NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108165830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１ （注）平成30年11月26日から電話番号は下記に変更する予定であります。 　　　電話番号　　０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２ （注）平成30年11月26日から最寄りの連絡場所及び電話番号は下記に変更する予定であります。 　　　最寄りの連絡場所　　東京都品川区大井一丁目28番１号 　　　電話番号　　　　　　０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　足立　有子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01729-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01729-000 2018-11-09 E01729-000 2018-09-30 E01729-000 2018-07-01 2018-09-30 E01729-000 2018-04-01 2018-09-30 E01729-000 2017-09-30 E01729-000 2017-07-01 2017-09-30 E01729-000 2017-04-01 2017-09-30 E01729-000 2018-03-31 E01729-000 2017-04-01 2018-03-31 E01729-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108165830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,687,328	5,247,380	9,767,421
経常利益	（千円）	1,242,339	1,467,272	2,733,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	907,269	972,651	1,903,458
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	898,500	960,050	1,898,045
純資産額	（千円）	11,252,767	12,713,778	12,002,001
総資産額	（千円）	13,260,110	14,595,157	14,467,431
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.56	77.79	152.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	77.75	－
自己資本比率	（％）	84.9	86.7	83.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,397,525	676,427	2,910,385
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△274,346	△445,878	△657,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△313,088	△313,191	△562,759
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	5,015,110	5,803,437	5,897,214

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.58	38.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第２四半期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国を中心とした海外経済が底堅く推移するなか、労働需給の逼迫を背景とした所得環境の改善や合理化・省力化対応に向けた設備投資需要等から、緩やかな回復基調が継続したものの、米政権の保護主義姿勢の強まりに対する懸念や自然災害の影響等から、夏場以降不透明感が広がりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では、新車販売台数は前年同期に比べて横ばいであったものの、LEDライトの普及によるデザイン性の向上や運転支援システム関連部品の増加等から、工具需要は引き続き順調に推移しました。一方、電子部品・デバイス関連では、世界的なスマートフォン需要の一服などから、夏場にかけ増勢の鈍化がみられました。

このような環境のなか当社グループでは、「INTERMOLD（大阪及び名古屋）」「機械要素技術展（名古屋及び東京）」、米国シカゴで開催された「IMTS」等の各種展示会に出展し、PCD（多結晶ダイヤモンド）やCBN（立方晶窒化ホウ素）を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電極加工用ロングネックボールエンドミル（DRB230）」を発表する等ラインアップの充実にも努めました。また生産面では、引き続き段取り時間の短縮に向けた取り組みや、最終検査の自動化技術の開発等、一段の増産や生産効率化に向けた準備を進めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,247百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は1,462百万円（同19.3％増）、経常利益は1,467百万円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は972百万円（同7.2％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が3,937百万円（前年同期比12.8％増）、「エンドミル（６mm超）」が584百万円（同9.8％増）、「エンドミル（その他）」が333百万円（同8.6％増）、「その他」が392百万円（同10.1％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

②財政状態の状況

第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は127百万円増加し14,595百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加による利益剰余金の増加等によるものであります。

また、負債は前連結会計年度末と比較して584百万円減少し、1,881百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加などにより711百万円増加し12,713百万円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.7％となっております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末と比べて788百万円増加し5,803百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて721百万円減少し676百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により得られた資金と法人税等の支払による資金の流出などによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて171百万円増加し445百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と同水準の313百万円となりました。これは主に配当金支払額によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、以下の契約は、重要性が低下したため重要な契約より除外いたしました。

相手方の名称	契約内容	契約期間
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浅井産業株式会社	購買・外注基本契約	平成30年８月20日から 平成31年８月19日まで

 第２四半期報告書_20181108165830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,504,000	12,504,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,504,000	12,504,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）  ４ 当社執行役員                                  ５ 当社子会社取締役                              ４
新株予約権の数（個） （注）１	27,478
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１	普通株式 27,478
新株予約権の行使時の払込金額 （注）１	当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 （注）１	自  平成30年７月18日  至  平成60年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）１	発行価格      2,351 資本組入額    1,176
新株予約権の行使の条件 （注）１	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）４

（注）１　新株予約権証券の発行時（平成30年７月17日）における内容を記載しております。

２　①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員、又は当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、平成59年7月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③　上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

④　１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａに記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

ａ．再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ．再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ｃ．再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ｄ．再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ｅ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	12,504,000	－	442,900	－	405,800

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムワイコーポレーション	東京都品川区大井６丁目12－４	1,248	9.99
株式会社ソルプティ	宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702	1,217	9.74
株式会社ティ・アイロード	東京都品川区南大井４丁目11-14	923	7.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	866	6.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	688	5.50
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.Box 351,Boston,Massachusetts 02101,U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１）	410	3.28
後藤　弘治	東京都品川区	324	2.60
後藤　隆司	東京都品川区	324	2.60
後藤　勇二	東京都品川区	324	2.60
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	254	2.04
計	－	6,583	52.66

