NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109200649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長　　戸田　覚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】	０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長　　戸田　覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01729-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01729-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2021-07-01 2021-09-30 E01729-000 2021-04-01 2021-09-30 E01729-000 2022-03-31 E01729-000 2021-04-01 2022-03-31 E01729-000 2021-03-31 E01729-000 2022-11-11 E01729-000 2022-09-30 E01729-000 2022-07-01 2022-09-30 E01729-000 2022-04-01 2022-09-30 E01729-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109200649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第62期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,821,243 | 4,768,806 | 9,524,936 |
| 経常利益 | （千円） | 1,130,831 | 955,931 | 2,156,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 770,859 | 620,057 | 1,522,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 787,205 | 677,913 | 1,549,193 |
| 純資産額 | （千円） | 15,854,182 | 16,592,213 | 16,165,964 |
| 総資産額 | （千円） | 17,448,676 | 18,136,004 | 17,874,187 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.81 | 24.88 | 60.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 30.55 | 24.67 | 60.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.6 | 90.3 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,206,113 | 576,838 | 2,261,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △161,630 | △312,439 | △348,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △312,924 | △311,342 | △763,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）

残高 | （千円） | 8,017,125 | 8,437,815 | 8,443,254 |

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.13	11.94

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109200649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等、国際情勢の変化がもたらしたサプライチェーン寸断による部品不足や供給制約が影響し、製造業の生産活動の回復には遅れが見られました。また、インフレ抑制のため諸外国が実施する金融引き締め政策を端緒とした円安の進行や物価高に伴い、原材料やエネルギー価格の上昇が鮮明となり、先行きが不透明な状況となっております。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は部品不足や供給制約の影響を受け減産が継続、低調に推移しました。また、半導体や電子・デバイス関連は、活況が続いていた半導体関連でスマートフォンやPC需要の落ち着きにより一服感が見られました。

このような環境のなか当社グループでは、行動制限緩和により増加した実開催の展示会への出展を通じ、様々なニーズに応える工具提案により新たなユーザーの開拓に努めました。９月には、アメリカのシカゴで４年ぶりに開催された世界３大工作機械展示会の一つである「IMTS2022」に出展いたしました。SNSを活用したプロモーションにより集客し、自動車やメディカル、宇宙関連等、幅広い業種へアプローチすることができました。また、昨年設立した北米の営業拠点となる子会社、NS TOOL USAを積極的にPRいたしました。

製品面では、高硬度鋼に対しても長寿命である無限コーティングプレミアムPlus高硬度鋼加工用４枚刃／６枚刃スクエアエンドミル「MHDSH445」「MHDSH645」を９月に発売いたしました。

生産面では、仙台工場を中心に「日進工具グループが将来に向けて挑戦する改善活動」である「オレンジＦＣ活動」に継続して取り組み、効率化やコスト削減に努めました。なお、2021年度におけるエネルギーを含む省資源を通じた温暖化ガス排出量削減実績が評価され、日本機械工具工業会より「環境特別賞」を受賞しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,768百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は960百万円（同13.8％減）、経常利益は955百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（同19.6％減）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が3,707百万円（前年同期比1.8％減）、「エンドミル（６mm超）」が431百万円（同4.7％減）、「エンドミル（その他）」が265百万円（同6.4％増）、「その他」が364百万円（同6.5％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して資産合計は261百万円増加し18,136百万円となりました。これは主に、計画的な生産による棚卸資産の増加等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して164百万円減少し、1,543百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により426百万円増加し16,592百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は90.3％となっております。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末と比べて420百万円増加し8,437百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて629百万円減少し576百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、棚卸資産の増加や法人税等の支払による資金の減少などによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて150百万円増加し312百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と同水準の311百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109200649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,035,034	25,035,034	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,035,034	25,035,034	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日 ～2022年９月30日	－	25,035,034	－	455,330	－	418,223

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,567	10.29
株式会社エムワイコーポレーション	東京都品川区大井６丁目12－４	2,497	10.01
株式会社ソルプティ	宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702	2,435	9.76
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,936	7.76
株式会社ティ・アイロード	東京都品川区南大井４丁目11-14	1,847	7.41
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	Bahnhofstrasse 36,P.O.Box 8010, CH-8001 Zurich, Switzerland （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,293	5.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,285	5.15
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,110	4.45
後藤　弘治	東京都品川区	663	2.66
後藤　隆司	東京都品川区	660	2.65
計	－	16,295	65.31

（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　FMR LLC

住所　　　　　　　　　　　245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA

保有株券等の数　　　　　　株式　1,033,100株

株券等保有割合　　　　　　8.26％

２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　Forest Manor N.V.

