NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208104954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】	０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01729-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01729-000 2019-12-31 E01729-000 2020-03-31 E01729-000 2020-10-01 2020-12-31 E01729-000 2020-04-01 2020-12-31 E01729-000 2019-10-01 2019-12-31 E01729-000 2019-04-01 2019-12-31 E01729-000 2019-04-01 2020-03-31 E01729-000 2021-02-09 E01729-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210208104954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2019年

　４月１日

至2019年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2019年

　４月１日

至2020年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,321,945 | 5,835,602 | 9,531,038 |
| 経常利益 | （千円） | 1,831,778 | 1,123,575 | 2,231,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,226,882 | 760,487 | 1,545,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,218,299 | 753,754 | 1,539,791 |
| 純資産額 | （千円） | 14,176,570 | 14,877,646 | 14,498,001 |
| 総資産額 | （千円） | 15,497,880 | 15,991,655 | 16,017,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.12 | 60.82 | 123.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.71 | 60.39 | 123.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.7 | 91.9 | 89.7 |

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.53	38.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210208104954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから、各国の経済活動の再開やペントアップ需要の発生等により回復する動きとなりましたが、新型コロナウイルスの第２波・第３波の発生もあり回復ペースは鈍いものとなりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では一時生産台数が前年同月と比べ半減となる等厳しい状況となりましたが、大手メーカーの生産水準維持の姿勢や米中の需要回復等から持ち直す動きとなりました。また電子・デバイス関連においても、リモートワークの拡大によるパソコンや関連機器の伸びに加え、主力スマートフォンの5G対応モデル発売等から回復傾向となりました。このような需要先の回復の動きに伴い、当社製品の流通在庫の調整も徐々に進みました。

このような環境のなか当社グループでは、マスク着用や手洗い・消毒の励行、サーモグラフィカメラやアクリル板の設置、在宅勤務や時差出勤の実施等様々な感染防止策を講じつつ、日々の業務を行ってまいりました。営業活動においては、電話やオンラインによる製品紹介や技術アドバイス、メールによる情報発信等を積極的に活用し、徐々に訪問営業を再開いたしました。また、これまで東京にのみであった在庫センターを、リスク対策の面から仙台工場にも設置いたしました。生産活動においては、売上高の減少に伴い一時帰休の実施も含めて減産を行い、可能な限りのコスト削減を図る一方、生産量を戻す過程においては、削減したコストを増やさずに増産できる体制づくりに取り組みました。製品面では、当社の研削技術により、CBN素材のエンドミルにおいて、世界で初めて刃径0.1ｍｍで４枚刃、更にコーナーにR0.01が付いたCBNスーパーハイプレシジョンラジアスエンドミル「SHPR400」（ラジアスエンドミル：刃先の角（コーナー）に丸み（R）が付いた形状のエンドミル）を発売し、本製品を含んだ極小径多刃ラジアスエンドミルシリーズが10月に「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,835百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は933百万円（同49.0％減）、経常利益は1,123百万円（同38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（同38.0％減）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が4,562百万円（前年同期比18.7％減）、「エンドミル（６mm超）」が531百万円（同26.0％減）、「エンドミル（その他）」が366百万円（同24.3％減）、「その他」が375百万円（同26.0％減）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は26百万円減少し15,991百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や在庫削減によるたな卸資産の減少等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して405百万円減少し、1,114百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより379百万円増加し14,877百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は91.9％となっております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか消費や経済が停滞する可能性が高いことに加え、米中の対立激化や米大統領選挙の混乱による世界経済への影響等から、製造業も厳しい状況が続き工具需要も回復が遅れるものと想定しておりましたが、自動車生産の回復や5Gに対応したスマートフォンの新機種の販売好調、また当社製品の流通在庫の調整一服等から当第３四半期会計期間において持ち直す動きとなりました。また第４四半期につきましても、我が国での緊急事態宣言の再発出等、各国における外出制限等の規制強化により、経済全体としては厳しい状況が続くものの、製造業に関しては一定程度の稼働が継続するものと判断いたしました。