（注）１．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが平成30年９月14日現在で769千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　769,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　6.15％

２．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年６月30日現在で506千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　506,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　4.05％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式12,501,600	125,016	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 2,000	－	－
発行済株式総数	12,504,000	－	－
総株主の議決権	－	125,016	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が39株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20181108165830

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,325,214	6,203,437
受取手形及び売掛金	※ 1,508,236	※ 1,564,385
商品及び製品	1,115,764	1,185,428
仕掛品	271,907	272,544
原材料及び貯蔵品	357,762	395,895
その他	123,712	99,039
流動資産合計	9,702,597	9,720,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,349,226	1,308,759
機械装置及び運搬具（純額）	1,755,931	1,719,186
土地	669,233	669,233
建設仮勘定	115,426	218,128
その他（純額）	120,481	139,046
有形固定資産合計	4,010,298	4,054,354
無形固定資産	156,001	98,620
投資その他の資産
投資有価証券	29,490	29,205
繰延税金資産	445,548	439,365
その他	124,774	252,881
貸倒引当金	△1,278	-
投資その他の資産合計	598,534	721,452
固定資産合計	4,764,833	4,874,427
資産合計	14,467,431	14,595,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	281,033	287,104
未払法人税等	609,756	478,673
賞与引当金	299,163	264,859
役員賞与引当金	152,082	84,665
その他	619,884	490,040
流動負債合計	1,961,919	1,605,342
固定負債
役員退職慰労引当金	450,180	-
その他	53,330	276,037
固定負債合計	503,510	276,037
負債合計	2,465,430	1,881,379
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	11,144,793	11,804,854
自己株式	△468	△723
株主資本合計	11,993,025	12,652,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,642	5,442
為替換算調整勘定	3,333	△9,068
その他の包括利益累計額合計	8,975	△3,625
新株予約権	-	64,573
純資産合計	12,002,001	12,713,778
負債純資産合計	14,467,431	14,595,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,687,328	5,247,380
売上原価	2,039,123	2,226,159
売上総利益	2,648,204	3,021,221
販売費及び一般管理費	※ 1,421,910	※ 1,558,755
営業利益	1,226,294	1,462,465
営業外収益
受取利息	15	18
受取配当金	233	243
受取賃貸料	8,100	-
作業くず売却益	5,679	9,890
保険解約返戻金	5,268	-
その他	3,804	3,396
営業外収益合計	23,101	13,548
営業外費用
賃貸費用	7,012	-
為替差損	-	8,711
その他	43	30
営業外費用合計	7,055	8,741
経常利益	1,242,339	1,467,272
特別利益
固定資産売却益	200	47
受取保険金	234,892	-
特別利益合計	235,093	47
特別損失
固定資産売却損	-	193
固定資産除却損	1,227	12,446
減損損失	64,108	-
役員退職慰労引当金繰入額	60,092	-
社葬費用	22,827	-
特別損失合計	148,255	12,639
税金等調整前四半期純利益	1,329,177	1,454,680
法人税等	421,908	482,028
四半期純利益	907,269	972,651
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	907,269	972,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	907,269	972,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	986	△199
為替換算調整勘定	△9,755	△12,401
その他の包括利益合計	△8,768	△12,601
四半期包括利益	898,500	960,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	898,500	960,050
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,329,177	1,454,680
減価償却費	301,969	291,576
減損損失	64,108	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,505	△34,304
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△74,520	△67,417
受取利息及び受取配当金	△248	△262
受取保険金	△234,892	-
売上債権の増減額（△は増加）	△73,842	△59,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,164	△108,434
その他の流動資産の増減額（△は増加）	25,208	24,677
仕入債務の増減額（△は減少）	19,492	7,906
その他	43,256	△232,210
小計	1,381,049	1,277,204
利息及び配当金の受取額	248	262
保険金の受取額	302,068	-
法人税等の支払額	△285,842	△601,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,397,525	676,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	46,000	32,000
有形固定資産の取得による支出	△249,088	△370,015
有形固定資産の売却による収入	200	222
無形固定資産の取得による支出	△46,304	△12,631
ソフトウエア開発費の返金による収入	-	38,000
その他	△9,155	△129,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△274,346	△445,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△79	△255
配当金の支払額	△313,008	△312,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△313,088	△313,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,394	△11,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	801,695	△93,777
現金及び現金同等物の期首残高	4,213,414	5,897,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,015,110	※ 5,803,437

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	10,965千円	10,963千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料	258,197千円	278,695千円
賞与引当金繰入額	105,912	122,427
退職給付費用	12,113	13,382
役員退職慰労引当金繰入額	15,890	6,556
役員賞与引当金繰入額	70,480	84,665

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,431,110千円	6,203,437千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△416,000	△400,000
現金及び現金同等物	5,015,110	5,803,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	312,594	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	250,074	20	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,591	25	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	250,071	20	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	72円56銭	77円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	907,269	972,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	907,269	972,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	77円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	972,651
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………250百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181108165830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。