NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＳＤ
【英訳名】	NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今城　義和
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04822-000 2019-02-14 E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 E04822-000 2017-04-01 2018-03-31 E04822-000 2018-04-01 2018-12-31 E04822-000 2017-12-31 E04822-000 2018-03-31 E04822-000 2018-12-31 E04822-000 2017-10-01 2017-12-31 E04822-000 2018-10-01 2018-12-31 E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 43,143,609 | 46,079,795 | 58,080,562 |
| 経常利益 | (千円) | 5,867,543 | 6,414,996 | 8,119,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,835,051 | 4,201,265 | 5,368,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,086,306 | 4,342,534 | 5,327,919 |
| 純資産額 | (千円) | 44,772,358 | 46,329,100 | 46,013,375 |
| 総資産額 | (千円) | 52,170,051 | 54,470,145 | 54,046,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 90.46 | 100.38 | 126.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 90.46 | 100.38 | 126.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 84.3 | 83.9 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.02	39.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜システムソリューションサービス事業＞

連結子会社でありました株式会社ジャパンジョブポスティングサービスは、2018年10月１日付けで同じく連結子会社である株式会社NMシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社NMシステムズは同日付で株式会社ステラスに商号変更しております。

＜不動産賃貸事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2018年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社４社により構成されております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米中関係の悪化や地震・台風等の大規模自然災害等の影響もあり一部に景気拡大に陰りがみられたものの、堅調な企業業績や雇用情勢の改善を背景に個人消費・設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションの進展等を背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や生産性向上・効率化を目的としたIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。

当社グループにおきましては、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。「人とITの未来」を提案する会社を見据え、主力のシステム開発事業において新技術対応力の向上に取り組むとともに、AIやIoTに代表される新技術領域において新たな成長機会を追求してまいります。また、収益基盤強化の観点から、システムサービス（サービス型IT）の強化も引き続き取り組んでまいります。中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(※１)と定義し、積極的に推進してまいります。

また、連結計数目標につきましては、良好な受注環境を背景に売上高・利益ともに計画を大きく上回るペースで進捗しております。このような状況下、今後の受注環境等を勘案し、連結計数目標を以下のとおり上方修正しました。

【中期経営計画 計数目標（2021年３月期）】(※２)

連結売上高	665億円（当初目標 630億円）
うち新コア事業売上高	110億円（当初目標 100億円）
売上高営業利益率	13％以上
自己資本利益率(ROE)	11％以上

(※１)新コア事業とは、新技術関連のシステム開発、システムサービス、システムプロダクトに係る事業をいいます。

(※２)詳細につきましては、2019年１月30日公表の「中期経営計画の連結計数目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間におきましては、上記中期経営計画の方針に基づき、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年４月にこれまで設置していた３つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。AI・IoT等の先端技術に関するノウハウの蓄積や研究を推進するほか、ベンチャー企業との協業を通じて、先端技術を活用したサービスの開発・提供に取り組んでおります。９月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・システムの共同開発に取り組んでおります。

更なる事業の拡大等に向けて、７月には鴻池運輸株式会社と合弁でコウノイケITソリューションズ株式会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を行うほか、同グループ顧客向けIT関連サービスの導入などを進めております。また、人材管理システム事業の強化を目的に、10月１日付で連結子会社である株式会社NMシステムズと株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを合併（これに伴い、社名を株式会社ステラスに変更）し、経営の効率化と更なるシナジー効果の発揮を図っております。

以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
前年同期比
売上高	43,143百万円	46,079百万円	2,936百万円	6.8％
（うち新コア事業売上高）	(3,885百万円)	(5,242百万円)	(1,356百万円)	(34.9％)
営業利益	5,687百万円	6,343百万円	655百万円	11.5％
経常利益	5,867百万円	6,414百万円	547百万円	9.3％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,835百万円	4,201百万円	366百万円	9.5％

売上高につきましては、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.8％の増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比増益となりました。

また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、2019年３月期通期の目標額6,600百万円に対し、当第３四半期で5,242百万円となりました。

