NSD CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161108091514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＮＳＤ
【英訳名】	NSD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　今城　義和
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】	03－3257－1130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　志田　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04822 97590 株式会社ＮＳＤ NSD CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04822-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SystemSolutionServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:RealEstateServicesReportableSegmentsMember E04822-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04822-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04822-000 2016-11-14 E04822-000 2016-09-30 E04822-000 2016-07-01 2016-09-30 E04822-000 2016-04-01 2016-09-30 E04822-000 2015-09-30 E04822-000 2015-07-01 2015-09-30 E04822-000 2015-04-01 2015-09-30 E04822-000 2016-03-31 E04822-000 2015-04-01 2016-03-31 E04822-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108091514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	24,782,363	26,859,973	51,585,970
経常利益	（千円）	2,669,202	3,041,206	6,456,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,565,428	1,926,221	3,110,372
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,515,423	1,928,031	2,229,007
純資産額	（千円）	41,343,165	40,830,933	41,561,822
総資産額	（千円）	48,338,839	47,821,515	48,193,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.67	44.83	70.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.67	44.83	70.98
自己資本比率	（％）	84.5	84.2	85.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,754,638	3,863,704	2,304,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△848,344	△324,038	263,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,956,725	△2,672,065	△3,463,574
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,878,675	21,775,658	20,942,776

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.53	25.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161108091514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績は一部で足踏みがみられるものの総じて高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アジア新興国・資源国の景気の減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、円高・株価下落による金融資本市場の変動等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。

情報サービス産業におきましては、一部でIT投資に慎重な動きが見られるものの、最先端のIT技術の戦略的分野への積極的な活用や、既存の大型システムの更改等もあり、受注環境は引続き良好に推移しました。

このような状況の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画２年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を推進するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。

その結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	26,859百万円	（前年同期比 8.4％増）
営業利益	3,028百万円	（前年同期比14.8％増）
経常利益	3,041百万円	（前年同期比13.9％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,926百万円	（前年同期比23.0％増）

当第２四半期における売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比8.4％の増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった売上原価や販管費の増加要因もありましたが、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比二桁の増益率となりました。

また、事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

＜システムソリューションサービス事業＞

システムソリューションサービス事業は、システムの受託開発において、金融業・製造業・公共団体からの受注が順調であったことから、売上高は、前年同期比8.4％の増収の26,670百万円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比微増の189百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、21,775百万円となり、前連結会計年度末比832百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,863百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益3,041百万円、賞与引当金の増加額1,199百万円、売上債権の減少額1,165百万円、減価償却費207百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額1,235百万円、未払消費税等の減少額257百万円、その他の流動負債の減少額513百万円などによる資金の減少によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、324百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円などによる資金の減少によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,672百万円となりました。

これは主に、配当金の支払額1,609百万円、自己株式の取得による支出1,009百万円などによる資金の減少によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は91百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,172,160	48,172,160	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,172,160	48,172,160	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日	－	48,172	－	7,205,864	－	6,892,184

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行　株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,018	8.34
ＩＰＣ株式会社	大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201	3,124	6.48
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	2,261	4.69
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱東京　　ＵＦＪ銀行)	４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,118	4.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,837	3.81
有限会社ＫＤアソシエイツ	大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201	1,650	3.42
ＮＳＤ従業員持株会	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	1,302	2.70
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ - ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社)	７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,252	2.59
橋　田　　麗　子	兵庫県西宮市	1,232	2.55
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 株式会社みずほ銀行)	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟	1,212	2.51
計	－	20,008	41.53

（注）１．千株未満及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式5,254千株（10.90％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。   

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,254,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,584,000	425,840	－
単元未満株式	普通株式	333,960	－	－
発行済株式総数	48,172,160		－	－
総株主の議決権	－		425,840	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権４個）及び18株含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	5,254,200	－	5,254,200	10.90
計	－	5,254,200	－	5,254,200	10.90

