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NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志田 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志田 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04822-000 2018-02-14 E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 E04822-000 2016-04-01 2017-03-31 E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 E04822-000 2016-12-31 E04822-000 2017-03-31 E04822-000 2017-12-31 E04822-000 2016-10-01 2016-12-31 E04822-000 2017-10-01 2017-12-31 E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日
至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日
至 2017年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 40,597,123 | 43,143,609 | 55,234,933 |
| 経常利益 | (千円) | 4,954,616 | 5,867,543 | 7,300,886 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,052,735 | 3,835,051 | 4,543,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,305,594 | 4,086,306 | 5,081,686 |
| 純資産額 | (千円) | 42,202,649 | 44,772,358 | 43,977,810 |
| 総資産額 | (千円) | 49,096,724 | 52,170,051 | 50,910,410 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 71.08 | 90.46 | 105.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 71.07 | 90.46 | 105.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 84.6 | 85.2 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.25 | 36.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜システムソリューションサービス事業＞
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この他、株式会社プロシップの株式取得に伴い、同社を持分法適用関連会社に含めております。
＜不動産賃貸事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2017年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米国新政権の政策に関する不確実性や東アジアでの地政学的リスクの影響から先行き不透明な状況が続きましたが、良好な企業業績や雇用情勢の改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、金融機関によるシステム再構築に係る大型投資、オリンピックや働き方改革への対応に向けた開発需要のほか、企業の競争力強化や収益拡大につながる投資の拡大もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開や、M&Aによる新規サービスへの参入など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。さらに、新技術へのニーズが一層高まるなか、４月に新設した専門部署を核として、新技術への対応力を強化し、新たなビジネス領域の拡大を進めております。
当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 43,143百万円 | （前年同期比6.3％増） |
| 営業利益 | 5,687百万円 | （前年同期比18.2％増） |
| 経常利益 | 5,867百万円 | （前年同期比18.4％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,835百万円 | （前年同期比25.6％増） |
当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.3％の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加や子会社の販売管理費の減少等により、いずれも前年同期比大幅な増益となりました。
また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
＜システムソリューションサービス事業＞
システムソリューションサービス事業につきましては、システムの受託開発において、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、通信業・商業からの受注が大きく伸びたことから、売上高は、前年同期比6.3％増収の42,860百万円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比横ばいの282百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,172,160 | 47,172,160 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,172,160 | 47,172,160 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
― | 47,172 | ― | 7,205,864 | ― | 6,892,184 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(2017年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2017年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
4,935,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,937,300 | 419,373 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 299,260 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 47,172,160 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 419,373 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が それぞれ400株(議決権４個)及び18株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2017年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＮＳＤ |
東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 4,935,600 | ― | 4,935,600 | 10.46 |
| 計 | ― | 4,935,600 | ― | 4,935,600 | 10.46 |
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式74株は含まれておりません。
２．当第３四半期末(2017年12月31日)の自己保有株式は4,936,185株です。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,989,365 | 21,341,215 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,209,072 | 9,836,995 | |||||||||
| 商品及び製品 | 141,869 | 152,220 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 17,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,279 | 9,203 | |||||||||
| その他 | 751,226 | 896,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,063 | △21,129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,073,750 | 32,232,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,483,227 | 3,370,620 | |||||||||
| 土地 | 4,770,117 | 4,769,275 | |||||||||
| その他（純額） | 355,972 | 275,683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,609,318 | 8,415,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 557,156 | 2,135,883 | |||||||||
| その他 | 589,962 | 602,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,147,118 | 2,737,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,972,324 | 6,046,143 | |||||||||
| その他 | 2,108,658 | 2,739,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △760 | △760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,080,223 | 8,784,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,836,660 | 19,938,044 | |||||||||
| 資産合計 | 50,910,410 | 52,170,051 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,172,776 | 1,957,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,514,718 | 796,091 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405,979 | 1,381,314 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 27,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 56,086 | 71,567 | |||||||||
| その他 | 2,375,908 | 2,677,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,525,469 | 6,911,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 341,107 | 423,432 | |||||||||
| その他 | 66,023 | 63,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 407,130 | 486,676 | |||||||||
| 負債合計 | 6,932,599 | 7,397,692 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,892,184 | 6,892,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,846,792 | 38,408,587 | |||||||||
