NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160201104610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＳＤ
【英訳名】	NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今城　義和
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04822-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2016-02-12 E04822-000 2015-12-31 E04822-000 2015-10-01 2015-12-31 E04822-000 2015-04-01 2015-12-31 E04822-000 2014-12-31 E04822-000 2014-10-01 2014-12-31 E04822-000 2014-04-01 2014-12-31 E04822-000 2015-03-31 E04822-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160201104610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	31,405,382	38,025,570	42,990,903
経常利益	（千円）	3,812,544	4,535,984	5,326,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,319,551	2,237,258	2,973,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,582,171	2,231,625	3,389,353
純資産額	（千円）	42,375,697	42,057,733	42,707,329
総資産額	（千円）	48,594,009	48,423,817	49,797,355
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.58	51.01	72.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.55	51.01	72.01
自己資本比率	（％）	86.5	85.7	84.8

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.75	15.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜システムソリューションサービス事業＞

・第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに100％子会社である NSD Technologies LLC を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

＜不動産賃貸事業＞

・主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されております。 

 第３四半期報告書_20160201104610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期における我が国経済につきましては、中国経済の減速をはじめ、新興国の景気下振れ懸念等による影響もありましたが、円安や政府・日本銀行の経済・金融政策の効果等もあり、企業業績は良好に推移し、また個人消費も雇用情勢の改善等から底堅い動きを示すなど、国内景気は総じて回復基調が続きました。

情報サービス産業におきましては、堅調な企業業績に支えられ、企業のIT投資は積極的な動きが続くなど、受注環境は順調に推移しました。

また、当社グループは平成27年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『 Change For Innovation 2018 』を策定し、当社グループがこれまで培ってきた受託開発を更に拡充・発展させるとともに、独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の収益の柱を構築する事業構造改革を進めております。

このような状況の下、当社グループは引き続き積極的な受注活動を行うとともに、更なる品質向上やプロジェクト管理の強化に取り組んで参りました。その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	38,025百万円	（前年同期比21.1％増）
営業利益	4,435百万円	（前年同期比21.9％増）
経常利益	4,535百万円	（前年同期比19.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,237百万円	（前年同期比 3.5％減）

当第３四半期における売上高は、主力のシステムソリューションサービス事業が好調に推移したことから、前年同期比増収となり、また営業利益及び経常利益につきましては、増収による利益の増加や経費削減の推進により、いずれも前年同期比増益となりました。一方、米国孫会社のテレヘルス（遠隔医療）事業につきましては、主要顧客での新製品の採用承認に当初予定よりも時間を要していること等を勘案し、今般、保守的観点から、当該孫会社の事業計画を見直し、のれん及びソフトウエア資産等を減損しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比微減となりました。

なお、米国孫会社の新製品につきましては、今期中の承認と販売開始を見込んでおり、今般の減損処理と相まって、同社の業績は、次期以降着実に回復してくるものと判断しています。

また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

＜システムソリューションサービス事業＞

システムソリューションサービス事業は、企業の積極的なIT投資を背景に、システムの受託開発が好調であったことから、金融・サービス・製造等のほとんどの業種において増収となり、売上高は37,749百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の稼働率の改善により、売上高は276百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は198百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160201104610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,172,160	48,172,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,172,160	48,172,160	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	48,172	－	7,205,864	－	6,892,184

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,372,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,433,100	434,331	－
単元未満株式	普通株式	366,560	－	－
発行済株式総数		48,172,160	－	－
総株主の議決権	－		434,331	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権４個）及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には自己保有株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	4,372,500	－	4,372,500	9.07
計	－	4,372,500	－	4,372,500	9.07

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。

２．当第３四半期末（平成27年12月31日）の自己保有株式は4,373,519株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160201104610

