NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208161117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01729-000 2017-02-09 E01729-000 2016-12-31 E01729-000 2015-12-31 E01729-000 2016-03-31 E01729-000 2016-10-01 2016-12-31 E01729-000 2016-04-01 2016-12-31 E01729-000 2015-10-01 2015-12-31 E01729-000 2015-04-01 2015-12-31 E01729-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208161117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,329,383	6,593,284	8,382,141
経常利益	（千円）	1,534,757	1,577,651	1,954,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,021,040	1,069,411	1,342,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,018,352	1,046,813	1,339,091
純資産額	（千円）	9,248,764	10,290,837	9,569,503
総資産額	（千円）	10,801,924	11,858,946	11,371,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.66	85.53	107.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.6	86.8	84.2

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.07	25.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年１月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円高による輸出企業の採算悪化やそれに伴う設備投資の抑制、熊本地震によるサプライチェーンの寸断等からもたつく場面もありましたが、雇用情勢の改善傾向が続いたことや米国を中心とした海外経済の拡大等により緩やかな回復傾向となりました。また、11月の米大統領選挙後に円安ドル高が進んだことから、マインドの改善も進みました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では熊本地震の影響から一時的に生産に支障が出ましたが、新車投入効果もあり普通車の国内販売が底堅く推移したほか、欧米への輸出増から持ち直す動きとなりました。また、電子部品関連では、世界的なIT関連需要の鈍さから全体的には伸び悩む状況がみられたものの、新型スマートフォン向けや自動車のインテリジェント化による車載関連の拡大により改善傾向となりました。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は、夏季休暇の影響等から一時的に減速したものの、概ね順調に推移いたしました。

当期における当社グループの施策といたしましては、製品面では、PCD製品のバージョンアップやCBN製品の規格拡大により高付加価値製品の充実を図った他、フラットドリル「MFD」やロングテーパーネックボールエンドミル「MRBTNH230」等の新製品を投入いたしました。生産面では、2016年３月に竣工した新工場棟に特定の生産設備を集約したほか、ロボットの追加導入等により生産の効率化を推進いたしました。また、安定した製品を安定的にご提供することにより、微細・精密加工の分野においては一定程度のご評価をいただいているものと認識しておりますが、今後の成長には国内外での更なる認知度向上や製品イメージの定着が必要であると考え、ビジュアル・アイデンティティーの強化等ブランディング施策への取り組みをスタートいたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,593百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,578百万円（同5.4％増）、経常利益は1,577百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,069百万円（同4.7％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が4,759百万円（前年同期比5.5％増）、「エンドミル（６mm超）」が770百万円（同3.7％増）、「エンドミル（その他）」が590百万円（同2.0％減）、「その他」が472百万円（同0.1％減）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

（注）平成28年12月９日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,600,000株増加し、19,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,000	12,504,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,252,000	12,504,000	－	－

（注）平成28年12月９日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で株式分割が行われ、提出日現在発行数は12,504,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	―	6,252,000	―	442,900	―	405,800

（注）平成29年１月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が6,252千株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,250,800	62,508	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	6,252,000	－	－
総株主の議決権	－	62,508	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が17株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,898,288	4,259,508
受取手形及び売掛金	1,332,994	※ 1,310,445
商品及び製品	922,140	1,011,985
仕掛品	208,719	202,650
原材料及び貯蔵品	336,582	362,766
繰延税金資産	203,984	214,812
その他	75,319	45,922
流動資産合計	6,978,029	7,408,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,045	1,423,445
機械装置及び運搬具（純額）	1,622,135	1,691,479
土地	669,233	669,233
建設仮勘定	18,272	50,695
その他（純額）	118,375	131,517
有形固定資産合計	3,893,061	3,966,371
無形固定資産	147,629	126,622
投資その他の資産
投資有価証券	41,692	27,290
繰延税金資産	137,047	136,053
その他	174,290	195,797
貸倒引当金	-	△1,278
投資その他の資産合計	353,029	357,862
固定資産合計	4,393,721	4,450,856
資産合計	11,371,750	11,858,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,494	222,481
未払法人税等	349,436	163,043
賞与引当金	221,551	120,266
役員賞与引当金	120,000	97,999
その他	392,493	496,876
流動負債合計	1,355,976	1,100,665
固定負債
役員退職慰労引当金	335,932	352,223
退職給付に係る負債	110,339	115,220
固定負債合計	446,271	467,443
負債合計	1,802,247	1,568,109
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	8,708,724	9,452,656
自己株式	△151	△151
株主資本合計	9,557,273	10,301,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,614	4,103
為替換算調整勘定	10,615	△14,471
その他の包括利益累計額合計	12,230	△10,367
純資産合計	9,569,503	10,290,837
負債純資産合計	11,371,750	11,858,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,329,383	6,593,284
売上原価	2,988,579	2,933,043
売上総利益	3,340,804	3,660,240
販売費及び一般管理費	1,842,256	2,081,505
営業利益	1,498,547	1,578,734
営業外収益
受取利息	42	37
受取配当金	14,821	643
受取賃貸料	12,300	12,150
経営指導料	1,800	-
作業くず売却益	8,363	7,465
保険解約返戻金	-	4,443
その他	9,179	5,226
営業外収益合計	46,506	29,965
営業外費用
賃貸費用	10,287	11,295
為替差損	-	19,753
その他	8	-
営業外費用合計	10,295	31,049
経常利益	1,534,757	1,577,651
特別利益
固定資産売却益	1,545	2,719
特別利益合計	1,545	2,719
特別損失
固定資産売却損	156	793
固定資産除却損	3,373	3,272
役員退職慰労金	7,000	10,000
特別損失合計	10,529	14,065
税金等調整前四半期純利益	1,525,774	1,566,304
法人税等	504,733	496,893
四半期純利益	1,021,040	1,069,411
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,021,040	1,069,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,021,040	1,069,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,012	2,488
為替換算調整勘定	△675	△25,086
その他の包括利益合計	△2,687	△22,598
四半期包括利益	1,018,352	1,046,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,018,352	1,046,813
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	8,158千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	354,549千円	460,526千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	250,075	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	312,594	50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	187,556	30	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	81円66銭	85円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,021,040	1,069,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,021,040	1,069,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,503

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において、株式分割について決議し、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施いたしました。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年12月31日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成28年12月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,252,000株
今回の分割により増加した株式数	6,252,000株
株式分割後の発行済株式総数	12,504,000株
株式分割後の発行可能株式総数	19,200,000株

（３）日程

基準日設定公告日	平成28年12月16日（金）
基準日	平成28年12月31日（土）
効力発生日	平成29年１月１日（日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年１月１日（日）をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものであります。

（２）定款変更の内容

（下線　は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。	（発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、19,200,000株とする。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………187百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170208161117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。