NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171107101752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ＮＳＤ
【英訳名】	NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今城　義和
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04822-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04822-000 2017-11-14 E04822-000 2017-09-30 E04822-000 2017-07-01 2017-09-30 E04822-000 2017-04-01 2017-09-30 E04822-000 2016-09-30 E04822-000 2016-07-01 2016-09-30 E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 E04822-000 2017-03-31 E04822-000 2016-04-01 2017-03-31 E04822-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107101752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年９月30日	自 2017年４月１日 至 2017年９月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（千円）	26,859,973	28,765,382	55,234,933
経常利益	（千円）	3,041,206	3,641,481	7,300,886
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,926,221	2,313,666	4,543,615
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,928,031	2,421,671	5,081,686
純資産額	（千円）	40,830,933	43,111,480	43,977,810
総資産額	（千円）	47,821,515	51,075,886	50,910,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.83	54.48	105.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.83	54.47	105.80
自己資本比率	（％）	84.2	83.2	85.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,863,704	4,286,129	5,115,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△324,038	48,242	1,500,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,672,065	△3,302,268	△2,692,532
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	21,775,658	25,898,419	24,875,708

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2016年７月１日 至 2016年９月30日	自 2017年７月１日 至 2017年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.79	28.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171107101752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米国新政権の政策に関する不確実性や東アジアでの地政学的リスクの影響から先行き不透明な状況が続きましたが、企業業績が高水準を維持したこと等から、個人消費・設備投資が持ち直すとともに、雇用情勢の改善が続くなど、景気は回復基調で推移しました。

情報サービス産業におきましては、金融機関によるシステム再構築に係る大型投資、オリンピックや働き方改革への対応に向けた開発需要のほか、企業の競争力強化や収益拡大につながる投資の拡大もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。

このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、計画に掲げた目標を達成すべく、積極的な受注活動を継続するとともに、医療IT・教育ITにおける自社製品の展開など、サービス利用型ビジネスへの取り組みを強化・推進してまいりました。さらに、新技術へのニーズがより一層高まるなか、４月に新設した３つの専門部署を核として、新技術への対応力を強化し、新たなビジネス領域の拡大を進めております。

その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	28,765百万円	（前年同期比　 7.1％増）
営業利益	3,586百万円	（前年同期比　18.4％増）
経常利益	3,641百万円	（前年同期比　19.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,313百万円	（前年同期比　20.1％増）

当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比7.1％の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加や子会社の販売管理費の減少等により、いずれも前年同期比大幅な増益となりました。

また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

＜システムソリューションサービス事業＞

システムソリューションサービス事業につきましては、システムの受託開発において、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、通信業・商業・公共団体からの受注が大きく伸びたことから、売上高は、前年同期比7.1％増収の28,575百万円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比横ばいの189百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25,898百万円となり、前連結会計年度末比1,022百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益3,543百万円を主要因に、4,286百万円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、48百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入203百万円などによる資金の増加と、有形固定資産の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円などによる資金の減少によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,302百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額1,888百万円、自己株式の取得による支出1,364百万円などによる資金の減少によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,172,160	47,172,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	47,172,160	47,172,160	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月18日(注）	△1,000	47,172	－	7,205,864	－	6,892,184

（注）自己株式の消却によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行　株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,609	9.77
ＩＰＣ株式会社	大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201	3,124	6.62
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	2,246	4.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,084	4.41
有限会社ＫＤアソシエイツ	大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201	1,650	3.49
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 株式会社みずほ銀行)	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,503	3.18
ＮＳＤ従業員持株会	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	1,253	2.65
橋　田　　麗　子	兵庫県西宮市	1,232	2.61
ＲＢＣ ＩＳＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,083	2.29
第一生命保険株式会社　　　　　　　　　　（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号　　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	1,037	2.19
計	－	19,823	42.02

（注）１．千株未満及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式4,935千株（10.46％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

３．2017年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年９月25日現在で、株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社ならびに三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,128	4.51
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,430	3.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	152	0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	505	1.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,935,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,937,300	419,373	－
単元未満株式	普通株式	299,260	－	－
発行済株式総数	47,172,160		－	－
総株主の議決権	－		419,373	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権４個）及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	4,935,600	－	4,935,600	10.46
計	－	4,935,600	－	4,935,600	10.46

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式74株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107101752

