NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170201100422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＳＤ
【英訳名】	NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今城　義和
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04822-000 2015-04-01 2016-03-31 E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-02-14 E04822-000 2016-12-31 E04822-000 2016-10-01 2016-12-31 E04822-000 2016-04-01 2016-12-31 E04822-000 2015-12-31 E04822-000 2015-10-01 2015-12-31 E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 E04822-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201100422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	38,025,570	40,597,123	51,585,970
経常利益	（千円）	4,535,984	4,954,616	6,456,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,237,258	3,052,735	3,110,372
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,231,625	3,305,594	2,229,007
純資産額	（千円）	42,057,733	42,202,649	41,561,822
総資産額	（千円）	48,423,817	49,096,724	48,193,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.01	71.08	70.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.01	71.07	70.98
自己資本比率	（％）	85.7	84.8	85.1

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.34	26.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170201100422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績は総じて高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。また、11月以降は円安や株価上昇により、企業業績や国内消費に明るい兆しが見えてきているものの、アジア経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。

情報サービス産業におきましては、一部でＩＴ投資に慎重な動きが見られるものの、最先端のＩＴ技術の戦略的分野への積極的な利用や、既存の大型システムの更改等もあり、受注環境は引続き良好に推移しました。

このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画２年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。

その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	40,597百万円	（前年同期比 6.8％増）
営業利益	4,812百万円	（前年同期比 8.5％増）
経常利益	4,954百万円	（前年同期比 9.2％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,052百万円	（前年同期比36.4％増）

当第３四半期における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.8％の増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった費用の増加要因もありましたが、増収による利益の増加等により、いずれも増益となりました。また、前年同期には米国孫会社に係る減損に伴う特別損失を計上しましたが、当第３四半期では大きな特別損益は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比36.4％の増益となりました。

また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

＜システムソリューションサービス事業＞

システムソリューションサービス事業につきましては、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったこと等から、売上高は前年同期比6.8％増収の40,314百万円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を低位に抑えたことから、売上高は前年同期比2.3％増収の282百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170201100422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,172,160	48,172,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,172,160	48,172,160	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	48,172	－	7,205,864	－	6,892,184

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,254,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,584,000	425,840	－
単元未満株式	普通株式	333,960	－	－
発行済株式総数		48,172,160	－	－
総株主の議決権	－		425,840	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権４個）及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己保有株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	5,254,200	－	5,254,200	10.90
計	－	5,254,200	－	5,254,200	10.90

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式７株は含まれておりません。

２．当第３四半期末（平成28年12月31日）の自己保有株式は5,255,141株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。なお、役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	公共・通信事業本部長 ビジネス営業本部統括長 兼ビジネス営業本部長	常務取締役	公共・通信事業本部長 ビジネス営業本部統括長	矢本　理	平成28年10月１日
取締役	上席執行役員 金融事業本部長	取締役	上席執行役員 金融事業本部長 兼金融事業本部第二事業部長	清田　聡	平成28年10月１日

 第３四半期報告書_20170201100422

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,022,776	24,769,639
受取手形及び売掛金	10,754,970	9,653,325
商品及び製品	103,044	155,401
原材料及び貯蔵品	7,105	9,125
その他	680,253	771,412
貸倒引当金	△24,494	△20,828
流動資産合計	34,543,656	35,338,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,600,436	3,500,498
土地	4,770,389	4,770,117
その他（純額）	363,170	365,200
有形固定資産合計	8,733,996	8,635,816
無形固定資産
のれん	628,015	587,717
その他	765,272	784,938
無形固定資産合計	1,393,287	1,372,656
投資その他の資産
投資有価証券	1,727,021	2,008,600
その他	1,795,939	1,742,336
貸倒引当金	△760	△760
投資その他の資産合計	3,522,200	3,750,176
固定資産合計	13,649,484	13,758,649
資産合計	48,193,141	49,096,724
負債の部
流動負債
買掛金	1,857,736	1,884,791
未払法人税等	1,348,651	764,029
賞与引当金	409,504	1,355,560
役員賞与引当金	－	52,500
株主優待引当金	54,699	70,419
その他	2,501,241	2,400,397
流動負債合計	6,171,832	6,527,697
固定負債
退職給付に係る負債	376,300	291,762
その他	83,186	74,615
固定負債合計	459,486	366,377
負債合計	6,631,318	6,894,075

