NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204125100

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01729-000 2016-02-08 E01729-000 2015-12-31 E01729-000 2014-12-31 E01729-000 2015-03-31 E01729-000 2015-10-01 2015-12-31 E01729-000 2015-04-01 2015-12-31 E01729-000 2014-10-01 2014-12-31 E01729-000 2014-04-01 2014-12-31 E01729-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204125100

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	5,469,350	6,329,383	7,402,832
経常利益	（千円）	1,120,268	1,534,757	1,534,428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	732,424	1,021,040	973,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	736,914	1,018,352	988,138
純資産額	（千円）	8,229,335	9,248,764	8,480,487
総資産額	（千円）	9,716,301	10,801,924	10,339,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.15	163.32	155.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.7	85.6	82.0

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.89	56.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとした新興国において資源価格の下落や過剰設備問題等から成長鈍化の動きがみられたものの、堅調な米国経済や円安傾向の為替相場、また改善が続く企業収益や雇用環境等から、緩やかな回復傾向が継続しました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、国内の自動車販売台数は軽自動車の減少により低下したものの、乗用車・商用車（登録車）が底堅く推移したほか、米欧向けの輸出も増加傾向となりました。欧州メーカーによる排ガス不正問題の影響が懸念されましたが、足元では大きな影響はみられていません。また電子部品・デバイス関連は、スマートフォンの新商品発売に向けて順調に推移しました。今後はクルマの電子化やIoT（モノのインターネット）の拡大による影響も期待されます。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は引き続き順調に推移いたしました。

当社グループでは、「INTERMOLD 2015」や「EMO MILANO 2015」を始めとした国内外の展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを図ったほか、積極的に自社工場の見学会を実施し、当社製品の品質管理体制を実感していただきました。生産体制においては、自動化ラインの増強に加え、仙台工場敷地内にて新工場棟の建設も進めました（2016年２月末竣工予定）。また製品面では、CBN製品の規格拡大や新製品投入により高付加価値製品のバリエーションを拡大したほか、新たな工具の開発にも注力し、鏡面加工を実現するPCDボールエンドミル「PCDRB-UP」により超モノづくり部品大賞（奨励賞）を受賞いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,329百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は1,498百万円（同38.6％増）、経常利益は1,534百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円（同39.4％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が4,509百万円（前年同期比14.8％増）、「エンドミル（６mm超）」が743百万円（同6.7％増）、「エンドミル（その他）」が602百万円（同22.0％増）、「その他」が473百万円（同35.6％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、227百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,000	6,252,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,252,000	6,252,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	―	6,252,000	―	442,900	―	405,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,250,900	62,509	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	6,252,000	－	－
総株主の議決権	－	62,509	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が17株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,716,916	3,747,372
受取手形及び売掛金	1,264,424	※ 1,325,622
商品及び製品	895,949	903,886
仕掛品	217,415	181,462
原材料及び貯蔵品	395,954	347,883
繰延税金資産	183,969	180,898
その他	36,590	43,831
流動資産合計	6,711,220	6,730,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,004,656	1,009,815
機械装置及び運搬具（純額）	1,300,058	1,419,530
土地	667,110	669,233
建設仮勘定	92,852	415,331
その他（純額）	107,454	92,956
有形固定資産合計	3,172,131	3,606,867
無形固定資産	143,375	144,346
投資その他の資産
投資有価証券	46,767	43,817
繰延税金資産	128,657	129,594
その他	137,111	146,342
投資その他の資産合計	312,535	319,754
固定資産合計	3,628,043	4,070,968
資産合計	10,339,263	10,801,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,093	249,282
未払法人税等	363,465	208,072
賞与引当金	188,839	126,935
役員賞与引当金	99,500	105,000
その他	510,612	424,029
流動負債合計	1,439,510	1,113,319
固定負債
役員退職慰労引当金	312,769	326,670
退職給付に係る負債	106,496	113,170
固定負債合計	419,265	439,840
負債合計	1,858,776	1,553,160
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	7,616,144	8,387,109
自己株式	△151	△151
株主資本合計	8,464,693	9,235,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,046	3,033
為替換算調整勘定	10,747	10,072
その他の包括利益累計額合計	15,794	13,106
純資産合計	8,480,487	9,248,764
負債純資産合計	10,339,263	10,801,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,469,350	6,329,383
売上原価	2,727,629	2,988,579
売上総利益	2,741,721	3,340,804
販売費及び一般管理費	1,660,714	1,842,256
営業利益	1,081,006	1,498,547
営業外収益
受取利息	792	42
受取配当金	13,536	14,821
受取賃貸料	13,500	12,300
経営指導料	1,800	1,800
作業くず売却益	7,801	8,363
その他	14,087	9,179
営業外収益合計	51,517	46,506
営業外費用
賃貸費用	11,109	10,287
その他	1,145	8
営業外費用合計	12,254	10,295
経常利益	1,120,268	1,534,757
特別利益
固定資産売却益	7,367	1,545
特別利益合計	7,367	1,545
特別損失
固定資産売却損	124	156
固定資産除却損	18	3,373
役員退職慰労金	－	7,000
特別損失合計	142	10,529
税金等調整前四半期純利益	1,127,493	1,525,774
法人税等	395,069	504,733
四半期純利益	732,424	1,021,040
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	732,424	1,021,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	732,424	1,021,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,858	△2,012
為替換算調整勘定	2,631	△675
その他の包括利益合計	4,489	△2,687
四半期包括利益	736,914	1,018,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	736,914	1,018,352
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	6,935千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	345,259千円	354,549千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月21日 定時株主総会	普通株式	187,558	60	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	250,075	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円15銭	163円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	732,424	1,021,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	732,424	1,021,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,251	6,251

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204125100

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。