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 ( 2017年３月31日 )	当第２四半期連結会計期間 ( 2017年９月30日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,989,365	26,012,238
受取手形及び売掛金	11,209,072	10,383,639
商品及び製品	141,869	69,303
原材料及び貯蔵品	7,279	9,790
その他	751,226	760,124
貸倒引当金	△25,063	△22,343
流動資産合計	37,073,750	37,212,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,483,227	3,399,872
土地	4,770,117	4,769,275
その他（純額）	355,972	258,930
有形固定資産合計	8,609,318	8,428,078
無形固定資産
のれん	557,156	524,065
その他	589,962	550,255
無形固定資産合計	1,147,118	1,074,321
投資その他の資産
投資有価証券	1,972,324	1,853,253
その他	2,108,658	2,508,240
貸倒引当金	△760	△760
投資その他の資産合計	4,080,223	4,360,733
固定資産合計	13,836,660	13,863,132
資産合計	50,910,410	51,075,886
負債の部
流動負債
買掛金	2,172,776	2,103,901
未払法人税等	1,514,718	1,346,196
賞与引当金	405,979	1,614,771
役員賞与引当金	－	18,000
株主優待引当金	56,086	114,079
その他	2,375,908	2,316,175
流動負債合計	6,525,469	7,513,124
固定負債
退職給付に係る負債	341,107	389,810
その他	66,023	61,470
固定負債合計	407,130	451,280
負債合計	6,932,599	7,964,405

		（単位：千円）
	前連結会計年度 ( 2017年３月31日 )	当第２四半期連結会計期間 ( 2017年９月30日 )
純資産の部
株主資本
資本金	7,205,864	7,205,864
資本剰余金	6,892,184	6,892,184
利益剰余金	37,846,792	36,887,202
自己株式	△6,987,122	△6,966,437
株主資本合計	44,957,719	44,018,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351,354	368,515
土地再評価差額金	△1,005,325	△1,005,325
為替換算調整勘定	243,250	237,389
退職給付に係る調整累計額	△1,172,407	△1,105,519
その他の包括利益累計額合計	△1,583,128	△1,504,939
非支配株主持分	603,219	597,605
純資産合計	43,977,810	43,111,480
負債純資産合計	50,910,410	51,075,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	26,859,973	28,765,382
売上原価	21,593,260	23,198,947
売上総利益	5,266,713	5,566,435
販売費及び一般管理費
給料及び手当	811,892	699,387
賞与引当金繰入額	72,346	90,219
役員賞与引当金繰入額	35,000	18,000
退職給付費用	25,843	21,031
福利厚生費	265,372	238,652
賃借料	179,420	182,022
減価償却費	61,409	62,886
研究開発費	91,533	27,154
株主優待引当金繰入額	60,000	59,854
その他	635,778	580,915
販売費及び一般管理費合計	2,238,597	1,980,123
営業利益	3,028,115	3,586,311
営業外収益
受取利息	2,187	1,877
受取配当金	20,993	19,162
為替差益	－	12,257
その他	28,200	26,960
営業外収益合計	51,381	60,257
営業外費用
為替差損	32,077	－
支払手数料	3,009	2,894
租税公課	2,056	1,990
その他	1,147	202
営業外費用合計	38,290	5,087
経常利益	3,041,206	3,641,481
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,241
その他	438	93
特別利益合計	438	34,335
特別損失
減損損失	271	118,902
その他	－	13,309
特別損失合計	271	132,211
税金等調整前四半期純利益	3,041,373	3,543,605
法人税等	1,089,360	1,201,109
四半期純利益	1,952,013	2,342,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,791	28,829
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,926,221	2,313,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	1,952,013	2,342,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,337	17,161
為替換算調整勘定	△88,447	△4,873
退職給付に係る調整額	73,803	66,888
その他の包括利益合計	△23,981	79,175
四半期包括利益	1,928,031	2,421,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,903,970	2,391,855
非支配株主に係る四半期包括利益	24,060	29,816

