NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210145655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】	０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01729-000 2018-12-31 E01729-000 2019-03-31 E01729-000 2019-10-01 2019-12-31 E01729-000 2019-04-01 2019-12-31 E01729-000 2018-10-01 2018-12-31 E01729-000 2018-04-01 2018-12-31 E01729-000 2018-04-01 2019-03-31 E01729-000 2020-02-12 E01729-000 2019-12-31 E01729-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01729-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210145655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	7,977,859	7,321,945	10,476,459
経常利益	（千円）	2,194,304	1,831,778	2,894,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,496,812	1,226,882	1,970,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,490,066	1,218,299	1,958,312
純資産額	（千円）	12,993,710	14,176,570	13,461,878
総資産額	（千円）	14,617,450	15,497,880	15,381,408
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.71	98.12	157.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.55	97.71	157.35
自己資本比率	（％）	88.5	90.7	87.1

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.92	31.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210145655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦が激しさを増す中、海外経済の減速に伴う輸出の鈍化や世界的なIT需要の回復の遅れに加え、消費増税や台風の影響などもあり、景気の総括判断が下方修正されるなど弱含みの展開となりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では消費増税前の駆け込み需要もあってか秋口までは順調に見えたものの、最終的には３年ぶりに新車販売台数が暦年で前年を下回ったほか、世界最大の市場である中国の新車販売も前年比8.2％減少したことから、特に中国向けの部品供給を行うメーカーへの影響がみられました。また電子部品・デバイス関連では、スマートフォンの出荷が引き続き減少傾向となるなか、搭載されるカメラの数が増えるなどプラス面もありましたが、全体としては弱い動きとなりました。このような環境のなか工具需要は減少傾向となり、当社グループの第３四半期連結累計期間における業績も減収減益を余儀なくされました。

当社グループでは、「INTERMOLD （東京及び名古屋）」や「機械要素技術展（名古屋）」、ドイツで開催された「EMO」等の国内外の展示会に出展し、PCD（多結晶ダイヤモンド）やCBN（立方晶窒化ホウ素）を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行いました。製品面では、昨年より販売を開始した銅電極加工用ロングネックエンドミルのボールタイプ、スクエアタイプにラジアスタイプの「DHR237R」を追加し、銅電極加工用エンドミルシリーズとして2019年「超モノづくり部品大賞」奨励賞を受賞したほか、ステンレスの高能率加工を実現した「MSUSZ440」及びそのロングネックタイプ「MSUSZ440-LN」を発売する等ラインアップの充実にも努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,321百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は1,827百万円（同16.4％減）、経常利益は1,831百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,226百万円（同18.0％減）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が5,612百万円（前年同期比5.9％減）、「エンドミル（６mm超）」が718百万円（同19.9％減）、「エンドミル（その他）」が484百万円（同7.5％減）、「その他」が507百万円（同14.1％減）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は116百万円増加し15,497百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して598百万円減少し、1,321百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより714百万円増加し14,176百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は90.7％となっております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、272百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210145655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,504,000	12,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,504,000	12,504,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～2019年12月31日	―	12,504,000	―	442,900	―	405,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,500,900	125,009	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		12,504,000	－	－
総株主の議決権		－	125,009	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が77株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200210145655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,209,551	5,350,260
受取手形及び売掛金	※ 1,531,469	※ 1,379,775
商品及び製品	1,270,745	1,353,043
仕掛品	318,832	208,151
原材料及び貯蔵品	466,463	601,250
その他	134,979	184,812
流動資産合計	9,932,041	9,077,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,344,102	2,881,551
機械装置及び運搬具（純額）	1,980,234	1,774,931
土地	669,233	692,528
建設仮勘定	529,426	151,680
その他（純額）	162,917	175,114
有形固定資産合計	4,685,914	5,675,807
無形固定資産	84,393	61,490
投資その他の資産
投資有価証券	52,550	50,405
繰延税金資産	349,712	348,135
その他	276,796	284,747
投資その他の資産合計	679,059	683,287
固定資産合計	5,449,366	6,420,585
資産合計	15,381,408	15,497,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,580	228,486
未払法人税等	374,802	191,826
賞与引当金	282,094	113,958
役員賞与引当金	164,520	96,186
その他	544,843	436,117
流動負債合計	1,643,841	1,066,573
固定負債
長期未払金	275,688	254,736
固定負債合計	275,688	254,736
負債合計	1,919,530	1,321,309
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	12,552,577	13,216,800
自己株式	△813	△864
株主資本合計	13,400,463	14,064,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,781	3,281
為替換算調整勘定	△7,940	△15,021
その他の包括利益累計額合計	△3,158	△11,740
新株予約権	64,573	123,675
純資産合計	13,461,878	14,176,570
負債純資産合計	15,381,408	15,497,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,977,859	7,321,945
売上原価	3,442,169	3,292,925
売上総利益	4,535,689	4,029,019
販売費及び一般管理費	2,348,858	2,201,258
営業利益	2,186,831	1,827,761
営業外収益
受取利息	30	26
受取配当金	830	1,119
作業くず売却益	12,750	9,612
その他	4,197	2,318
営業外収益合計	17,809	13,077
営業外費用
為替差損	10,295	9,044
その他	39	15
営業外費用合計	10,335	9,060
経常利益	2,194,304	1,831,778
特別利益
固定資産売却益	47	2,895
特別利益合計	47	2,895
特別損失
固定資産売却損	193	48
固定資産除却損	13,237	286
特別損失合計	13,430	334
税金等調整前四半期純利益	2,180,921	1,834,339
法人税等	684,109	607,457
四半期純利益	1,496,812	1,226,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,496,812	1,226,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,496,812	1,226,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△535	△1,500
為替換算調整勘定	△6,210	△7,081
その他の包括利益合計	△6,745	△8,582
四半期包括利益	1,490,066	1,218,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,490,066	1,218,299
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

「長期未払金」（前連結会計年度　275,688千円）の表示方法は、従来、四半期連結貸借対照表上、「固定負債」の「その他」として表示しておりましたが、「その他」として表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間から、「長期未払金」として表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	9,250千円	9,240千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	453,839千円	507,337千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,591	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	250,071	20	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	312,588	25	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	250,070	20	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	119円71銭	98円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,496,812	1,226,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,496,812	1,226,882
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	119円55銭	97円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………250百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200210145655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。