,492百万円 3,725百万円 232百万円 6.7%
調整額 △34百万円 △91百万円 △57百万円 △167.1%
合   計 32,577百万円 34,334百万円 1,756百万円 5.4%

(セグメント別営業利益)

2021年3月期

第2四半期
2022年3月期

第2四半期
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 1,763百万円 1,785百万円 22百万円 1.3%
産業・社会基盤IT 2,283百万円 2,559百万円 275百万円 12.1%
ITインフラ 550百万円 698百万円 147百万円 26.9%
ソリューション事業 147百万円 302百万円 154百万円 105.0%
調整額 △100百万円 △121百万円 △21百万円 △21.1%
合   計 4,644百万円 5,223百万円 579百万円 12.5%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。

※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。

(システム開発事業(金融IT))

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社では減収となりましたが、コロナ禍で延伸となっていたプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比6.6%増収の10,809百万円となりました。また、営業利益は、原価率の上昇を主因に1.3%増益の1,785百万円となりました。

(システム開発事業(産業・社会基盤IT))

産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比3.1%増収の15,465百万円となりました。また、営業利益は、収益性の改善を主因に12.1%増益の2,559百万円となりました。

(システム開発事業(ITインフラ))

ITインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、生命保険会社等の金融業向けクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比11.3%増収の4,426百万円、営業利益は26.9%増益の698百万円となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響(△180百万円)から、株主優待サービスで減収(当該影響調整後では増収)となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、セキュリティ製品の販売が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比6.7%増収の3,725百万円となりました。また、営業利益は、利益率の高いソリューションの販売が順調であったこと等から、105.0%増益の302百万円となりました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比387百万円減少し、59,070百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」で表示)の減少388百万円、投資有価証券の減少305百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比70百万円増加し、10,355百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加1,168百万円、未払法人税等の減少365百万円、未払金等のその他流動負債の減少721百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比458百万円減少し、48,715百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3,493百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得等による減少675百万円であります。なお、自己資本比率は81.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、30,463百万円となり、前連結会計年度末比1,434百万円の増加となりました。

営業活動による資金の増加は、4,662百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,297百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2,155百万円等による資金の減少によるものです。

投資活動による資金の増加は、861百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入794百万円等による資金の増加によるものです。

財務活動による資金の減少は、4,088百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,326百万円等による資金の減少によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、2021年6月21日よりワクチンの職域接種を開始し、当社グループの社員・その家族等の接種希望者において2回目の接種を完了しております。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 92,344,320 92,344,320 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
92,344,320 92,344,320

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

 2021年9月30日
92,344,320 7,205,864 6,892,184
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,672 10.99
IPC株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1丁目10番12号201 5,762 7.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
One Lincoln Street, Boston, MA 02111, U.S.A.

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
4,862 6.16
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 3,956 5.01
NORTHERN TRUST CO.

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT, U.K.

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
3,303 4.18
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,112 3.94
有限会社KDアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀1丁目10番12号201 2,800 3.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O. Box 351, Boston, MA 02101, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
2,785 3.53
JP MORGAN CHASE BANK

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, U.K.

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
2,463 3.12
NSD従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 2,327 2.95
40,046 50.79

(注) 1.千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下3桁目を切り捨てて表示しております。

2.当社は、自己株式13,499千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 13,499,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

785,595

78,559,500

単元未満株式

普通株式

284,920

発行済株式総数

92,344,320

総株主の議決権

785,595

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権8個)及び36株含まれております。

2.「単元未満株式」には自己保有株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社NSD 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 13,499,900 13,499,900 14.62
13,499,900 13,499,900 14.62

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,086,570 30,521,789
受取手形及び売掛金 13,255,540
受取手形、売掛金及び契約資産 12,866,649
有価証券 1,000,000 1,000,600
商品及び製品 182,702 82,072
仕掛品 1,804
原材料及び貯蔵品 20,990 16,316
その他 551,225 489,476
貸倒引当金 △28,904 △27,464
流動資産合計 44,068,125 44,951,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 598,354 616,655
土地 211,992 211,209
その他(純額) 323,664 336,043
有形固定資産合計 1,134,011 1,163,908
無形固定資産
のれん 1,483,660 1,364,408
その他 788,404 717,567
無形固定資産合計 2,272,064 2,081,975
投資その他の資産
投資有価証券 5,780,395 5,475,236
投資不動産(純額) 794,677
その他 5,409,717 5,399,143
貸倒引当金 △791 △786
投資その他の資産合計 11,983,998 10,873,594
固定資産合計 15,390,075 14,119,477
資産合計 59,458,200 59,070,721
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,981,810 2,876,015
未払法人税等 2,270,587 1,905,063
賞与引当金 488,998 1,657,828
役員賞与引当金 17,000
株主優待引当金 72,068 128,559
製品保証引当金 8,250
その他 3,001,714 2,280,705
流動負債合計 8,823,428 8,865,173
固定負債
退職給付に係る負債 1,190,843 1,242,180
その他 270,544 248,063
固定負債合計 1,461,388 1,490,244
負債合計 10,284,816 10,355,417
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,555 6,794,213
利益剰余金 47,207,591 47,382,491
自己株式 △13,089,056 △13,764,253
株主資本合計 48,126,955 47,618,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,911 525,395
土地再評価差額金 △9,183 △9,183
為替換算調整勘定 240,126 244,595
退職給付に係る調整累計額 △289,529 △253,300
その他の包括利益累計額合計 484,324 507,507
非支配株主持分 562,105 589,481
純資産合計 49,173,384 48,715,304
負債純資産合計 59,458,200 59,070,721