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,041,373	3,543,605
減価償却費	207,502	215,739
減損損失	271	118,902
のれん償却額	32,558	34,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,199,914	1,208,785
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35,000	18,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,271	△2,719
株主優待引当金の増減額（△は減少）	53,814	57,993
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,452	59,637
受取利息及び受取配当金	△23,180	△21,040
売上債権の増減額（△は増加）	1,165,812	826,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,221	70,186
その他の流動資産の増減額（△は増加）	48,768	△17,134
その他投資等の増減額(△は増加)	1,537	△355,683
仕入債務の増減額（△は減少）	59,821	△69,050
未払消費税等の増減額（△は減少）	△257,067	219,638
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△513,618	△341,273
その他	22,541	△5,326
小計	5,075,009	5,561,843
利息及び配当金の受取額	23,839	20,747
法人税等の還付額	－	5,877
法人税等の支払額	△1,235,144	△1,302,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,863,704	4,286,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,060,224	△40,000
定期預金の払戻による収入	2,040,000	40,000
有形固定資産の取得による支出	△59,478	△63,117
無形固定資産の取得による支出	△44,506	△59,029
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△22,600
投資有価証券の売却による収入	－	203,211
その他	169	△10,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△324,038	48,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,609,827	△1,888,326
非支配株主への配当金の支払額	△39,730	△35,430
自己株式の取得による支出	△1,009,362	△1,364,245
その他	△13,144	△14,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,672,065	△3,302,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,718	△9,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	832,882	1,022,710
現金及び現金同等物の期首残高	20,942,776	24,875,708
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,775,658	※ 25,898,419

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,875,882千円	26,012,238千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,100,224	△113,819
現金及び現金同等物	21,775,658	25,898,419

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月27日 取締役会	普通株式	1,609,827	37	2016年３月31日	2016年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月27日 取締役会	普通株式	1,888,326	44	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,670,781	189,191	26,859,973	－	26,859,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,960	10,960	△10,960	－
計	26,670,781	200,152	26,870,934	△10,960	26,859,973
セグメント利益	2,981,427	69,125	3,050,552	△22,437	3,028,115

（注）１．セグメント利益の調整額△22,437千円には、セグメント間取引消去31千円、全社費用△22,468千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,575,529	189,853	28,765,382	－	28,765,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,808	9,808	△9,808	－
計	28,575,529	199,661	28,775,190	△9,808	28,765,382
セグメント利益	3,531,255	76,882	3,608,138	△21,826	3,586,311

（注）１．セグメント利益の調整額△21,826千円には、セグメント間取引消去32千円、全社費用△21,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	44円83銭	54円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,926,221	2,313,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,926,221	2,313,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,967	42,471
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円83銭	54円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	2	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、株式会社プロシップ（以下、「プロシップ社」といいます。）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結、同社の普通株式1,580,000株を取得しております。

これにより、プロシップ社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

１．資本業務提携の目的及び理由

当社は、1969年の創業以来、システムインテグレーターとして、様々な業種・業態のお客様にソフトウエア開発をはじめとして、ソフトウエアプロダクトや運用サービスなどのシステムソリューションサービスを提供して参りました。情報サービス産業を取り巻く環境が変化する中、更なる発展に向けて、これまで培ってきた受託開発を拡充させる一方、新たな収益基盤として、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野の強化を推進しています。

一方、プロシップ社は、専門的な業務用パッケージシステムと各種の情報処理サービスを提供しています。特に、パッケージシステム「ProPlusシリーズ」は、固定資産管理、リース資産管理、賃貸借契約管理等の分野を中心に展開しており、国内有数のパッケージシステムとして、累計導入社数は、上場大企業を中心に4,500社を超えています。同社の基本理念である”Speciality for Customer”を基軸に、企業のグローバル対応に伴うＩＦＲＳ（国際会計基準）導入等の高度化、広域化、複雑化する市場のニーズに応え、国内および海外に向けての展開を加速させています。

このような状況下、当社とプロシップ社は、本資本業務提携により、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業拡大における協業、新しい製品・サービスの共同研究開発、海外市場の開拓などを通じ、両社の企業価値のさらなる向上に取り組んで参ります。

２．資本業務提携の相手会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　株式会社プロシップ

（２）所在地　　　　　　　　　　東京都文京区後楽二丁目３番21号

（３）代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　川久保　真由美

（４）事業内容　　　　　　　　　ソフトウエアパッケージ開発・販売

（５）資本金　　　　　　　　　　431,899千円

（６）設立年月日　　　　　　　　1969年４月９日

３．株式取得の時期　　　　　　　2017年10月30日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得した株式の数　　　　　普通株式　1,580,000株

（２）取得価額　　　　　　　　　4,152百万円

（３）取得後の持分比率　　　　　21.3％（自己株式を除く）

※当社の持分法適用関連会社となる予定です。

５．支払資金の調達　　　　　　　自己資金   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107101752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。