NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808110041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01729-000 2018-08-09 E01729-000 2018-06-30 E01729-000 2018-04-01 2018-06-30 E01729-000 2017-06-30 E01729-000 2017-04-01 2017-06-30 E01729-000 2018-03-31 E01729-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808110041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（千円）	2,288,957	2,686,240	9,767,421
経常利益	（千円）	651,326	778,501	2,733,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	412,342	486,865	1,903,458
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	404,339	467,194	1,898,045
純資産額	（千円）	10,758,686	12,156,604	12,002,001
総資産額	（千円）	12,359,709	13,855,761	14,467,431
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.98	38.94	152.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.0	87.7	83.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復や円相場の落ち着いた動きにより輸出の増加基調が続いたことに加え、企業収益の好調や増産・省力化に向けた設備投資意欲の継続等から、米中貿易摩擦の拡大懸念もありましたが、総じて緩やかな回復基調となりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は、生産、輸出ともに底堅く推移したほか、電子部品関連も、スマートフォン向けの需要はやや鈍化がみられたものの、AIやIoTの進展に伴うメモリ需要や車載向け電子部品需要の拡大が続きました。また半導体製造装置や工作機械・ロボット関連も忙しい状況が続き、工具需要は堅調に推移しました。

このような環境のなか当社グループでは、「INTERMOLD （大阪及び名古屋）」「機械要素技術展（名古屋及び東京）」等の各種展示会に出展し、引き続きPCD（多結晶ダイヤモンド）やCBN（立方晶窒化ホウ素）を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電極加工用ロングネックボールエンドミル（DRB230）」を発表する等ラインアップの充実にも努めました。また生産面では、段取り時間の短縮に向けた取り組みや、最終検査の自動化技術の開発等、一段の増産や生産効率化に向けた準備を進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,686百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は777百万円（同20.6％増）、経常利益は778百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（同18.1％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が2,033百万円（前年同期比18.0％増）、「エンドミル（６mm超）」が291百万円（同9.2％増）、「エンドミル（その他）」が153百万円（同13.2％増）、「その他」が207百万円（同27.3％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は611百万円減少し13,855百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いによる当座預金の減少等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して766百万円減少し、1,699百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより154百万円増加し12,156百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は87.7％となっております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	12,504,000	12,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,504,000	12,504,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年４月１日～平成30年６月30日	―	12,504,000	―	442,900	―	405,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,501,600	125,016	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     2,100	－	－
発行済株式総数	12,504,000	－	－
総株主の議決権	－	125,016	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が53株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,325,214	5,502,380
受取手形及び売掛金	※ 1,508,236	※ 1,592,880
商品及び製品	1,115,764	1,154,928
仕掛品	271,907	246,170
原材料及び貯蔵品	357,762	364,177
その他	123,712	146,296
流動資産合計	9,702,597	9,006,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,349,226	1,329,040
機械装置及び運搬具（純額）	1,755,931	1,703,796
土地	669,233	669,233
建設仮勘定	115,426	160,529
その他（純額）	120,481	112,626
有形固定資産合計	4,010,298	3,975,227
無形固定資産	156,001	157,553
投資その他の資産
投資有価証券	29,490	28,920
繰延税金資産	445,548	440,121
その他	124,774	248,382
貸倒引当金	△1,278	△1,278
投資その他の資産合計	598,534	716,145
固定資産合計	4,764,833	4,848,925
資産合計	14,467,431	13,855,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	281,033	306,620
未払法人税等	609,756	276,912
賞与引当金	299,163	140,511
役員賞与引当金	152,082	44,735
その他	619,884	649,089
流動負債合計	1,961,919	1,417,869
固定負債
役員退職慰労引当金	450,180	-
その他	53,330	281,287
固定負債合計	503,510	281,287
負債合計	2,465,430	1,699,157
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	11,144,793	11,319,067
自己株式	△468	△468
株主資本合計	11,993,025	12,167,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,642	5,243
為替換算調整勘定	3,333	△15,939
その他の包括利益累計額合計	8,975	△10,695
純資産合計	12,002,001	12,156,604
負債純資産合計	14,467,431	13,855,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,288,957	2,686,240
売上原価	933,131	1,108,496
売上総利益	1,355,825	1,577,744
販売費及び一般管理費	710,838	799,971
営業利益	644,987	777,772
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	233	243
受取賃貸料	4,050	-
作業くず売却益	3,043	2,920
その他	2,276	1,518
営業外収益合計	9,617	4,697
営業外費用
賃貸費用	3,278	-
為替差損	-	3,950
その他	-	17
営業外費用合計	3,278	3,968
経常利益	651,326	778,501
特別利益
固定資産売却益	-	47
特別利益合計	-	47
特別損失
固定資産除却損	-	57
固定資産売却損	-	193
社葬費用	22,827	-
特別損失合計	22,827	251
税金等調整前四半期純利益	628,499	778,297
法人税等	216,157	291,432
四半期純利益	412,342	486,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	412,342	486,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	412,342	486,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	314	△398
為替換算調整勘定	△8,317	△19,272
その他の包括利益合計	△8,002	△19,671
四半期包括利益	404,339	467,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	404,339	467,194
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	10,965千円	7,090千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	148,387千円	142,518千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	312,594	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,591	25	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円98銭	38円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	412,342	486,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	412,342	486,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,503

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。