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NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020
Nov 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04822-000 2019-11-11 E04822-000 2018-04-01 2018-09-30 E04822-000 2018-04-01 2019-03-31 E04822-000 2019-04-01 2019-09-30 E04822-000 2018-09-30 E04822-000 2019-03-31 E04822-000 2019-09-30 E04822-000 2018-07-01 2018-09-30 E04822-000 2019-07-01 2019-09-30 E04822-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04822-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0623547003110.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期連結
累計期間 | 第51期
第２四半期連結
累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,327,311 | 32,152,315 | 61,573,286 |
| 経常利益 | (千円) | 3,976,696 | 4,438,954 | 8,756,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,548,428 | 2,797,440 | 5,817,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,761,836 | 2,963,731 | 5,859,857 |
| 純資産額 | (千円) | 45,248,592 | 44,873,016 | 47,345,798 |
| 総資産額 | (千円) | 53,765,760 | 53,832,622 | 55,878,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 60.79 | 68.71 | 139.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 60.79 | 68.71 | 139.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 82.4 | 83.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,326,238 | 3,181,130 | 5,461,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,452 | 4,609,396 | △412,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,541,677 | △5,444,285 | △4,556,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 21,747,334 | 25,037,287 | 22,681,982 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 |
第51期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.12 | 41.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間より不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日本RXテクノロジー株式会社の株式一部売却に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社５社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦等の影響から外需が低迷し、製造業において生産活動が伸び悩むなど、一部では景気に陰りがみられました。
しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資が本格化しており、受注環境は引き続き良好に推移しました。
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
このような中、当社グループは、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大するDX市場への対応推進の観点から、新技術領域における対応力の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点から、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。
中期経営計画２年目となる2020年３月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を強化し、対応しております。
（新技術領域における対応力の強化）
2019年４月に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。同研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的な新サービス・新製品の創出を進めております。当四半期末における出資・会員企業のお客様は８社となりました。また、新サービス・新製品の開発等を推進する先端技術事業部を設置し、対応力の強化に取り組んでおります。その成果として、自動航法を用いて人員の位置情報を計測・見える化し、人員の最適配置等を通じた生産性向上や人員の安否確認等に貢献するソリューション「Tracking Navi」をリリースしました。
また、データビジョン事業部を４月に新設し、膨大なデータの管理・活用において、当社のITインフラ構築に関するノウハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業を開始し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。
（システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化）
ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、４月にビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しました。
また、より効率的なグループ経営を行うことを目的に、これまで当社の子会社としてプロダクトの販売を行っていた株式会社NSDビジネスイノベーションを10月１日付で吸収合併しました。これにより、経営資源の有効活用を図り、営業力の強化を実現してまいります。
（新たな成長機会の追求）
2019年10月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化と開発促進のため、戦略的業務提携を行うことに合意しました。この提携に伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品に関する専門知識と当社の技術力を融合して、お客様に質の高いサービスを提供してまいります。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| 売上高 | 30,327百万円 | 32,152百万円 | 1,825百万円 | 6.0％ | |
| 新コア事業売上高 | 3,622百万円 | 4,334百万円 | 712百万円 | 19.7％ | |
| 営業利益 | 3,924百万円 | 4,430百万円 | 506百万円 | 12.9％ | |
| 経常利益 | 3,976百万円 | 4,438百万円 | 462百万円 | 11.6％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,548百万円 | 2,797百万円 | 249百万円 | 9.8％ |
※当連結会計年度から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております（従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上）。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、良好な受注環境の下、システム開発事業及びシステムサービス事業が順調に推移し、前年同期比6.0％増収の32,152百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費削減等により、第１四半期に発生した不採算案件の影響をリカバリーし、前年同期比12.9％増益の4,430百万円となりました。これに持分法投資損失等を加味した結果、経常利益につきましては、前年同期比11.6％増益の4,438百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、創立50周年記念行事費用や株価下落に伴う減損処理等の特別損失もありましたが、保有不動産の売却により特別利益が発生したことから、前年同期比9.8％増益の2,797百万円となりました。
また、新コア事業売上高（当年度の目標 8,500百万円）につきましては、新技術関連のシステム開発事業が順調に伸長したことを主因に、前年同期比19.7％増収の4,334百万円となりました。
また、事業別の業績は、以下のとおりとなりました。
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 26,920百万円 | 28,481百万円 | 1,561百万円 | 5.8％ | |
| うち新技術関連 ＊ | 215百万円 | 663百万円 | 448百万円 | 208.7％ | |
| システムサービス事業 ＊ | 2,125百万円 | 2,410百万円 | 285百万円 | 13.4％ | |
| システムプロダクト事業 ＊ | 1,281百万円 | 1,260百万円 | △21百万円 | △1.7％ | |
| 合 計 | 30,327百万円 | 32,152百万円 | 1,825百万円 | 6.0％ | |
| うち「新コア事業」(上記＊) | 3,622百万円 | 4,334百万円 | 712百万円 | 19.7％ |
※当連結会計年度から、各事業の対象を一部変更しております（ITインフラ構築をシステムサービス事業からシステム開発事業へ変更）。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後の事業区分に基づいて記載しております。
（システム開発事業）
システム開発事業につきましては、通信業、公共団体において大型案件の収束等による減収があったものの、金融業からの受注が高水準で推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比5.8％の増収となりました。