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,205,864	7,205,864
資本剰余金	6,892,421	6,891,924
利益剰余金	34,913,265	36,356,173
自己株式	△5,975,221	△6,986,191
株主資本合計	43,036,330	43,467,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	299,504	376,522
土地再評価差額金	△1,005,325	△1,005,325
為替換算調整勘定	245,875	282,257
退職給付に係る調整累計額	△1,576,594	△1,465,889
その他の包括利益累計額合計	△2,036,539	△1,812,434
非支配株主持分	562,031	547,314
純資産合計	41,561,822	42,202,649
負債純資産合計	48,193,141	49,096,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	38,025,570	40,597,123
売上原価	30,128,688	32,456,078
売上総利益	7,896,881	8,141,044
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,349,918	1,285,993
賞与引当金繰入額	58,515	55,654
役員賞与引当金繰入額	52,500	52,500
退職給付費用	28,579	39,384
福利厚生費	368,863	380,160
賃借料	275,715	275,943
減価償却費	98,708	92,774
研究開発費	198,938	125,418
株主優待引当金繰入額	35,633	34,745
その他	994,311	985,698
販売費及び一般管理費合計	3,461,684	3,328,274
営業利益	4,435,196	4,812,770
営業外収益
受取利息	9,898	3,088
受取配当金	36,332	29,760
保険配当金	71,694	87,952
その他	29,590	28,474
営業外収益合計	147,515	149,275
営業外費用
支払手数料	3,801	3,009
租税公課	2,665	2,826
事務所移転費用	18,872	－
為替差損	20,332	－
その他	1,054	1,593
営業外費用合計	46,727	7,429
経常利益	4,535,984	4,954,616
特別利益
固定資産売却益	－	438
投資有価証券売却益	58,872	963
その他	42	－
特別利益合計	58,915	1,402
特別損失
減損損失	633,518	271
関係会社整理損	－	76,045
早期割増退職金	－	73,827
その他	51	－
特別損失合計	633,569	150,144
税金等調整前四半期純利益	3,961,330	4,805,874
法人税等	1,647,482	1,723,757
四半期純利益	2,313,847	3,082,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	76,588	29,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,237,258	3,052,735

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,313,847	3,082,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,822	77,017
為替換算調整勘定	△6,447	35,754
退職給付に係る調整額	30,047	110,705
その他の包括利益合計	△82,222	223,477
四半期包括利益	2,231,625	3,305,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,155,347	3,276,839
非支配株主に係る四半期包括利益	76,278	28,754

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率に税制改正を加味した税率で計算をしております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	306,922千円	312,804千円
のれんの償却額	99,966千円	53,102千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	1,472,571	33	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	1,609,827	37	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,749,341	276,228	38,025,570	－	38,025,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,159	17,159	△17,159	－
計	37,749,341	293,388	38,042,730	△17,159	38,025,570
セグメント利益	4,374,193	97,536	4,471,730	△36,533	4,435,196

（注）１．セグメント利益の調整額△36,533千円には、セグメント間取引消去76千円、全社費用△36,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

＜システムソリューションサービス事業＞

米国孫会社のテレヘルス（遠隔医療）事業において事業計画を見直し、のれん及びソフトウエア資産等を減損しております。なお、当該事象による固定資産（のれんを含む）の減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、625,454千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

＜システムソリューションサービス事業＞

（１）当社の連結子会社が米国の Electronic Interface Associates,Inc. から、ITインフラ事業を譲り受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において441,373千円であります。

（２）米国孫会社のテレヘルス（遠隔医療）事業において事業計画を見直し、のれん及びソフトウエア資産等を減損しております。なお、当該事象によるのれんの減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、477,917千円であり、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,314,475	282,648	40,597,123	－	40,597,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,015	17,015	△17,015	－
計	40,314,475	299,663	40,614,138	△17,015	40,597,123
セグメント利益	4,761,507	86,829	4,848,337	△35,567	4,812,770

（注）１．セグメント利益の調整額△35,567千円には、セグメント間取引消去39千円、全社費用△35,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	51円01銭	71円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,237,258	3,052,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,237,258	3,052,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,859	42,950
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円01銭	71円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	2	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170201100422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。