NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209090257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長　　戸田　覚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】	０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長　　戸田　覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01729-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01729-000 2021-12-31 E01729-000 2022-03-31 E01729-000 2022-10-01 2022-12-31 E01729-000 2022-04-01 2022-12-31 E01729-000 2021-10-01 2021-12-31 E01729-000 2021-04-01 2021-12-31 E01729-000 2021-04-01 2022-03-31 E01729-000 2023-02-10 E01729-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209090257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第62期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,279,962 | 7,360,585 | 9,524,936 |
| 経常利益 | （千円） | 1,707,516 | 1,653,834 | 2,156,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,181,646 | 1,120,058 | 1,522,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,200,434 | 1,197,742 | 1,549,193 |
| 純資産額 | （千円） | 15,919,716 | 16,873,558 | 16,165,964 |
| 総資産額 | （千円） | 17,415,261 | 18,163,527 | 17,874,187 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.23 | 44.93 | 60.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.83 | 44.54 | 60.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.2 | 91.7 | 89.2 |

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.42	20.05

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209090257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限緩和が進み、経済活動は徐々に正常化へと向かいました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻や日米金利差等を要因とした円安、資源価格やエネルギー価格の高騰もあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は半導体や部品不足が解消せず、生産台数の減少が続いており、回復が遅れています。一方、半導体や電子・デバイス関連は、活況となっていたスマートフォンやPC関連等の巣ごもり需要には落ち着きがみられましたが、概ね堅調に推移しました。

このような環境のなか当社グループでは、物価上昇によるコスト増に対処すべく、内製化推進をはじめとした製造現場でのより一層のコスト削減に努めました。しかしながら、自助努力での価格維持が困難な状況となったことから増加コストの一部を価格転嫁することとし、他社の動向を踏まえ、11月受注分から主要製品の値上げを実施いたしました。なお、値上げ前には一部駆け込み需要も見られました。

営業面では、展示会への出展を通じ、様々なニーズに応える工具提案により新たなユーザーの開拓に努めました。11月には４年ぶりに実開催となった国内最大の工作機械見本市「JIMTOF2022」に出展いたしました。

製品面では、高硬度鋼高精度加工用４枚刃ロングネックラジアスエンドミル「MHRSH430RSF」や鏡面仕上げ用PCDボールエンドミル「PCDRB」の規格追加等、ラインアップの充実を行いました。

生産面では、仙台工場を中心に効率化やコスト削減のため「日進工具グループが将来に向けて挑戦する改善活動」である「オレンジＦＣ」に加え、更なるコスト削減を目的とした活動も開始いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,360百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,663百万円（同0.6％減）、経常利益は1,653百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120百万円（同5.2％減）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が5,738百万円（前年同期比0.7％増）、「エンドミル（６mm超）」が666百万円（同2.3％減）、「エンドミル（その他）」が410百万円（同6.8％増）、「その他」が544百万円（同5.5％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して資産合計は289百万円増加し18,163百万円となりました。これは主に、原材料の増加等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して418百万円減少し、1,289百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により707百万円増加し16,873百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は91.7％となっております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,035,034	25,035,034	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,035,034	25,035,034	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	―	25,035,034	―	455,330	―	418,223

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	85,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,944,200	249,442	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,134	－	－
発行済株式総数		25,035,034	－	－
総株主の議決権		－	249,442	－

（注）2022年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年12月1日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式

9,900株を処分しております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	85,700	－	85,700	0.34
計	－	85,700	－	85,700	0.34

（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２．2022年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年12月1日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株

式9,900株を処分しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209090257

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,543,254	8,578,405
受取手形及び売掛金	1,322,918	※ 1,377,286
商品及び製品	1,191,205	1,241,122
仕掛品	304,224	272,203
原材料及び貯蔵品	345,547	553,011
その他	100,391	81,448
流動資産合計	11,807,542	12,103,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,674,457	2,576,360
機械装置及び運搬具（純額）	1,716,992	1,501,814
土地	800,483	800,483
建設仮勘定	66,367	438,181
その他（純額）	176,813	140,698
有形固定資産合計	5,435,114	5,457,538
無形固定資産	32,663	27,381
投資その他の資産
投資有価証券	50,765	28,290
繰延税金資産	412,829	407,522
その他	135,271	139,317
投資その他の資産合計	598,865	575,130
固定資産合計	6,066,644	6,060,050
資産合計	17,874,187	18,163,527

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,230	274,092
未払法人税等	445,948	146,823
賞与引当金	241,481	126,632
役員賞与引当金	102,034	65,724
その他	444,576	451,744
流動負債合計	1,483,270	1,065,016
固定負債
長期未払金	224,952	224,952
固定負債合計	224,952	224,952
負債合計	1,708,222	1,289,968
純資産の部
株主資本
資本金	455,330	455,330
資本剰余金	418,223	418,223
利益剰余金	15,271,863	15,813,695
自己株式	△200,791	△112,713
株主資本合計	15,944,625	16,574,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,532	4,802
為替換算調整勘定	2,171	78,585
その他の包括利益累計額合計	5,704	83,388
新株予約権	215,634	215,634
純資産合計	16,165,964	16,873,558
負債純資産合計	17,874,187	18,163,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,279,962	7,360,585
売上原価	3,498,973	3,418,957
売上総利益	3,780,989	3,941,627
販売費及び一般管理費	2,107,418	2,278,451
営業利益	1,673,571	1,663,176
営業外収益
受取利息	35	37
受取配当金	743	863
助成金収入	19,020	1,412
作業くず売却益	11,816	13,037
保険解約返戻金	13,430	-
その他	2,605	8,215
営業外収益合計	47,650	23,566
営業外費用
為替差損	12,429	26,534
その他	1,275	6,373
営業外費用合計	13,705	32,908
経常利益	1,707,516	1,653,834
特別利益
固定資産売却益	1,326	1,848
特別利益合計	1,326	1,848
特別損失
固定資産売却損	2,083	-
固定資産除却損	650	381
投資有価証券評価損	-	24,289
特別損失合計	2,733	24,671
税金等調整前四半期純利益	1,706,109	1,631,010
法人税等	524,462	510,952
四半期純利益	1,181,646	1,120,058
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,181,646	1,120,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,181,646	1,120,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	1,269
為替換算調整勘定	18,609	76,414
その他の包括利益合計	18,787	77,684
四半期包括利益	1,200,434	1,197,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,200,434	1,197,742
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	6,045千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	507,491千円	495,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,627	25	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	250,339	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	311,248	12.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	249,492	10	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
エンドミル（６mm以下）	5,697,657	5,738,846
エンドミル（６mm超）	681,439	666,057
エンドミル（その他）	384,486	410,786
その他	516,379	544,894
顧客との契約から生じる収益	7,279,962	7,360,585
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,279,962	7,360,585

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	47円23銭	44円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,181,646	1,120,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,181,646	1,120,058
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,020	24,930
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円83銭	44円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	209	218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………249百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230209090257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。