| 自己株式 | △6,987,122 | △6,967,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,957,719 | 45,539,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351,354 | 454,511 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,005,325 | △1,005,325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 243,250 | 235,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,172,407 | △1,072,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,583,128 | △1,387,152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 603,219 | 620,460 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,977,810 | 44,772,358 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,910,410 | 52,170,051 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,597,123 | 43,143,609 | |||||||||
| 売上原価 | 32,456,078 | 34,531,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,141,044 | 8,612,533 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,285,993 | 1,075,850 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 55,654 | 77,864 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 52,500 | 27,000 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39,384 | 31,522 | |||||||||
| 福利厚生費 | 380,160 | 343,475 | |||||||||
| 賃借料 | 275,943 | 277,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,774 | 93,921 | |||||||||
| 研究開発費 | 125,418 | 37,728 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 34,745 | 32,953 | |||||||||
| その他 | 985,698 | 927,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,328,274 | 2,924,644 | |||||||||
| 営業利益 | 4,812,770 | 5,687,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,088 | 2,733 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,760 | 26,492 | |||||||||
| 保険配当金 | 87,952 | 102,141 | |||||||||
| その他 | 28,474 | 54,757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,275 | 186,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3,009 | 2,894 | |||||||||
| 租税公課 | 2,826 | 2,749 | |||||||||
| その他 | 1,593 | 825 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,429 | 6,470 | |||||||||
| 経常利益 | 4,954,616 | 5,867,543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 963 | 53,466 | |||||||||
| その他 | 438 | 188 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,402 | 53,654 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 271 | 118,902 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 76,045 | － | |||||||||
| 早期割増退職金 | 73,827 | － | |||||||||
| その他 | － | 23,617 | |||||||||
| 特別損失合計 | 150,144 | 142,519 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,805,874 | 5,778,678 | |||||||||
| 法人税等 | 1,723,757 | 1,889,762 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,082,117 | 3,888,915 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29,382 | 53,864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,052,735 | 3,835,051 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,082,117 | 3,888,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,017 | 103,157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,754 | △6,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110,705 | 100,332 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 223,477 | 197,390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,305,594 | 4,086,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,276,839 | 4,031,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,754 | 55,280 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2017年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社プロシップを持分法適用関連会社に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 312,804 | 千円 | 325,324 | 千円 |
| のれんの償却額 | 53,102 | 千円 | 52,133 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,609,827 | 37 | 2016年３月31日 | 2016年６月３日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,888,326 | 44 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| システム ソリューションサービス事業 |
不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,314,475 | 282,648 | 40,597,123 | － | 40,597,123 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 17,015 | 17,015 | △17,015 | － |
| 計 | 40,314,475 | 299,663 | 40,614,138 | △17,015 | 40,597,123 |
| セグメント利益 | 4,761,507 | 86,829 | 4,848,337 | △35,567 | 4,812,770 |
(注) １．セグメント利益の調整額△35,567千円には、セグメント間取引消去39千円、全社費用△35,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| システム ソリューションサービス事業 |
不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,860,864 | 282,744 | 43,143,609 | － | 43,143,609 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 15,242 | 15,242 | △15,242 | － |
| 計 | 42,860,864 | 297,986 | 43,158,851 | △15,242 | 43,143,609 |
| セグメント利益 | 5,636,164 | 85,996 | 5,722,161 | △34,272 | 5,687,888 |
(注) １．セグメント利益の調整額△34,272千円には、セグメント間取引消去46千円、全社費用△34,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システムソリューションサービス事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,628,438千円であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ジャパンジョブポスティングサービス |
| 事業の内容 | インターネットを活用した人材採用分野及び名簿運用分野における業務管理システムのアプリケーションサービスプロバイダ(ASP） |
②企業結合を行なった主な理由
当社は、基本戦略の一つとしてサービス利用型ソリューションの強化・拡充を図っていますが、今般の株式取得はその一環であり、転職市場の一層の拡大が見込まれる中、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの子会社化により、キャリア採用管理システムの事業領域への進出を図るとともに、グループ間の連携により、人材管理システムの事業領域において更なる業容拡大を図って参りたいと考えています。
③企業結合日
2017年11月27日(株式取得日)
2017年12月31日(みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末である2017年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。
（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,600,000千円 |
| 取得原価 | 2,600,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,628,438千円
②発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 71円08銭 | 90円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,052,735 | 3,835,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
3,052,735 | 3,835,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,950 | 42,392 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円07銭 | 90円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 2 | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。