金融業では、大手銀行における業務効率化に向けた対応や保険会社のシステム再構築等から、受注が伸び増収となりました。また、製造業では電機・機械メーカーからの受注増を主因に、運輸業では物流会社・航空会社からの受注増を主因に増収となりました。
（システムサービス事業）
システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース関連のサービス事業が、順調に拡大したことから、売上高は前年同期比13.4％の増収となりました。
（システムプロダクト事業）
システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連製品の販売は引き続き順調でしたが、営業倉庫管理システムの販売が減少したことを主因に、売上高は前年同期比1.7％の減収となりました。
(2) 財政状態
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,045百万円減少し、53,832百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加2,333百万円、受取手形及び売掛金の増加202百万円、投資不動産の減少4,781百万円であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比427百万円増加し、8,959百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加1,194百万円、その他流動負債の減少834百万円であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2,472百万円減少し、44,873百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,797百万円、配当金支払いによる減少2,484百万円、自己株式の取得による減少3,001百万円であります。なお、自己資本比率は82.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25,037百万円となり、前連結会計年度末比2,355百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,181百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,313百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,537百万円等による資金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,609百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入4,964百万円等による資金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,444百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,484百万円、自己株式の取得による支出3,001百万円等による資金の減少によるものです
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,172,160 | 47,172,160 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 47,172,160 | 47,172,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 47,172,160 | － | 7,205,864 | － | 6,892,184 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,758 | 9.29 |
| ＩＰＣ株式会社 | 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 | 2,881 | 7.12 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,136 | 5.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,888 | 4.66 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ （常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,499 | 3.70 |
| 有限会社ＫＤアソシエイツ | 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 | 1,400 | 3.46 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,311 | 3.24 |
| 橋 田 麗 子 | 兵庫県西宮市 | 1,232 | 3.04 |
| ＮＳＤ従業員持株会 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 1,195 | 2.95 |
| ＲＢＣ ＩＳＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
1,083 | 2.67 |
| 計 | － | 18,386 | 45.47 |
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式6,736千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
３．2019年７月１日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが提出した大量保有報告書の変更報告書において、2019年６月24日現在で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２社が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,035 | 4.31 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 942 | 2.00 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 136 | 0.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 6,736,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
401,810
―
40,181,000
単元未満株式
普通株式
―
―
254,260
発行済株式総数
47,172,160
―
―
総株主の議決権
―
401,810
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 6,736,900 | ― | 6,736,900 | 14.28 |
| 計 | ― | 6,736,900 | ― | 6,736,900 | 14.28 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0623547003110.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,817,588 | 25,151,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,362,586 | 12,565,237 | |||||||||
| 商品及び製品 | 195,408 | 104,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,356 | 602 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,548 | 9,167 | |||||||||
| その他 | 464,758 | 422,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,433 | △26,423 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,819,813 | 38,226,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 532,221 | 520,156 | |||||||||
| 土地 | 161,080 | 160,427 | |||||||||
| その他（純額） | 239,804 | 221,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 933,106 | 902,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,840,914 | 1,718,766 | |||||||||
| その他 | 531,269 | 566,381 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,372,184 | 2,285,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,859,734 | 5,792,340 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 7,294,343 | 2,512,749 | |||||||||
| その他 | 3,599,697 | 4,114,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △763 | △763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,753,013 | 12,418,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,058,303 | 15,606,485 | |||||||||
| 資産合計 | 55,878,117 | 53,832,622 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,649,487 | 2,573,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,647,372 | 1,615,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 415,864 | 1,610,733 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 19,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 58,371 | 138,096 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 10,640 | 6,157 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 9,871 | |||||||||