住所　　　　　　　　　　　Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands

保有株券等の数　　　　　　株式　629,000株

株券等保有割合　　　　　　5.03％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	85,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,944,200	249,442	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,134	－	－
発行済株式総数		25,035,034	－	－
総株主の議決権		－	249,442	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	85,700	－	85,700	0.34
計	－	85,700	－	85,700	0.34

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が66株

あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221109200649

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,543,254	8,537,815
受取手形及び売掛金	1,322,918	1,439,527
商品及び製品	1,191,205	1,298,508
仕掛品	304,224	246,043
原材料及び貯蔵品	345,547	481,728
その他	100,391	78,916
流動資産合計	11,807,542	12,082,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,674,457	2,612,270
機械装置及び運搬具（純額）	1,716,992	1,563,676
土地	800,483	800,483
建設仮勘定	66,367	324,379
その他（純額）	176,813	153,477
有形固定資産合計	5,435,114	5,454,288
無形固定資産	32,663	29,740
投資その他の資産
投資有価証券	50,765	29,925
繰延税金資産	412,829	406,098
その他	135,271	133,412
投資その他の資産合計	598,865	569,435
固定資産合計	6,066,644	6,053,464
資産合計	17,874,187	18,136,004

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,230	261,760
未払法人税等	445,948	302,953
賞与引当金	241,481	218,220
役員賞与引当金	102,034	44,316
その他	444,576	491,589
流動負債合計	1,483,270	1,318,838
固定負債
長期未払金	224,952	224,952
固定負債合計	224,952	224,952
負債合計	1,708,222	1,543,790
純資産の部
株主資本
資本金	455,330	455,330
資本剰余金	418,223	418,223
利益剰余金	15,271,863	15,566,890
自己株式	△200,791	△127,424
株主資本合計	15,944,625	16,313,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,532	5,946
為替換算調整勘定	2,171	57,613
その他の包括利益累計額合計	5,704	63,560
新株予約権	215,634	215,634
純資産合計	16,165,964	16,592,213
負債純資産合計	17,874,187	18,136,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,821,243	4,768,806
売上原価	2,310,096	2,285,721
売上総利益	2,511,147	2,483,085
販売費及び一般管理費	※ 1,396,741	※ 1,522,976
営業利益	1,114,405	960,108
営業外収益
受取利息	24	26
受取配当金	353	493
助成金収入	60	1,004
作業くず売却益	7,930	9,070
保険解約返戻金	13,430	-
その他	1,887	5,543
営業外収益合計	23,686	16,138
営業外費用
賃貸費用	-	4,227
為替差損	6,541	16,056
その他	718	31
営業外費用合計	7,260	20,315
経常利益	1,130,831	955,931
特別利益
固定資産売却益	253	1,131
特別利益合計	253	1,131
特別損失
固定資産売却損	2,083	-
固定資産除却損	632	31
投資有価証券評価損	-	24,289
特別損失合計	2,715	24,321
税金等調整前四半期純利益	1,128,369	932,741
法人税等	357,509	312,683
四半期純利益	770,859	620,057
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	770,859	620,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	770,859	620,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440	2,413
為替換算調整勘定	15,905	55,442
その他の包括利益合計	16,345	57,855
四半期包括利益	787,205	677,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	787,205	677,913
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,128,369	932,741
減価償却費	332,578	328,995
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,686	△23,261
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,058	△57,718
受取利息及び受取配当金	△377	△519
保険解約返戻金	△13,430	-
売上債権の増減額（△は増加）	△70,970	△83,798
棚卸資産の増減額（△は増加）	54,976	△185,301
その他の流動資産の増減額（△は増加）	77,840	21,887
仕入債務の増減額（△は減少）	65,017	△6,449
その他	△93,490	97,966
小計	1,438,770	1,024,543
利息及び配当金の受取額	377	519
法人税等の支払額	△233,034	△448,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,206,113	576,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△166,752	△311,711
有形固定資産の売却による収入	353	1,400
無形固定資産の取得による支出	△6,570	△2,249
保険積立金の解約による収入	13,541	-
その他	△2,202	120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,630	△312,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△312,948	△311,301
その他	23	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312,924	△311,342
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,332	41,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	742,890	△5,439
現金及び現金同等物の期首残高	7,274,235	8,443,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,017,125	※ 8,437,815

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料	295,670千円	316,972千円
賞与引当金繰入額	97,062	86,302
退職給付費用	13,364	13,319
役員賞与引当金繰入額	52,282	44,316

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	8,417,125千円	8,537,815千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400,000	△100,000
現金及び現金同等物	8,017,125	8,437,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,627	25	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	250,339	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	311,248	12.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	249,492	10	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
エンドミル（６mm以下）	3,776,738	3,707,209
エンドミル（６mm超）	452,591	431,375
エンドミル（その他）	249,391	265,374
その他	342,522	364,847
顧客との契約から生じる収益	4,821,243	4,768,806
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,821,243	4,768,806

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	30円81銭	24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	770,859	620,057
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	770,859	620,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,023	24,919
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円55銭	24円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	205	218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………249百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221109200649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。