事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

【セグメント別売上高】

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
前年同期比
システムソリューション サービス事業		42,860百万円	45,799百万円	2,938百万円	6.9％
	システム開発事業	34,058百万円	35,954百万円	1,896百万円	5.6％
	（うち新技術関連 ＊)	(　－　)	(406百万円)	(406百万円)	(　－　)
	システムサービス事業	6,937百万円	8,012百万円	1,074百万円	15.5％
	（うちサービス型IT ＊)	(2,020百万円)	(3,002百万円)	(982百万円)	(48.6％)
	システムプロダクト事業 ＊	1,865百万円	1,832百万円	△32百万円	△1.8％
不動産賃貸事業		282百万円	279百万円	△2百万円	△1.0％
合計		43,143百万円	46,079百万円	2,936百万円	6.8％
(うち新コア事業売上高　上記＊)		(3,885百万円)	(5,242百万円)	(1,356百万円)	(34.9％)

＜システムソリューションサービス事業＞

主力のシステム開発事業につきましては、金融業からの受注が良好に推移したことに加え、サービス業、運輸業、電気・ガス業からの受注が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比5.6％の増収となりました。

システムサービス事業につきましては、子会社の株主優待サービス事業の受注増加や、株式会社ジャパンジョブポスティングサービス（現 株式会社ステラス）の連結子会社化等により、サービス型ITに係る受注が伸びたことから、売上高は前年同期比15.5％の増収となりました。

システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連の自社製品の販売は好調でしたが、システム開発に付随して納入する製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比微減となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。

(2) 財政状態

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比423百万円増加し、54,470百万円となりました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加222百万円、その他投資資産（主として退職給付に係る資産）の増加749百万円、有形固定資産の減少152百万円、のれんの減少161百万円、投資有価証券の減少192百万円であります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比107百万円増加し、8,141百万円となりました。

主な増減要因は、賞与引当金の増加1,005百万円、未払法人税等の減少251百万円、その他流動負債の減少774百万円であります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比315百万円増加し、46,329百万円となりました。

主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,201百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少1,502百万円であります。なお、自己資本比率は84.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,172,160	47,172,160	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	47,172,160	47,172,160	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	47,172	―	7,205,864	―	6,892,184

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、    記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				2018年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	5,351,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,547,600	415,476	―
単元未満株式	普通株式	273,260	―	―
発行済株式総数		47,172,160	―	―
総株主の議決権	―		415,476	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が　それぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己保有株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	5,351,300	―	5,351,300	11.34
計	―	5,351,300	―	5,351,300	11.34

(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式11株は含まれておりません。

２．当第３四半期末(2018年12月31日)の自己保有株式は5,563,156株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,248,026	22,470,755
		受取手形及び売掛金								11,118,243	11,126,671
		商品及び製品								217,292	231,027
		仕掛品								2,973	3,916
		原材料及び貯蔵品								6,479	6,916
		その他								559,210	471,376
		貸倒引当金								△25,074	△23,217
		流動資産合計								34,127,150	34,287,446
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,351,417	3,234,620
			土地							4,769,275	4,767,601
			その他（純額）							279,012	244,682
			有形固定資産合計							8,399,704	8,246,903
		無形固定資産
			のれん							2,060,077	1,898,840
			その他							570,567	591,700
			無形固定資産合計							2,630,645	2,490,541
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,005,079	5,812,216
			その他							2,884,664	3,633,799
			貸倒引当金							△760	△763
			投資その他の資産合計							8,888,983	9,445,253
		固定資産合計								19,919,333	20,182,699
	資産合計									54,046,484	54,470,145

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,378,159	2,354,137
		未払法人税等								1,312,774	1,061,379
		賞与引当金								398,960	1,404,053
		役員賞与引当金								－	28,500
		株主優待引当金								57,131	74,295
		受注損失引当金								－	29,984
		製品保証引当金								13,000	－
		その他								3,232,346	2,457,853
		流動負債合計								7,392,372	7,410,203
	固定負債
		退職給付に係る負債								582,255	672,240
		その他								58,480	58,600
		固定負債合計								640,736	730,841
	負債合計									8,033,109	8,141,044
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,205,864	7,205,864
		資本剰余金								6,892,184	6,791,172
		利益剰余金								39,942,488	41,947,496
		自己株式								△6,968,181	△8,470,369
		株主資本合計								47,072,356	47,474,163
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								398,853	356,537
		土地再評価差額金								△1,005,325	△1,005,325
		為替換算調整勘定								208,916	245,084
		退職給付に係る調整累計額								△1,306,498	△1,170,469
		その他の包括利益累計額合計								△1,704,054	△1,574,172
	非支配株主持分									645,073	429,109
	純資産合計									46,013,375	46,329,100
負債純資産合計										54,046,484	54,470,145