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 32,577,942 34,334,613
売上原価 25,804,496 26,897,008
売上総利益 6,773,446 7,437,604
販売費及び一般管理費
給料及び手当 767,946 794,112
賞与引当金繰入額 102,798 105,152
役員賞与引当金繰入額 17,000 17,000
退職給付費用 25,827 19,513
福利厚生費 213,471 222,412
賃借料 190,090 195,473
減価償却費 38,414 40,018
研究開発費 68,015 87,794
株主優待引当金繰入額 61,392 62,111
その他 644,143 670,211
販売費及び一般管理費合計 2,129,100 2,213,801
営業利益 4,644,345 5,223,803
営業外収益
受取利息 2,078 2,224
受取配当金 18,735 17,945
持分法による投資利益 25,494
その他 63,618 51,740
営業外収益合計 84,433 97,404
営業外費用
支払利息 10,611 1,858
持分法による投資損失 46,273
事務所移転費用 14,410
その他 24,703 7,302
営業外費用合計 81,588 23,571
経常利益 4,647,190 5,297,636
特別利益
持分変動利益 648
固定資産売却益 8
特別利益合計 8 648
特別損失
減損損失 721 783
新型コロナウイルス感染症関連損失 159,517
その他 28,624
特別損失合計 188,863 783
税金等調整前四半期純利益 4,458,336 5,297,502
法人税等 1,563,319 1,776,808
四半期純利益 2,895,016 3,520,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,491 26,814
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,880,525 3,493,879

 0104035_honbun_0623547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,895,016 3,520,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153,862 △18,255
為替換算調整勘定 △20,786 6,409
退職給付に係る調整額 108,144 36,228
持分法適用会社に対する持分相当額 4,139 1,236
その他の包括利益合計 245,359 25,618
四半期包括利益 3,140,376 3,546,312
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,124,126 3,517,061
非支配株主に係る四半期包括利益 16,249 29,250

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,458,336 5,297,502
減価償却費 197,797 233,825
のれん償却額 120,768 122,243
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,132,736 1,168,819
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 17,000 17,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,072 △1,444
株主優待引当金の増減額(△は減少) 61,389 56,491
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 82,596 68,941
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △50,154 12,695
受取利息及び受取配当金 △20,814 △20,169
支払利息 10,611 1,858
売上債権の増減額(△は増加) 738,291 390,600
棚卸資産の増減額(△は増加) 52,205 104,641
その他の流動資産の増減額(△は増加) 42,453 90,082
仕入債務の増減額(△は減少) △78,330 △105,997
未払消費税等の増減額(△は減少) △711,548 △147,894
その他の流動負債の増減額(△は減少) △514,672 △586,949
その他 106,466 △14,029
小計 5,640,059 6,688,216
利息及び配当金の受取額 164,532 130,418
利息の支払額 △10,241 △1,897
法人税等の還付額 5,348 397
法人税等の支払額 △1,153,662 △2,155,007
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,646,036 4,662,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54,502 △57,918
定期預金の払戻による収入 52,900 57,655
有価証券の償還による収入 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △73,742 △94,303
投資不動産の売却による収入 794,677
無形固定資産の取得による支出 △156,810 △75,023
投資有価証券の償還による収入 200,000
その他 △50,407 36,511
投資活動によるキャッシュ・フロー 717,436 861,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,550,873 △3,326,758
非支配株主への配当金の支払額 △26,916 △30,479
自己株式の取得による支出 △422 △701,146
その他 △28,226 △30,221
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,606,438 △4,088,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,616 △787
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,746,419 1,434,333
現金及び現金同等物の期首残高 25,172,534 29,029,538
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 27,918,953 ※ 30,463,871

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売に係る設置設定作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、株主優待サービスに係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は182,217千円減少し、売上原価は180,387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,829千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は994千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 27,973,456 千円 30,521,789 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △54,502 △57,918
現金及び現金同等物 27,918,953 30,463,871
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会
普通株式 2,550,873 32 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月10日

取締役会
普通株式 3,326,758 42 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 10,138,678 14,974,888 3,977,509 3,486,866 32,577,942 32,577,942
セグメント間の内部

売上高又は振替高
28,644 5,636 34,281 △34,281
10,138,678 15,003,532 3,977,509 3,492,502 32,612,224 △34,281 32,577,942
セグメント利益 1,763,008 2,283,748 550,318 147,516 4,744,593 △100,247 4,644,345

(注) 1.セグメント利益の調整額△100,247千円には、セグメント間取引消去△8千円、全社費用△100,238千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613 34,334,613
セグメント間の内部

売上高又は振替高
80,958 832 9,790 91,580 △91,580
10,809,474 15,465,060 4,426,424 3,725,234 34,426,193 △91,580 34,334,613
セグメント利益 1,785,344 2,559,163 698,272 302,456 5,345,237 △121,433 5,223,803

(注) 1.セグメント利益の調整額△121,433千円は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「システム開発事業(ITインフラ)」の売上高は2,019千円減少、セグメント利益は934千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は180,197千円減少、セグメント利益は895千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
準委任 8,230,663 11,578,447 3,782,782 23,591,893
請負 2,366,435 2,898,757 142,709 5,407,903
保守・運用 126,246 439,416 565,663
その他 212,376 780,649 60,683 1,053,708
サービス 2,480,696 2,480,696
プロダクト 1,234,748 1,234,748
顧客との契約から生じる収益 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613
外部顧客への売上高 10,809,474 15,384,101 4,425,592 3,715,444 34,334,613

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 36円14銭 44円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 2,880,525 3,493,879
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,880,525 3,493,879
普通株式の期中平均株式数 (千株) 79,714 78,921
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 36円13銭 44円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ─────── ───────

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。