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式７株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,022,776	23,875,882
受取手形及び売掛金	10,754,970	9,577,902
商品及び製品	103,044	123,258
原材料及び貯蔵品	7,105	12,609
その他	680,253	621,521
貸倒引当金	△24,494	△20,223
流動資産合計	34,543,656	34,190,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,600,436	3,540,833
土地	4,770,389	4,770,117
その他（純額）	363,170	364,371
有形固定資産合計	8,733,996	8,675,322
無形固定資産
のれん	628,015	556,605
その他	765,272	720,816
無形固定資産合計	1,393,287	1,277,422
投資その他の資産
投資有価証券	1,727,021	1,913,563
その他	1,795,939	1,765,015
貸倒引当金	△760	△760
投資その他の資産合計	3,522,200	3,677,818
固定資産合計	13,649,484	13,630,564
資産合計	48,193,141	47,821,515
負債の部
流動負債
買掛金	1,857,736	1,916,275
未払法人税等	1,348,651	1,244,888
賞与引当金	409,504	1,609,305
役員賞与引当金	－	35,000
株主優待引当金	54,699	108,513
その他	2,501,241	1,696,948
流動負債合計	6,171,832	6,610,931
固定負債
退職給付に係る負債	376,300	300,008
その他	83,186	79,641
固定負債合計	459,486	379,650
負債合計	6,631,318	6,990,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,205,864	7,205,864
資本剰余金	6,892,421	6,892,421
利益剰余金	34,913,265	35,229,659
自己株式	△5,975,221	△6,984,584
株主資本合計	43,036,330	42,343,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	299,504	290,167
土地再評価差額金	△1,005,325	△1,005,325
為替換算調整勘定	245,875	159,158
退職給付に係る調整累計額	△1,576,594	△1,502,790
その他の包括利益累計額合計	△2,036,539	△2,058,790
非支配株主持分	562,031	546,362
純資産合計	41,561,822	40,830,933
負債純資産合計	48,193,141	47,821,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	24,782,363	26,859,973
売上原価	19,793,386	21,593,260
売上総利益	4,988,977	5,266,713
販売費及び一般管理費
給料及び手当	865,312	811,892
賞与引当金繰入額	66,327	72,346
役員賞与引当金繰入額	35,000	35,000
退職給付費用	17,675	25,843
福利厚生費	255,699	265,372
賃借料	191,807	179,420
減価償却費	65,593	61,409
研究開発費	126,157	91,533
株主優待引当金繰入額	63,634	60,000
その他	663,328	635,778
販売費及び一般管理費合計	2,350,535	2,238,597
営業利益	2,638,441	3,028,115
営業外収益
受取利息	7,362	2,187
受取配当金	28,059	20,993
その他	30,218	28,200
営業外収益合計	65,640	51,381
営業外費用
事務所移転費用	18,774	－
為替差損	9,384	32,077
その他	6,720	6,213
営業外費用合計	34,879	38,290
経常利益	2,669,202	3,041,206
特別利益
固定資産売却益	－	438
投資有価証券売却益	48,148	－
その他	42	－
特別利益合計	48,191	438
特別損失
減損損失	8,064	271
その他	51	－
特別損失合計	8,115	271
税金等調整前四半期純利益	2,709,277	3,041,373
法人税等	1,099,403	1,089,360
四半期純利益	1,609,874	1,952,013
非支配株主に帰属する四半期純利益	44,445	25,791
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,565,428	1,926,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,609,874	1,952,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106,523	△9,337
為替換算調整勘定	△7,958	△88,447
退職給付に係る調整額	20,031	73,803
その他の包括利益合計	△94,450	△23,981
四半期包括利益	1,515,423	1,928,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,471,192	1,903,970
非支配株主に係る四半期包括利益	44,230	24,060

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,709,277	3,041,373
減価償却費	198,987	207,502
のれん償却額	65,126	32,558
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,138,807	1,199,914
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,300	35,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△656	△4,271
株主優待引当金の増減額（△は減少）	62,955	53,814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,240	30,452
受取利息及び受取配当金	△35,422	△23,180
支払利息	100	－
売上債権の増減額（△は増加）	△82,248	1,165,812
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,147	△26,221
その他の流動資産の増減額（△は増加）	57,005	48,768
その他投資等の増減額(△は増加)	△85,474	1,537
仕入債務の増減額（△は減少）	253,871	59,821
未払消費税等の増減額（△は減少）	△671,051	△257,067
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△250,873	△513,618
その他	33,197	22,813
小計	3,412,690	5,075,009
利息及び配当金の受取額	34,667	23,839
利息の支払額	△100	－
法人税等の還付額	2,107	－
法人税等の支払額	△1,694,726	△1,235,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,754,638	3,863,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,040,000	△2,060,224
定期預金の払戻による収入	2,040,000	2,040,000
有形固定資産の取得による支出	△85,056	△59,478
無形固定資産の取得による支出	△399,222	△44,506
事業譲受による支出	△443,852	－
投資有価証券の取得による支出	－	△200,000
投資有価証券の売却による収入	101,133	－
敷金及び保証金の差入による支出	△16,256	△2,789
敷金及び保証金の回収による収入	752	3,355
その他	△5,844	△396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848,344	△324,038

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,472,571	△1,609,827
自己株式の取得による支出	△1,392,351	△1,009,362
自己株式の売却による収入	600	－
その他	△92,402	△52,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,956,725	△2,672,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,387	△34,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,051,818	832,882
現金及び現金同等物の期首残高	21,930,494	20,942,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,878,675	※ 21,775,658

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率に税制改正を加味した税率で計算をしております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,458,675千円	23,875,882千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,080,000	△2,100,224
有価証券勘定	500,000	－
現金及び現金同等物	19,878,675	21,775,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	1,472,571	33	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	1,609,827	37	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,595,920	186,442	24,782,363	－	24,782,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,705	12,705	△12,705	－
計	24,595,920	199,148	24,795,069	△12,705	24,782,363
セグメント利益	2,595,597	64,944	2,660,542	△22,100	2,638,441

（注）１．セグメント利益の調整額△22,100千円には、セグメント間取引消去68千円、全社費用△22,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューションサービス事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が米国のElectronic Interface Associates,Inc. から、ITインフラ事業を譲り受けております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において441,373千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,670,781	189,191	26,859,973	－	26,859,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,960	10,960	△10,960	－
計	26,670,781	200,152	26,870,934	△10,960	26,859,973
セグメント利益	2,981,427	69,125	3,050,552	△22,437	3,028,115

（注）１．セグメント利益の調整額△22,437千円には、セグメント間取引消去31千円、全社費用△22,468千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	35円67銭	44円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,565,428	1,926,221
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,565,428	1,926,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,889	42,967
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円67銭	44円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	2	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108091514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。