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,510,494	22,470,264
受取手形及び売掛金	9,102,352	9,323,707
有価証券	4,497,475	996,825
商品及び製品	133,601	160,658
原材料及び貯蔵品	8,444	11,755
その他	655,686	702,727
貸倒引当金	△20,991	△20,535
流動資産合計	34,887,062	33,645,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,731,122	3,641,858
土地	4,770,645	4,770,389
その他（純額）	378,730	364,694
有形固定資産合計	8,880,498	8,776,942
無形固定資産
のれん	802,451	672,748
その他	658,878	807,115
無形固定資産合計	1,461,330	1,479,863
投資その他の資産
投資有価証券	2,177,794	1,967,560
その他	2,392,377	2,554,808
貸倒引当金	△1,708	△760
投資その他の資産合計	4,568,463	4,521,608
固定資産合計	14,910,292	14,778,414
資産合計	49,797,355	48,423,817
負債の部
流動負債
買掛金	1,426,970	1,664,529
未払法人税等	1,730,757	630,415
賞与引当金	380,605	1,352,515
役員賞与引当金	51,300	52,500
株主優待引当金	48,890	71,913
その他	2,707,221	2,403,947
流動負債合計	6,345,745	6,175,821
固定負債
退職給付に係る負債	668,603	103,845
その他	75,677	86,416
固定負債合計	744,280	190,262
負債合計	7,090,025	6,366,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,205,864	7,205,864
資本剰余金	6,892,184	6,892,421
利益剰余金	33,275,464	34,040,151
自己株式	△4,088,307	△5,481,928
株主資本合計	43,285,206	42,656,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,558	138,736
土地再評価差額金	△1,005,325	△1,005,325
為替換算調整勘定	396,448	390,311
退職給付に係る調整累計額	△691,796	△661,748
その他の包括利益累計額合計	△1,056,115	△1,138,026
非支配株主持分	478,237	539,250
純資産合計	42,707,329	42,057,733
負債純資産合計	49,797,355	48,423,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	31,405,382	38,025,570
売上原価	24,669,221	30,128,688
売上総利益	6,736,160	7,896,881
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,203,312	1,349,918
賞与引当金繰入額	60,086	58,515
役員賞与引当金繰入額	39,000	52,500
退職給付費用	35,501	28,579
福利厚生費	437,251	368,863
賃借料	272,985	275,715
減価償却費	67,001	98,708
研究開発費	171,808	198,938
株主優待引当金繰入額	28,844	35,633
貸倒引当金繰入額	399	－
その他	782,278	994,311
販売費及び一般管理費合計	3,098,470	3,461,684
営業利益	3,637,690	4,435,196
営業外収益
受取利息	10,995	9,898
受取配当金	34,458	36,332
保険配当金	84,613	71,694
その他	65,088	29,590
営業外収益合計	195,156	147,515
営業外費用
事務所移転費用	－	18,872
和解金	13,501	－
為替差損	－	20,332
その他	6,800	7,522
営業外費用合計	20,302	46,727
経常利益	3,812,544	4,535,984
特別利益
投資有価証券売却益	42,616	58,872
その他	5,811	42
特別利益合計	48,427	58,915
特別損失
減損損失	387	633,518
その他	－	51
特別損失合計	387	633,569
税金等調整前四半期純利益	3,860,583	3,961,330
法人税等	1,514,375	1,647,482
四半期純利益	2,346,207	2,313,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,656	76,588
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,319,551	2,237,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,346,207	2,313,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,987	△105,822
為替換算調整勘定	230,641	△6,447
退職給付に係る調整額	△79,665	30,047
その他の包括利益合計	235,963	△82,222
四半期包括利益	2,582,171	2,231,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,553,897	2,155,347
非支配株主に係る四半期包括利益	28,273	76,278

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である NSD International,Inc.が新たに100％子会社である NSD Technologies LLC を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率に税制改正を加味した税率で計算をしております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	216,321千円	306,922千円
のれんの償却額	49,415千円	99,966千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	1,329,704	32	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	1,839,602	45	平成26年９月30日	平成26年11月27日	利益剰余金

（注）１．平成26年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金291千円は含めておりません。

２．平成26年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額45円は、創立45周年記念配当金であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	1,472,571	33	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,174,904	230,478	31,405,382	－	31,405,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,027	17,027	△17,027	－
計	31,174,904	247,506	31,422,410	△17,027	31,405,382
セグメント利益	3,602,034	67,733	3,669,767	△32,076	3,637,690

（注）１．セグメント利益の調整額△32,076千円には、セグメント間取引消去67千円、全社費用△32,144千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,749,341	276,228	38,025,570	－	38,025,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,159	17,159	△17,159	－
計	37,749,341	293,388	38,042,730	△17,159	38,025,570
セグメント利益	4,374,193	97,536	4,471,730	△36,533	4,435,196

（注）１．セグメント利益の調整額△36,533千円には、セグメント間取引消去76千円、全社費用△36,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

＜システムソリューションサービス事業＞

米国孫会社のテレヘルス（遠隔医療）事業において事業計画を見直し、のれん及びソフトウエア資産等を減損しております。なお、当該事象による固定資産（のれんを含む）の減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、625,454千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

＜システムソリューションサービス事業＞

（１）当社の連結子会社が米国の Electronic Interface Associates,Inc. から、ITインフラ事業を譲り受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において441,373千円であります。

（２）米国孫会社のテレヘルス（遠隔医療）事業において事業計画を見直し、のれん及びソフトウエア資産等を減損しております。なお、当該事象によるのれんの減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、477,917千円であり、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に含めて記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	56円58銭	51円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,319,551	2,237,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,319,551	2,237,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,993	43,859
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円55銭	51円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	21	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、平成30年３月期を最終年度とした中期経営計画の目標のひとつとして、連結ROE８％以上の達成を掲げております。目標達成にむけた資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　1,000千株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合　2.28％）

（３）株式の取得価額の総額　　　15億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成28年３月１日～平成28年５月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（証券会社による投資一任方式）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160201104610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。