NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208163055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】	０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01729-000 2019-02-12 E01729-000 2018-12-31 E01729-000 2017-12-31 E01729-000 2018-03-31 E01729-000 2018-10-01 2018-12-31 E01729-000 2018-04-01 2018-12-31 E01729-000 2017-10-01 2017-12-31 E01729-000 2017-04-01 2017-12-31 E01729-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208163055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	7,245,186	7,977,859	9,767,421
経常利益	（千円）	2,002,206	2,194,304	2,733,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,425,089	1,496,812	1,903,458
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,420,446	1,490,066	1,898,045
純資産額	（千円）	11,524,639	12,993,710	12,002,001
総資産額	（千円）	13,434,653	14,617,450	14,467,431
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	113.97	119.71	152.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	119.55	－
自己資本比率	（％）	85.8	88.5	83.0

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	41.41	41.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第３四半期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208163055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国を中心に海外経済が底堅く推移するなか、労働需給の逼迫を背景とした所得環境の改善や合理化・省力化対応に向けた設備投資需要等から緩やかな回復基調が継続しましたが、秋口以降は米中貿易摩擦の激化による影響から中国での設備投資や生産に陰りが見え始め、不透明感が広がりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では、2018年の国内新車販売台数は前年比0.7％増と微増であったものの、LEDライトの普及によるデザイン性の向上や運転支援システム関連部品の増加等から、工具需要は引き続き順調に推移しました。一方、電子部品・デバイス関連では、世界的なスマートフォン需要の一服に加え、米国による中国製通信機器排除の動きも影響し、需要の鈍化がみられました。

このような環境のなか当社グループでは、国内最大の工作機械見本市「JIMTOF 2018」や米国シカゴで開催された「IMTS」等の各種展示会に出展し、PCD（多結晶ダイヤモンド）やCBN（立方晶窒化ホウ素）を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電極加工用ロングネックボールエンドミル（DRB230）」に続き、同シリーズのロングネックスクエア形状（DHR237）を発表する等ラインアップの充実にも努めました。生産面では、引き続き段取り時間の短縮に向けた取り組み等、一段の増産や生産の効率化に向けた準備を進めました。

また、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るため、新開発センターの建設をスタート（2019年11月竣工予定）したほか、業務の効率化や在庫の保全、業務継続性の強化を図るため、昨年11月に本社を移転いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,977百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は2,186百万円（同10.3％増）、経常利益は2,194百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,496百万円（同5.0％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が5,966百万円（前年同期比9.3％増）、「エンドミル（６mm超）」が896百万円（同9.5％増）、「エンドミル（その他）」が523百万円（同21.1％増）、「その他」が590百万円（同10.5％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は150百万円増加し14,617百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加による利益剰余金の増加等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して841百万円減少し、1,623百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金、未払法人税等、賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより991百万円増加し12,993百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.5％となっております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208163055

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,504,000	12,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,504,000	12,504,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～平成30年12月31日	―	12,504,000	―	442,900	―	405,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,501,600	125,016	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 2,000	－	－
発行済株式総数	12,504,000	－	－
総株主の議決権	－	125,016	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が39株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役 （監査等委員）	－	榎本  良輝	平成30年12月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性２名（役員のうち女性の比率28.6％）

 第３四半期報告書_20190208163055

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,325,214	5,784,803
受取手形及び売掛金	※ 1,508,236	※ 1,426,392
商品及び製品	1,115,764	1,214,260
仕掛品	271,907	278,319
原材料及び貯蔵品	357,762	431,699
その他	123,712	143,067
流動資産合計	9,702,597	9,278,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,349,226	1,359,825
機械装置及び運搬具（純額）	1,755,931	1,798,960
土地	669,233	669,233
建設仮勘定	115,426	544,731
その他（純額）	120,481	150,305
有形固定資産合計	4,010,298	4,523,056
無形固定資産	156,001	89,238
投資その他の資産
投資有価証券	29,490	28,725
繰延税金資産	445,548	439,222
その他	124,774	258,666
貸倒引当金	△1,278	-
投資その他の資産合計	598,534	726,614
固定資産合計	4,764,833	5,338,908
資産合計	14,467,431	14,617,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	281,033	288,675
未払法人税等	609,756	236,373
賞与引当金	299,163	158,586
役員賞与引当金	152,082	119,954
その他	619,884	544,426
流動負債合計	1,961,919	1,348,015
固定負債
役員退職慰労引当金	450,180	-
その他	53,330	275,723
固定負債合計	503,510	275,723
負債合計	2,465,430	1,623,739
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	11,144,793	12,078,943
自己株式	△468	△736
株主資本合計	11,993,025	12,926,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,642	5,107
為替換算調整勘定	3,333	△2,877
その他の包括利益累計額合計	8,975	2,229
新株予約権	-	64,573
純資産合計	12,002,001	12,993,710
負債純資産合計	14,467,431	14,617,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,245,186	7,977,859
売上原価	3,140,884	3,442,169
売上総利益	4,104,301	4,535,689
販売費及び一般管理費	2,121,274	2,348,858
営業利益	1,983,027	2,186,831
営業外収益
受取利息	28	30
受取配当金	698	830
受取賃貸料	12,150	-
作業くず売却益	8,858	12,750
保険解約返戻金	5,268	-
その他	4,121	4,197
営業外収益合計	31,125	17,809
営業外費用
賃貸費用	10,108	-
為替差損	1,794	10,295
その他	43	39
営業外費用合計	11,945	10,335
経常利益	2,002,206	2,194,304
特別利益
固定資産売却益	201	47
受取保険金	234,892	-
特別利益合計	235,094	47
特別損失
固定資産売却損	151	193
固定資産除却損	5,446	13,237
減損損失	64,108	-
役員退職慰労引当金繰入額	60,092	-
社葬費用	22,827	-
特別損失合計	152,625	13,430
税金等調整前四半期純利益	2,084,676	2,180,921
法人税等	659,586	684,109
四半期純利益	1,425,089	1,496,812
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,425,089	1,496,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,425,089	1,496,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,410	△535
為替換算調整勘定	△8,053	△6,210
その他の包括利益合計	△4,642	△6,745
四半期包括利益	1,420,446	1,490,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,420,446	1,490,066
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	10,965千円	8,988千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	460,496千円	453,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	312,594	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	250,074	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,591	25	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	250,071	20	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）平成30年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	113円97銭	119円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,425,089	1,496,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,425,089	1,496,812
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	119.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………250百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190208163055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。