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NSD CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 株式会社NSD
【英訳名】 NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 志田 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 志田 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04822 97590 株式会社NSD NSD CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04822-000 2018-11-14 E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 E04822-000 2017-04-01 2018-03-31 E04822-000 2018-04-01 2018-09-30 E04822-000 2017-09-30 E04822-000 2018-03-31 E04822-000 2018-09-30 E04822-000 2017-07-01 2017-09-30 E04822-000 2018-07-01 2018-09-30 E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04822-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04822-000 2017-03-31 E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04822-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04822-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第2四半期連結

累計期間 | 第50期

第2四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2017年4月1日

至 2017年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2017年4月1日

至 2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,765,382 | 30,515,464 | 58,080,562 |
| 経常利益 | (千円) | 3,641,481 | 3,976,696 | 8,119,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,313,666 | 2,548,428 | 5,368,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,421,671 | 2,761,836 | 5,327,919 |
| 純資産額 | (千円) | 43,111,480 | 45,248,592 | 46,013,375 |
| 総資産額 | (千円) | 51,075,886 | 53,765,760 | 54,046,484 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.48 | 60.79 | 126.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.47 | 60.79 | 126.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.2 | 83.4 | 83.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,286,129 | 3,326,238 | 6,457,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,242 | △235,452 | △5,822,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,302,268 | △3,541,677 | △3,321,773 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 25,898,419 | 21,747,334 | 22,168,026 |

回次 第49期

第2四半期連結

会計期間
第50期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2017年7月1日

至 2017年9月30日
自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.06 32.12

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響など先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢の着実な改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。

情報サービス産業におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展等を背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や生産性向上・効率化を目的としたIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。

当社グループにおきましては、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NSD~TO THE NEXT STAGE』を策定しました。「人とITの未来」を提案する会社を見据え、主力のシステム開発事業において新技術対応力の向上に取り組むとともに、AIやIoTに代表される新技術領域において新たな成長機会を追求してまいります。また、収益基盤強化の観点から、システムサービス(サービス型IT)の強化も引き続き取り組んでまいります。中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(※)と定義し、以下の計数目標を掲げております。

【中期経営計画 計数目標(2021年3月期)】

連結売上高 630億円
うち新コア事業売上高 100億円 (2018年3月期 55億円)
売上高営業利益率 13%以上
自己資本利益率(ROE) 11%以上

(※)新コア事業とは、新技術関連、システムサービス、システムプロダクトに係る事業をいいます。

この方針のもと、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年4月にこれまで設置していた3つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。AI・IoT等の先端技術に関するノウハウの蓄積や研究を推進するほか、ベンチャー企業との協業を通じて、先端技術を活用したサービスの開発・提供に取り組んでおります。5月には京都大学発のAIベンチャーである株式会社Ristと業務提携し、ディープラーニング、機械学習などのAIを活用した共同研究開発を開始しました。また、9月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・システムの共同開発に取り組んでおります。

既存事業の更なる拡大に向けて、7月には鴻池運輸株式会社と合弁でコウノイケITソリューションズ株式会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を行うほか、同グループ顧客向けIT関連サービスの導入などを進めております。また、人材管理システム事業の強化を目的に、10月1日付で連結子会社である株式会社NMシステムズと株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを合併(これに伴い、社名を株式会社ステラスに変更)し、経営の効率化と更なるシナジー効果の発揮を図ってまいります。

当第2四半期連結累計期間につきましては、以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
前年同期比
売上高 28,765百万円 30,515百万円 1,750百万円 6.1%
(うち新コア事業売上高) (2,734百万円) (3,622百万円) (887百万円) (32.5%)
営業利益 3,586百万円 4,007百万円 421百万円 11.7%
経常利益 3,641百万円 3,976百万円 335百万円 9.2%
親会社株主に帰属する

四半期純利益
2,313百万円 2,548百万円 234百万円 10.1%

売上高につきましては、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.1%の増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比増益となりました。

また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、2019年3月期通期の目標額6,600百万円に対し、当第2四半期で3,622百万円となりました。

事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

【セグメント別売上高】

前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
前年同期比
システムソリューション

サービス事業
28,575百万円 30,327百万円 1,751百万円 6.1%
システム開発事業 22,616百万円 23,605百万円 989百万円 4.4%
(うち新技術関連 *) ( - ) (215百万円) (215百万円) ( - )
システムサービス事業 4,582百万円 5,440百万円 858百万円 18.7%
(うちサービス型IT *) (1,357百万円) (2,125百万円) (768百万円) (56.6%)
システムプロダクト事業 * 1,377百万円 1,281百万円 △95百万円 △6.9%
不動産賃貸事業 189百万円 188百万円 △1百万円 △0.9%
合  計 28,765百万円 30,515百万円 1,750百万円 6.1%
(うち新コア事業売上高 上記*) (2,734百万円) (3,622百万円) (887百万円) (32.5%)