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高										43,143,609	46,079,795
売上原価										34,531,076	36,359,934
売上総利益										8,612,533	9,719,860
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,075,850	1,218,880
	賞与引当金繰入額									77,864	75,634
	役員賞与引当金繰入額									27,000	28,500
	退職給付費用									31,522	35,394
	福利厚生費									343,475	382,303
	賃借料									277,171	270,406
	減価償却費									93,921	88,140
	研究開発費									37,728	125,977
	株主優待引当金繰入額									32,953	34,337
	その他									927,157	1,116,967
	販売費及び一般管理費合計									2,924,644	3,376,542
営業利益										5,687,888	6,343,318
営業外収益
	受取利息									2,733	3,247
	受取配当金									26,492	25,568
	保険配当金									102,141	115,412
	その他									54,757	23,340
	営業外収益合計									186,125	167,569
営業外費用
	持分法による投資損失									－	71,564
	その他									6,470	24,326
	営業外費用合計									6,470	95,890
経常利益										5,867,543	6,414,996
特別利益
	投資有価証券売却益									53,466	1,873
	ゴルフ会員権売却益									－	866
	その他									188	329
	特別利益合計									53,654	3,068
特別損失
	減損損失									118,902	1,674
	持分変動損失									－	5,793
	その他									23,617	653
	特別損失合計									142,519	8,122
税金等調整前四半期純利益										5,778,678	6,409,943
法人税等										1,889,762	2,194,548
四半期純利益										3,888,915	4,215,395
非支配株主に帰属する四半期純利益										53,864	14,130
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,835,051	4,201,265

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益										3,888,915	4,215,395
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									103,157	△41,018
	為替換算調整勘定									△6,098	35,018
	退職給付に係る調整額									100,332	136,029
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	△2,889
	その他の包括利益合計									197,390	127,139
四半期包括利益										4,086,306	4,342,534
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,031,026	4,331,147
	非支配株主に係る四半期包括利益									55,280	11,387

 0104100_honbun_0623547503101.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

連結子会社でありました株式会社ジャパンジョブポスティングサービスは、2018年10月1日付けで同じく連結子会社である株式会社NMシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式会社NMシステムズは同日付で株式会社ステラスに商号変更しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。 #### (追加情報)

(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
減価償却費	325,324	千円	348,681	千円
のれんの償却額	52,133	千円	173,711	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月27日 取締役会	普通株式	1,888,326	44	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	2,196,257	52	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金

 0104110_honbun_0623547503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
システム ソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,860,864	282,744	43,143,609	－	43,143,609
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	15,242	15,242	△15,242	－
計	42,860,864	297,986	43,158,851	△15,242	43,143,609
セグメント利益	5,636,164	85,996	5,722,161	△34,272	5,687,888

(注) １．セグメント利益の調整額△34,272千円には、セグメント間取引消去46千円、全社費用△34,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「システムソリューションサービス事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,628,438千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
システム ソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,799,839	279,956	46,079,795	－	46,079,795
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	11,468	11,468	△11,468	－
計	45,799,839	291,424	46,091,263	△11,468	46,079,795
セグメント利益	6,259,818	122,830	6,382,648	△39,330	6,343,318

(注) １．セグメント利益の調整額△39,330千円には、セグメント間取引消去40千円、全社費用△39,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称	株式会社NMシステムズ
事業の内容	ソフトウエア開発、システムインテグレーション、ソリューションサービス、システムコンサルティング

②被結合企業

名称	株式会社ジャパンジョブポスティングサービス
事業の内容	クラウドサービス、ソリューションサービス、ソフトウエア開発

(2)企業結合日

2018年10月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社NMシステムズを存続会社とし、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ステラス

(5)その他取引の概要に関する事項

人材派遣会社向けERPパッケージや派遣受け入れ企業向けの人材管理システムを保有する株式会社NMシステムズと、キャリア採用を中心とした採用管理システムを保有する株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを合併し、存続会社である株式会社NMシステムズを「株式会社ステラス」に商号変更しました。両社の統合により経営の効率化を図るとともに、転職市場の一層の拡大が見込まれる中、これまでに培ったノウハウの融合により更なるシナジー効果をスピーディーに発揮させ、多様化する顧客ニーズへの対応を強化、人材管理システムの事業領域において更なる業容拡大を図るものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	90円46銭	100円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	3,835,051	4,201,265
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	3,835,051	4,201,265
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,392	41,852
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	90円46銭	100円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0623547503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。