NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

 0000000_header_0623546503107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社ＮＳＤ
【英訳名】	NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今城　義和
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　大上　敏行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　大上　敏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04822-000 2019-08-09 E04822-000 2018-04-01 2018-06-30 E04822-000 2018-04-01 2019-03-31 E04822-000 2019-04-01 2019-06-30 E04822-000 2018-06-30 E04822-000 2019-03-31 E04822-000 2019-06-30 E04822-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0623546503107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,018,434 | 15,770,310 | 61,573,286 |
| 経常利益 | (千円) | 1,969,974 | 1,961,097 | 8,756,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,205,263 | 1,123,445 | 5,817,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,269,570 | 1,186,761 | 5,859,857 |
| 純資産額 | (千円) | 43,756,730 | 43,101,818 | 47,345,798 |
| 総資産額 | (千円) | 50,599,628 | 50,496,662 | 55,878,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.68 | 27.41 | 139.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.68 | 27.41 | 139.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 84.4 | 83.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期第１四半期連結累計期間より不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第50期第１四半期連結累計期間及び第50期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

（子会社の新設）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、2019年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社４社により構成されております。 

 0102010_honbun_0623546503107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等から先行き不透明な状況が続き、一部では景気に陰りがみられました。

しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションへの取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化のための戦略的なIT投資や業務効率化・生産性向上のためのIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。

このような中、当社グループは、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定し、新技術への対応強化の観点から、システム開発における新技術対応力の向上及び新技術領域等における新たな成長機会の追求に取り組むとともに、収益基盤強化の観点から、引き続きシステムサービス事業（サービス型IT事業）の強化を進めております。これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」（新技術関連のシステム開発、システムサービス、システムプロダクトに係る事業）と定義し、積極的に推進しております。

中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を強化し、対応を進めております。

まず、2019年４月には、新技術への対応強化のため、AI等の先端技術を利用して実践的な新サービス・新製品をお客様とともに創出していくことを目的に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。当四半期末で８社のお客様が同研究所の出資者や会員企業となって、同研究所と協働で調査研究を進めております。先端技術推進本部は先端技術事業部へ名称変更のうえ、開発部門としての機能強化を図り、同研究所が企画したサービス・製品の開発等を進めております。

また、データビジョン事業部を新設し、膨大なデータの管理・活用において、ITインフラ基盤構築に関するノウハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供するとともに、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業に合意し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスの提供を開始しました。

システムサービス事業の強化につきましては、ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しました。

他方、エンジニア不足への対応として、５月に当社関係会社である日本RXテクノロジー株式会社のビジネス展開を中国の成都維納軟件股份有限公司と協働で行うことに合意し、中国のエンジニアの動員力を強化しました。

以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
前年同期比
売上高		15,018百万円	15,770百万円	751百万円	5.0％
	新コア事業売上高	1,881百万円	2,148百万円	267百万円	14.2％
営業利益		1,933百万円	1,953百万円	19百万円	1.0％
経常利益		1,969百万円	1,961百万円	△8百万円	△0.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,205百万円	1,123百万円	△81百万円	△6.8％

※　当第１四半期連結累計期間から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております（従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上）。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、システム開発事業が順調に推移したことから、前年同期比5.0％増収の15,770百万円となりました。営業利益につきましては、増収や販売管理費の減少による利益の増加もありましたが、不採算案件の影響から、前年同期比1.0％増益の1,953百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資損失の増加や円高に伴う為替差損の影響から、前年同期比0.5％減益の1,961百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う損失や株価下落に伴う減損処理が発生したこと等から、前年同期比6.8％減益の1,123百万円となりました。

また、新コア事業売上高(当年度の目標 8,500百万円)につきましては、前年同期比14.2％増収の2,148百万円となりました。

事業別の業績は、以下のとおりとなりました。

【事業別売上高】

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間
前年同期比
システム開発事業		13,220百万円	13,948百万円	728百万円	5.5％
	うち新技術関連　＊	84百万円	327百万円	243百万円	289.3％
システムサービス事業　＊		1,125百万円	1,248百万円	123百万円	10.9％
システムプロダクト事業　＊		671百万円	572百万円	△99百万円	△14.8％
合　　計		15,018百万円	15,770百万円	751百万円	5.0％
	うち「新コア事業」(上記＊)	1,881百万円	2,148百万円	267百万円	14.2％

※　当第１四半期連結累計期間から、各事業の対象を一部変更しております(ITインフラ構築をシステムサービス事業からシステム開発事業へ変更)。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後の事業区分により記載しております。

＜システム開発事業＞

主力のシステム開発事業につきましては、通信業、公共団体において大型案件の収束による減収があったものの、金融業からの受注が順調に推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注も大幅に増加したことから、売上高は前年同期比5.5％の増収となりました。

＜システムサービス事業＞

システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース関連のサービス事業が、引き続き好調であったことから、売上高は前年同期比10.9％の増収となりました。

＜システムプロダクト事業＞

システムプロダクト事業につきましては、営業倉庫管理システムの販売や、システム開発に付随して納入する製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比14.8％の減収となりました。

(2) 財政状態

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,381百万円減少し、50,496百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少3,972百万円、受取手形及び売掛金の減少1,337百万円であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,137百万円減少し、7,394百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少885百万円、賞与引当金の減少218百万円であります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4,243百万円減少し、43,101百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,123百万円、配当金支払いによる減少2,484百万円、自己株式の取得による減少3,001百万円であります。なお、自己資本比率は84.4％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0623546503107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,172,160	47,172,160	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	47,172,160	47,172,160	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 　2019年６月30日	－	47,172	－	7,205,864	－	6,892,184

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,768,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