<システムソリューションサービス事業>

主力のシステム開発事業につきましては、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、サービス業、電気・ガス業、運輸業からの受注が伸びたことから、売上高は前年同期比4.4%の増収となりました。

システムサービス事業につきましては、子会社の株主優待サービス事業の受注増加や、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの連結子会社化等により、サービス型ITに係る受注が伸びたことから、売上高は前年同期比18.7%の増収となりました。

システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連の自社製品の販売は好調でしたが、システム開発に付随して納入する製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比6.9%の減収となりました。

<不動産賃貸事業>

不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。

(2) 財政状態

(資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比280百万円減少し、53,765百万円となりました。主な増減要因は、その他投資資産(主として退職給付に係る資産)の増加449百万円、現金及び預金の減少363百万円、その他流動資産の減少182百万円であります。

(負債の状況)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比484百万円増加し、8,517百万円となりました。

主な増減要因は、賞与引当金の増加1,214百万円、未払法人税等の増加219百万円、その他流動負債の減少1,038百万円であります。

(純資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比764百万円減少し、45,248百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,548百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少1,001百万円であります。なお、自己資本比率は83.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,747百万円となり、前連結会計年度末比420百万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,326百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,973百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,208百万円等による資金の減少によるものです。

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、235百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出162百万円等による資金の減少によるものです。

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,541百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,196百万円、自己株式の取得による支出1,001百万円等による資金の減少によるものです

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 47,172,160 47,172,160 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
47,172,160 47,172,160

(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年7月1日~

 2018年9月30日
47,172 7,205,864 6,892,184
2018年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 4,195 10.03
IPC株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1丁目10番12号201 3,124 7.46
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2-2 2,256 5.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,105 5.03
有限会社KDアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀1丁目10番12号201 1,650 3.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
1,630 3.89
NSD従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 1,269 3.03
橋 田  麗 子 兵庫県西宮市 1,232 2.94
RBC IST

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,084 2.59
第一生命保険株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
1,036 2.47
19,583 46.82

(注) 1.千株未満及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下3桁目を切り捨てて表示しております。

2.当社は、自己株式5,351千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,351,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

415,476

41,547,600

単元未満株式

普通株式

273,260

発行済株式総数

47,172,160

総株主の議決権

415,476

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株(議決権4個)及び18株含まれております。

2.「単元未満株式」には自己保有株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社NSD 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 5,351,300 5,351,300 11.34
5,351,300 5,351,300 11.34

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式11株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,248,026 21,884,232
受取手形及び売掛金 11,118,243 11,087,657
商品及び製品 217,292 258,480
仕掛品 2,973 3,544
原材料及び貯蔵品 6,479 16,504
その他 559,210 376,530
貸倒引当金 △25,074 △22,900
流動資産合計 34,127,150 33,604,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,351,417 3,276,498
土地 4,769,275 4,767,601
その他(純額) 279,012 255,594
有形固定資産合計 8,399,704 8,299,694
無形固定資産
のれん 2,060,077 1,963,004
その他 570,567 587,360
無形固定資産合計 2,630,645 2,550,364
投資その他の資産
投資有価証券 6,005,079 5,978,080
その他 2,884,664 3,334,335
貸倒引当金 △760 △764
投資その他の資産合計 8,888,983 9,311,651
固定資産合計 19,919,333 20,161,710
資産合計 54,046,484 53,765,760
負債の部
流動負債
買掛金 2,378,159 2,322,637
未払法人税等 1,312,774 1,532,425
賞与引当金 398,960 1,613,700
役員賞与引当金 19,000
株主優待引当金 57,131 115,887
受注損失引当金 22,416
製品保証引当金 13,000
その他 3,232,346 2,193,414
流動負債合計 7,392,372 7,819,481
固定負債
退職給付に係る負債 582,255 639,154
その他 58,480 58,533
固定負債合計 640,736 697,687
負債合計 8,033,109 8,517,168
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,892,184 6,791,123
利益剰余金 39,942,488 40,294,659
自己株式 △6,968,181 △7,970,131
株主資本合計 47,072,356 46,321,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 398,853 475,216
土地再評価差額金 △1,005,325 △1,005,325
為替換算調整勘定 208,916 255,756
退職給付に係る調整累計額 △1,306,498 △1,215,812
その他の包括利益累計額合計 △1,704,054 △1,490,165
非支配株主持分 645,073 417,240
純資産合計 46,013,375 45,248,592
負債純資産合計 54,046,484 53,765,760

