NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207105020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長　　戸田　覚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】	０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長　　戸田　覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01729-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01729-000 2020-12-31 E01729-000 2021-03-31 E01729-000 2021-10-01 2021-12-31 E01729-000 2021-04-01 2021-12-31 E01729-000 2020-10-01 2020-12-31 E01729-000 2020-04-01 2020-12-31 E01729-000 2020-04-01 2021-03-31 E01729-000 2022-02-09 E01729-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207105020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,835,602 | 7,279,962 | 8,100,276 |
| 経常利益 | （千円） | 1,123,575 | 1,707,516 | 1,712,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 760,487 | 1,181,646 | 1,214,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 753,754 | 1,200,434 | 1,202,429 |
| 純資産額 | （千円） | 14,877,646 | 15,919,716 | 15,326,320 |
| 総資産額 | （千円） | 15,991,655 | 17,415,261 | 16,936,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.41 | 47.23 | 48.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.20 | 46.83 | 48.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.9 | 90.2 | 89.4 |

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.41	16.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、NS TOOL USA,INC.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20220207105020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や行動制限の緩和等から経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら秋以降、変異株による世界的な感染再拡大に加え、原油価格の高騰や物価上昇等により先行きは不透明な状況となっています。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は一部の部品メーカーでは需要の戻りがあるものの、半導体や部品供給停滞による生産台数調整の影響を受け、低調な推移となりました。一方、半導体や電子・デバイス関連は、依然として半導体や電子部品の需要は旺盛であり、半導体製造装置関連も好調を維持しています。

このような環境のなか当社グループでは、再開され始めたリアル展示会に出展し、10月に名古屋で開催された「メカトロテックジャパン2021」においては、予想を上回る来場者があったことから、多くのユーザーに直接アプローチすることができました。また、その開催に合わせて、３年ぶりに総合カタログを刷新するとともに、中心刃形状を最適化したことにより高切込み・高送りを可能とした無限コーティングプレミアムPlus高硬度鋼高能率加工用小径３枚刃ロングネックボールエンドミル「MRBSH330」を発売いたしました。

営業面では、徐々に訪問営業の機会も増え、現地に赴くことによる詳細な顧客ニーズの収集と技術アドバイスを実施しながらも、リモートによる製品説明や打ち合わせも状況に応じて継続しております。

生産面では、製品精度や生産性の向上を図る小集団活動を継続して推進しており、生産の回復に伴いコストダウンを実現しております。また、中期で対処すべきテーマごとに立ち上げたプロジェクトチームが活動を続けております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,279百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は1,673百万円（同79.4％増）、経常利益は1,707百万円（同52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,181百万円（同55.4％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が5,697百万円（前年同期比24.9％増）、「エンドミル（６mm超）」が681百万円（同28.3％増）、「エンドミル（その他）」が384百万円（同5.0％増）、「その他」が516百万円（同37.6％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して資産合計は478百万円増加し17,415百万円となりました。これは主に、業績回復に伴う現金及び預金の増加等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、1,495百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加及び賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により593百万円増加し15,919百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は90.2％となっております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、324百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220207105020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,035,034	25,035,034	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,035,034	25,035,034	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	―	25,035,034	―	455,330	―	418,223

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,030,500	250,305	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,534	－	－
発行済株式総数		25,035,034	－	－
総株主の議決権		－	250,305	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日進工具株式会社	東京都品川区南大井 四丁目５番９号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が38株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２．2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式63,400株の取得を行 いました。 これにより、当第３四半期会計期間末 (2021年12月31日) の自己株式数は、64,438株(発行済株式総数に対する所有株式の割合0.26％) となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経営企画室長兼管理部長	取締役 管理部長	戸田　覚	2021年７月１日

 第３四半期報告書_20220207105020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,674,235	8,377,289
受取手形及び売掛金	1,312,344	※ 1,332,958
商品及び製品	1,043,915	1,160,772
仕掛品	333,365	262,032
原材料及び貯蔵品	381,356	359,031
その他	150,200	82,923
流動資産合計	10,895,417	11,575,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,716,255	2,633,087
機械装置及び運搬具（純額）	1,684,851	1,608,016
土地	692,528	692,528
建設仮勘定	223,665	172,461
その他（純額）	159,766	165,823
有形固定資産合計	5,477,067	5,271,918
無形固定資産	34,498	34,493
投資その他の資産
投資有価証券	49,655	49,910
繰延税金資産	346,481	349,196
その他	133,162	134,734
投資その他の資産合計	529,299	533,841
固定資産合計	6,040,865	5,840,253
資産合計	16,936,283	17,415,261

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	220,848	249,502
未払法人税等	238,989	279,912
賞与引当金	249,478	134,760
役員賞与引当金	86,340	76,849
その他	589,355	529,569
流動負債合計	1,385,011	1,270,593
固定負債
長期未払金	224,952	224,952
固定負債合計	224,952	224,952
負債合計	1,609,963	1,495,545
純資産の部
株主資本
資本金	444,372	455,330
資本剰余金	407,272	418,223
利益剰余金	14,312,278	14,930,957
自己株式	△925	△98,280
株主資本合計	15,162,998	15,706,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,756	2,934
為替換算調整勘定	△23,692	△5,083
その他の包括利益累計額合計	△20,936	△2,148
新株予約権	184,258	215,634
純資産合計	15,326,320	15,919,716
負債純資産合計	16,936,283	17,415,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,835,602	7,279,962
売上原価	2,945,985	3,498,973
売上総利益	2,889,617	3,780,989
販売費及び一般管理費	1,956,599	2,107,418
営業利益	933,017	1,673,571
営業外収益
受取利息	36	35
受取配当金	480	743
助成金収入	61,215	19,020
作業くず売却益	5,857	11,816
保険解約返戻金	122,030	13,430
その他	3,925	2,605
営業外収益合計	193,547	47,650
営業外費用
為替差損	2,970	12,429
その他	19	1,275
営業外費用合計	2,989	13,705
経常利益	1,123,575	1,707,516
特別利益
固定資産売却益	-	1,326
特別利益合計	-	1,326
特別損失
固定資産売却損	52	2,083
固定資産除却損	2,334	650
特別損失合計	2,387	2,733
税金等調整前四半期純利益	1,121,188	1,706,109
法人税等	360,701	524,462
四半期純利益	760,487	1,181,646
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	760,487	1,181,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	760,487	1,181,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,595	178
為替換算調整勘定	△8,328	18,609
その他の包括利益合計	△6,732	18,787
四半期包括利益	753,754	1,200,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	753,754	1,200,434
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したNS TOOL USA,INC.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	5,033千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	527,607千円	507,491千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	312,587	25	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	125,051	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,627	25	2021年３月31日	2021年6月23日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	250,339	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
エンドミル（６mm以下）	5,697,657
エンドミル（６mm超）	681,439
エンドミル（その他）	384,486
その他	516,379
顧客との契約から生じる収益	7,279,962
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,279,962

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	30円41銭	47円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	760,487	1,181,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	760,487	1,181,646
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,009	25,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円20銭	46円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	175	209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………250百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220207105020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。