411,397

―

41,139,700

単元未満株式

普通株式

―

―

264,060

発行済株式総数

47,172,160

―

―

総株主の議決権

―

411,397

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己保有株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	5,768,400	―	5,768,400	12.23
計	―	5,768,400	―	5,768,400	12.23

(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式24株は含まれておりません。

２．当第１四半期末(2019年６月30日)の自己保有株式は6,736,781株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0623546503107.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0623546503107.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,817,588	18,845,108
		受取手形及び売掛金								12,362,586	11,025,389
		商品及び製品								195,408	143,091
		仕掛品								1,356	602
		原材料及び貯蔵品								4,548	19,078
		その他								464,758	425,537
		貸倒引当金								△26,433	△22,621
		流動資産合計								35,819,813	30,436,185
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							532,221	517,351
			土地							161,080	160,427
			その他（純額）							239,804	233,339
			有形固定資産合計							933,106	911,117
		無形固定資産
			のれん							1,840,914	1,776,104
			その他							531,269	523,317
			無形固定資産合計							2,372,184	2,299,422
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,859,734	5,743,443
			投資不動産（純額）							7,294,343	7,266,360
			その他							3,599,697	3,840,896
			貸倒引当金							△763	△763
			投資その他の資産合計							16,753,013	16,849,936
		固定資産合計								20,058,303	20,060,476
	資産合計									55,878,117	50,496,662

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,649,487	2,456,584
		未払法人税等								1,647,372	761,496
		賞与引当金								415,864	197,451
		役員賞与引当金								－	9,500
		株主優待引当金								58,371	53,196
		受注損失引当金								10,640	38,659
		その他								2,920,038	3,012,373
		流動負債合計								7,701,773	6,529,261
	固定負債
		退職給付に係る負債								777,524	792,200
		その他								53,020	73,382
		固定負債合計								830,544	865,582
	負債合計									8,532,318	7,394,844
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,205,864	7,205,864
		資本剰余金								6,791,220	6,791,220
		利益剰余金								43,563,345	42,202,566
		自己株式								△8,971,042	△11,972,170
		株主資本合計								48,589,388	44,227,482
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								371,053	396,521
		土地再評価差額金								△1,005,325	△1,005,325
		為替換算調整勘定								241,116	232,664
		退職給付に係る調整累計額								△1,297,407	△1,246,314
		その他の包括利益累計額合計								△1,690,564	△1,622,453
	非支配株主持分									446,974	496,790
	純資産合計									47,345,798	43,101,818
負債純資産合計										55,878,117	50,496,662

 0104020_honbun_0623546503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										15,018,434	15,770,310
売上原価										11,958,055	12,720,964
売上総利益										3,060,379	3,049,346
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									413,352	440,436
	賞与引当金繰入額									13,612	16,019
	役員賞与引当金繰入額									9,500	9,500
	退職給付費用									11,853	12,631
	福利厚生費									150,576	117,466
	賃借料									93,941	87,945
	減価償却費									29,528	28,493
	研究開発費									40,086	39,036
	その他									364,402	344,740
	販売費及び一般管理費合計									1,126,854	1,096,271
営業利益										1,933,524	1,953,074
営業外収益
	受取利息									1,038	1,081
	受取配当金									15,106	15,159
	受取家賃									95,274	93,431
	その他									19,070	21,922
	営業外収益合計									130,490	131,594
営業外費用
	賃貸収入原価									52,977	51,065
	持分法による投資損失									32,585	42,666
	その他									8,477	29,839
	営業外費用合計									94,040	123,571
経常利益										1,969,974	1,961,097
特別利益
	投資有価証券売却益									1,873	－
	ゴルフ会員権売却益									866	－
	その他									149	－
	特別利益合計									2,888	－
特別損失
	投資有価証券売却損									－	28,846
	投資有価証券評価損									－	40,309
	50周年記念事業費用									－	16,214
	減損損失									1,674	653
	その他									2,494	3,714
	特別損失合計									4,169	89,737
税金等調整前四半期純利益										1,968,694	1,871,359
法人税等										773,189	751,485
四半期純利益										1,195,504	1,119,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△9,758	△3,571
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,205,263	1,123,445

 0104035_honbun_0623546503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,195,504	1,119,874
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,654	25,948
	為替換算調整勘定									26,873	△9,905
	退職給付に係る調整額									45,343	51,093
	持分法適用会社に対する持分相当額									195	△249
	その他の包括利益合計									74,066	66,887
四半期包括利益										1,269,570	1,186,761
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,279,678	1,191,555
	非支配株主に係る四半期包括利益									△10,107	△4,794

 0104100_honbun_0623546503107.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。 #### （追加情報）

（不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更）

不動産賃貸事業取引については、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更いたしました。これは不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法を変更したものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました94,281千円を営業外収益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました48,726千円、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました4,251千円を営業外費用の「賃貸収入原価」52,977千円として組み替えております。

同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千円として組み替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
減価償却費	113,778	千円	117,329	千円
のれん償却額	57,861	千円	57,606	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	2,196,257	52	2018年３月31日	2018年６月５日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月８日 取締役会	普通株式	2,484,224	60	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年６月30日)

「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

当社グループは「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「システムソリューションサービス事業」・「不動産賃貸事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループの不動産賃貸事業に関する保有不動産の大部分を売却する予定であることから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。この変更により、「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円68銭	27円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,205,263	1,123,445
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,205,263	1,123,445
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,023	40,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円68銭	27円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

該当事項はありません。 

２ 【その他】

剰余金の配当(期末配当)

2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額	2,484,224千円
（２）１株当たりの金額	60円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年６月４日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

 0201010_honbun_0623546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。