 0104020_honbun_0623547003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 28,765,382 30,515,464
売上原価 23,198,947 24,220,117
売上総利益 5,566,435 6,295,347
販売費及び一般管理費
給料及び手当 699,387 777,557
賞与引当金繰入額 90,219 85,767
役員賞与引当金繰入額 18,000 19,000
退職給付費用 21,031 23,717
福利厚生費 238,652 266,366
賃借料 182,022 183,081
減価償却費 62,886 58,804
研究開発費 27,154 82,358
株主優待引当金繰入額 59,854 58,779
その他 580,915 732,291
販売費及び一般管理費合計 1,980,123 2,287,724
営業利益 3,586,311 4,007,622
営業外収益
受取利息 1,877 2,190
受取配当金 19,162 18,556
為替差益 12,257
保険配当金 5,859 10,281
その他 21,100 12,888
営業外収益合計 60,257 43,917
営業外費用
持分法による投資損失 61,261
その他 5,087 13,582
営業外費用合計 5,087 74,844
経常利益 3,641,481 3,976,696
特別利益
投資有価証券売却益 34,241 1,873
ゴルフ会員権売却益 866
その他 93 305
特別利益合計 34,335 3,045
特別損失
減損損失 118,902 1,674
持分変動損失 4,040
その他 13,309 146
特別損失合計 132,211 5,861
税金等調整前四半期純利益 3,543,605 3,973,879
法人税等 1,201,109 1,425,133
四半期純利益 2,342,496 2,548,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,829 317
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,313,666 2,548,428

 0104035_honbun_0623547003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 2,342,496 2,548,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,161 75,439
為替換算調整勘定 △4,873 46,158
退職給付に係る調整額 66,888 90,686
持分法適用会社に対する持分相当額 806
その他の包括利益合計 79,175 213,090
四半期包括利益 2,421,671 2,761,836
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,391,855 2,762,317
非支配株主に係る四半期包括利益 29,816 △480

 0104050_honbun_0623547003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,543,605 3,973,879
減価償却費 215,739 229,838
減損損失 118,902 1,674
のれん償却額 34,705 116,283
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,208,785 1,214,646
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18,000 19,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,719 △2,170
株主優待引当金の増減額(△は減少) 57,993 58,756
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 59,637 71,618
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △358,886 △408,652
受取利息及び受取配当金 △21,040 △20,747
売上債権の増減額(△は増加) 826,877 32,400
たな卸資産の増減額(△は増加) 70,186 △51,869
その他の流動資産の増減額(△は増加) △17,134 180,555
その他投資等の増減額(△は増加) 3,203 △3,025
仕入債務の増減額(△は減少) △69,050 △55,389
未払消費税等の増減額(△は減少) 219,638 △515,919
その他の流動負債の増減額(△は減少) △341,273 △507,768
その他 △5,326 86,879
小計 5,561,843 4,419,989
利息及び配当金の受取額 20,747 114,833
法人税等の還付額 5,877 8
法人税等の支払額 △1,302,338 △1,208,592
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,286,129 3,326,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △40,000 △96,898
定期預金の払戻による収入 40,000 40,000
有形固定資産の取得による支出 △63,117 △44,625
無形固定資産の取得による支出 △59,029 △117,550
投資有価証券の取得による支出 △22,600 △40,000
投資有価証券の売却による収入 203,211 42,616
関係会社株式の取得による支出 △24,000
その他 △10,222 5,005
投資活動によるキャッシュ・フロー 48,242 △235,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,888,326 △2,196,257
非支配株主への配当金の支払額 △35,430 △47,950
自己株式の取得による支出 △1,364,245 △1,001,949
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △280,462
その他 △14,266 △15,057
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,302,268 △3,541,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,392 30,199
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,022,710 △420,692
現金及び現金同等物の期首残高 24,875,708 22,168,026
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 25,898,419 ※ 21,747,334

 0104100_honbun_0623547003010.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。 #### (追加情報)

(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
現金及び預金勘定 26,012,238 千円 21,884,232 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △113,819 △136,898
現金及び現金同等物 25,898,419 21,747,334
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年4月27日

取締役会
普通株式 1,888,326 44 2017年3月31日 2017年6月6日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月10日

取締役会
普通株式 2,196,257 52 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
システム

ソリューション

サービス事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 28,575,529 189,853 28,765,382 28,765,382
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
9,808 9,808 △9,808
28,575,529 199,661 28,775,190 △9,808 28,765,382
セグメント利益 3,531,255 76,882 3,608,138 △21,826 3,586,311

(注) 1.セグメント利益の調整額△21,826千円には、セグメント間取引消去32千円、全社費用△21,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
システム

ソリューション

サービス事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 30,327,311 188,152 30,515,464 30,515,464
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
7,274 7,274 △7,274
30,327,311 195,426 30,522,738 △7,274 30,515,464
セグメント利益 3,948,758 83,310 4,032,068 △24,446 4,007,622

(注) 1.セグメント利益の調整額△24,446千円には、セグメント間取引消去27千円、全社費用△24,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 54円48銭 60円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 2,313,666 2,548,428
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,313,666 2,548,428
普通株式の期中平均株式数 (千株) 42,471 41,922
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 54円47銭 60円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (千株) 2 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ─────── ───────

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。