| その他 | 2,920,038 | 2,085,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,701,773 | 8,058,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 777,524 | 829,311 | |||||||||
| その他 | 53,020 | 72,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 830,544 | 901,461 | |||||||||
| 負債合計 | 8,532,318 | 8,959,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,791,220 | 6,791,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,563,345 | 43,662,671 | |||||||||
| 自己株式 | △8,971,042 | △11,972,629 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,589,388 | 45,687,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371,053 | 426,771 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,005,325 | △795,501 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241,116 | 244,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,297,407 | △1,195,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,690,564 | △1,319,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 446,974 | 505,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,345,798 | 44,873,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,878,117 | 53,832,622 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,327,311 | 32,152,315 | |||||||||
| 売上原価 | 24,123,526 | 25,482,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,203,784 | 6,669,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 772,791 | 790,286 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 85,462 | 107,330 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 23,588 | 27,918 | |||||||||
| 福利厚生費 | 265,308 | 238,798 | |||||||||
| 賃借料 | 182,246 | 175,197 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,798 | 57,009 | |||||||||
| 研究開発費 | 82,358 | 78,673 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 58,779 | 63,606 | |||||||||
| その他 | 731,164 | 681,361 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,279,499 | 2,239,182 | |||||||||
| 営業利益 | 3,924,284 | 4,430,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,190 | 2,250 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,556 | 19,069 | |||||||||
| 受取家賃 | 189,132 | 162,564 | |||||||||
| その他 | 22,190 | 36,963 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 232,070 | 220,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 104,814 | 89,605 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 61,261 | 69,248 | |||||||||
| その他 | 13,582 | 53,672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179,659 | 212,525 | |||||||||
| 経常利益 | 3,976,696 | 4,438,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 305 | 227,087 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,873 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 866 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,045 | 227,087 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 50周年記念行事費用 | － | 232,906 | |||||||||
| 減損損失 | 1,674 | 653 | |||||||||
| その他 | 4,187 | 119,329 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,861 | 352,888 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,973,879 | 4,313,153 | |||||||||
| 法人税等 | 1,425,133 | 1,509,182 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,548,746 | 2,803,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 317 | 6,529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,548,428 | 2,797,440 |
0104035_honbun_0623547003110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,548,746 | 2,803,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,439 | 55,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,158 | 1,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 90,686 | 102,187 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 806 | 1,179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 213,090 | 159,760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,761,836 | 2,963,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,762,317 | 2,958,808 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △480 | 4,923 |
0104050_honbun_0623547003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,973,879 | 4,313,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 229,838 | 224,937 | |||||||||
| のれん償却額 | 116,283 | 115,238 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,214,646 | 1,195,064 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,170 | 460 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 58,756 | 79,724 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 71,618 | 68,265 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △408,652 | △418,786 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,747 | △21,320 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △305 | △226,260 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,400 | △288,271 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,869 | 87,394 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 180,555 | 35,301 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,389 | △19,517 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △515,919 | 162,179 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △507,768 | △959,776 | |||||||||
| その他 | 85,834 | 215,270 | |||||||||