上記の状況を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、第２四半期連結会計期間において、稼働率低下から一部設備の導入を次年度に繰越しました。当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。

2020年12月31日現在

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力 （％）
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
当社 仙台工場	宮城県黒川郡 大和町	切削工具製造設備	128,900	65,664	自己資金	2020年７月	2020年９月～ 2021年３月	2
株式会社牧野工業 本社工場	福島県白河市	プラスチック 成形品の製造設備	9,390	2,473	自己資金	2020年４月	2020年４月～ 2021年２月	－

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208104954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,505,627	12,505,627	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,505,627	12,505,627	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日 ～2020年12月31日	―	12,505,627	―	444,372	―	407,272

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,502,400	125,024	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,727	－	－
発行済株式総数		12,505,627	－	－
総株主の議決権		－	125,024	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が19株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210208104954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,784,360	6,937,750
受取手形及び売掛金	1,366,221	※ 1,263,931
商品及び製品	1,319,932	1,023,640
仕掛品	274,477	288,134
原材料及び貯蔵品	606,684	463,952
その他	203,939	136,101
流動資産合計	9,555,615	10,113,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,861,180	2,752,907
機械装置及び運搬具（純額）	1,896,232	1,599,631
土地	692,528	692,528
建設仮勘定	122,959	135,849
その他（純額）	175,534	168,366
有形固定資産合計	5,748,434	5,349,283
無形固定資産	52,546	34,985
投資その他の資産
投資有価証券	47,030	49,310
繰延税金資産	324,813	302,074
その他	289,408	142,492
貸倒引当金	△49	-
投資その他の資産合計	661,202	493,876
固定資産合計	6,462,183	5,878,145
資産合計	16,017,798	15,991,655

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	208,276	140,277
未払法人税等	256,952	80,464
賞与引当金	216,859	98,703
役員賞与引当金	125,279	50,510
その他	457,694	489,886
流動負債合計	1,265,061	859,841
固定負債
長期未払金	254,736	254,168
固定負債合計	254,736	254,168
負債合計	1,519,797	1,114,009
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	444,372
資本剰余金	405,800	407,272
利益剰余金	13,535,643	13,858,492
自己株式	△925	△925
株主資本合計	14,383,417	14,709,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	919	2,515
為替換算調整勘定	△10,011	△18,339
その他の包括利益累計額合計	△9,091	△15,824
新株予約権	123,675	184,258
純資産合計	14,498,001	14,877,646
負債純資産合計	16,017,798	15,991,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	7,321,945	5,835,602
売上原価	3,292,925	2,945,985
売上総利益	4,029,019	2,889,617
販売費及び一般管理費	2,201,258	1,956,599
営業利益	1,827,761	933,017
営業外収益
受取利息	26	36
受取配当金	1,119	480
助成金収入	85	61,215
作業くず売却益	9,612	5,857
保険解約返戻金	-	122,030
その他	2,233	3,925
営業外収益合計	13,077	193,547
営業外費用
為替差損	9,044	2,970
その他	15	19
営業外費用合計	9,060	2,989
経常利益	1,831,778	1,123,575
特別利益
固定資産売却益	2,895	-
特別利益合計	2,895	-
特別損失
固定資産売却損	48	52
固定資産除却損	286	2,334
特別損失合計	334	2,387
税金等調整前四半期純利益	1,834,339	1,121,188
法人税等	607,457	360,701
四半期純利益	1,226,882	760,487
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,226,882	760,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,226,882	760,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,500	1,595
為替換算調整勘定	△7,081	△8,328
その他の包括利益合計	△8,582	△6,732
四半期包括利益	1,218,299	753,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,218,299	753,754
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,318千円は、「助成金収入」85千円、「その他」2,233千円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	4,840千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	507,337千円	527,607千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	312,588	25	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	250,070	20	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	312,587	25	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	125,051	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	98円12銭	60円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,226,882	760,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,226,882	760,487
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,504
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	97円71銭	60円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210208104954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。