NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208130506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01729-000 2018-02-09 E01729-000 2017-12-31 E01729-000 2016-12-31 E01729-000 2017-03-31 E01729-000 2017-10-01 2017-12-31 E01729-000 2017-04-01 2017-12-31 E01729-000 2016-10-01 2016-12-31 E01729-000 2016-04-01 2016-12-31 E01729-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208130506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,593,284	7,245,186	8,825,991
経常利益	（千円）	1,577,651	2,002,206	2,026,232
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,069,411	1,425,089	1,420,758
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,046,813	1,420,446	1,422,917
純資産額	（千円）	10,290,837	11,524,639	10,666,941
総資産額	（千円）	11,858,946	13,434,653	12,517,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.53	113.97	113.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.8	85.8	85.2

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.44	41.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復や円相場の落ち着いた動きにより輸出の増加基調が続いたことに加え、企業収益の好調やそれに伴う設備投資の積極化等から、緩やかな回復が継続しました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では一部メーカーの無資格検査問題があったものの、2017年の国内新車販売が前年比5.3％増となる等総じて底堅く推移したほか、輸出も持ち直す動きとなりました。また、電子部品・デバイス関連におきましても、新型スマートフォン向けやITサイクルの改善等から堅調が続いたほか、増産や人手不足に対応するための設備需要から、半導体製造装置や一般機械、ロボット関連等も活況となりました。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね順調に推移いたしました。

当社グループでは、「INTERMOLD 2017」や「EMO Hannover 2017」等の各種展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを行ったほか、各地で技術セミナーを開催し、既存ユーザーとの関係強化を図りました。製品面では注力しているCBNエンドミルシリーズのバリエーション拡大を行ったほか、主力の超硬製品でもロングネックラジアスエンドミルの規格拡大等を図りました。生産面では自動化ラインの増強や自動化比率の向上を継続的に進め、生産の効率化に努めました。また今後の生産・開発体制の強化に備えるため、仙台工場に隣接し外部に賃貸していた倉庫の取り壊しを決定いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,245百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は1,983百万円（同25.6％増）、経常利益は2,002百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,425百万円（同33.3％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が5,459百万円（前年同期比14.7％増）、「エンドミル（６mm超）」が819百万円（同6.3％増）、「エンドミル（その他）」が432百万円（同26.8％減）、「その他」が534百万円（同13.1％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

（2）会社の経営の基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。

（3）目標とする経営指標

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている目標とする経営指標について重要な変更はありません。

（4）中長期的な会社の経営戦略

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている中長期的な会社の経営戦略について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、245百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,504,000	12,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,504,000	12,504,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	―	12,504,000	―	442,900	―	405,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,501,600	125,016	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　2,200	－	－
発行済株式総数	12,504,000	－	－
総株主の議決権	－	125,016	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が76株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,659,414	5,574,774
受取手形及び売掛金	1,422,167	※ 1,472,999
商品及び製品	1,018,631	1,037,338
仕掛品	209,576	262,023
原材料及び貯蔵品	364,593	324,066
繰延税金資産	218,897	224,284
その他	78,178	85,883
流動資産合計	7,971,460	8,981,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,399,007	1,380,017
機械装置及び運搬具（純額）	1,788,049	1,640,743
土地	669,233	669,233
建設仮勘定	51,750	175,813
その他（純額）	139,590	116,212
有形固定資産合計	4,047,631	3,982,020
無形固定資産	118,102	146,261
投資その他の資産
投資有価証券	26,565	31,440
繰延税金資産	152,480	151,015
その他	202,753	143,823
貸倒引当金	△1,278	△1,278
投資その他の資産合計	380,519	325,000
固定資産合計	4,546,254	4,453,282
資産合計	12,517,714	13,434,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	230,168	238,138
未払法人税等	305,304	330,911
賞与引当金	237,557	146,235
役員賞与引当金	145,000	113,036
その他	436,745	583,925
流動負債合計	1,354,775	1,412,245
固定負債
役員退職慰労引当金	361,558	443,985
退職給付に係る負債	134,440	-
その他	-	53,782
固定負債合計	495,998	497,767
負債合計	1,850,773	1,910,013
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	9,804,003	10,666,424
自己株式	△151	△231
株主資本合計	10,652,552	11,514,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,595	7,006
為替換算調整勘定	10,792	2,739
その他の包括利益累計額合計	14,388	9,745
純資産合計	10,666,941	11,524,639
負債純資産合計	12,517,714	13,434,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,593,284	7,245,186
売上原価	2,933,043	3,140,884
売上総利益	3,660,240	4,104,301
販売費及び一般管理費	2,081,505	2,121,274
営業利益	1,578,734	1,983,027
営業外収益
受取利息	37	28
受取配当金	643	698
受取賃貸料	12,150	12,150
作業くず売却益	7,465	8,858
保険解約返戻金	4,443	5,268
その他	5,226	4,121
営業外収益合計	29,965	31,125
営業外費用
賃貸費用	11,295	10,108
為替差損	19,753	1,794
その他	-	43
営業外費用合計	31,049	11,945
経常利益	1,577,651	2,002,206
特別利益
固定資産売却益	2,719	201
受取保険金	-	234,892
特別利益合計	2,719	235,094
特別損失
固定資産売却損	793	151
固定資産除却損	3,272	5,446
減損損失	-	64,108
役員退職慰労金	10,000	-
役員退職慰労引当金繰入額	-	60,092
社葬費用	-	22,827
特別損失合計	14,065	152,625
税金等調整前四半期純利益	1,566,304	2,084,676
法人税等	496,893	659,586
四半期純利益	1,069,411	1,425,089
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,069,411	1,425,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,069,411	1,425,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,488	3,410
為替換算調整勘定	△25,086	△8,053
その他の包括利益合計	△22,598	△4,642
四半期包括利益	1,046,813	1,420,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,046,813	1,420,446
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	6,845千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	460,526千円	460,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	312,594	50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	187,556	30	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	312,594	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	250,074	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円53銭	113円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,069,411	1,425,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,069,411	1,425,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,503

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………250百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180208130506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。