| 小計 | 4,419,989 | 4,582,056 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114,833 | 132,586 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | 3,644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,208,592 | △1,537,157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,326,238 | 3,181,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △96,898 | △93,960 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,000 | 114,067 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,625 | △64,421 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117,550 | △144,458 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | － | 4,964,643 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,000 | △129,942 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 42,616 | 33,158 | |||||||||
| その他 | △18,994 | △69,691 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,452 | 4,609,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,196,257 | △2,484,224 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 70,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △47,950 | △16,645 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,001,949 | △3,001,597 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △280,462 | － | |||||||||
| その他 | △15,057 | △11,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,541,677 | △5,444,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,199 | 9,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △420,692 | 2,355,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,168,026 | 22,681,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,747,334 | ※ 25,037,287 |
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSD先端技術研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日本RXテクノロジー株式会社の株式一部売却に伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。 #### （追加情報）
（不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更）
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示しておりました188,152千円を営業外収益の「受取家賃」として、「売上原価」に表示しておりました96,590千円、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました8,224千円を営業外費用の「賃貸収入原価」104,814千円として組み替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,687,823千円、「土地」に表示していた4,606,520千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」7,294,343千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 21,884,232 | 千円 | 25,151,247 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △136,898 | △113,960 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,747,334 | 25,037,287 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,196,257 | 52 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 2,484,224 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,132,186 | 28 | 2019年９月30日 | 2019年11月18日 | 利益剰余金 |
（注）創立50周年記念配当金28円00銭 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「システムソリューションサービス事業」・「不動産賃貸事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループの不動産賃貸事業に関する保有不動産の大部分を当第２四半期連結累計期間において売却済であることから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。この変更により、「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントとなることから、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60円79銭 | 68円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 2,548,428 | 2,797,440 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,548,428 | 2,797,440 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 41,922 | 40,711 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60円79銭 | 68円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 2 | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。
２．自己株式取得の内容
| （1）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （2）取得しうる株式の総数 | 500,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24％） | |
| （3）株式の取得価額の総額 | 15億円（上限） |
| （4）取得期間 | 2019年11月１日～2019年11月29日まで |
| （5）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 |
３．自己株式消却の内容
| （1）消却対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （2）消却する株式の総数 | 1,000,000株 |
| （消却前の発行済株式総数に対する割合 2.12％） | |
| （3）消却予定日 | 2019年12月６日 |
| （4）消却後の発行済株式総数 | 46,172,160株 |
（株式分割）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年１月１日付で株式分割を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 46,172,160 | 株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 46,172,160 | 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 92,344,320 | 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 200,000,000 | 株（変更なし） |
（注）当社は、2019年12月６日に1,000,000株の自己株式の消却を予定しております。上記記載の株式数は、消却する自己株式数を織り込んだ、株式分割実施時点の株式数を記載しております。
なお、2019年９月30日現在の発行済株式総数は47,172,160株です。
（3）分割の日程
| 基準日公告日 | 2019年12月17日 |
| 基準日 | 2019年12月31日 |
| 効力発生日 | 2020年１月１日 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 30円39銭 | 34円36銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円39銭 | 34円36銭 |
４．資本金について
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額に変更はありません。 #### ２ 【その他】
剰余金の配当（創立50周年記念配当）
2019年10月10日、会社法第370条及び当社定款第23条第２項に基づく取締役会決議に代わる書面の同意により、剰余金の配当（創立50周年記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
| （1）配当金の総額 | 1,132,186千円 |
| （2）１株当たりの金額 | 28円 |
| （3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月18日 |
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0623547003110.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。