NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160805155006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01729-000 2016-08-08 E01729-000 2016-06-30 E01729-000 2016-04-01 2016-06-30 E01729-000 2015-06-30 E01729-000 2015-04-01 2015-06-30 E01729-000 2016-03-31 E01729-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805155006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第56期 第１四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（千円）	2,043,078	2,175,565	8,382,141
経常利益	（千円）	490,345	589,285	1,954,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	315,630	376,564	1,342,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	317,720	367,544	1,339,091
純資産額	（千円）	8,548,132	9,799,124	9,569,503
総資産額	（千円）	9,955,818	11,337,492	11,371,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.49	60.23	214.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.9	86.4	84.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年末からの円高傾向に加え、英国のEU離脱観測から一段と円高が進んだ他、過剰設備の調整による中国景気の減速も続き、輸出面ではやや厳しい環境となりました。また、円高による企業収益や投資マインドの悪化から設備投資が減少気味となった他、良好な雇用環境にもかかわらず個人消費はさえない等、力強さを欠く展開となりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では、地震による部品供給の停止によって生産に影響が出ましたが、販売は北米向けを中心に底堅く推移しました。一方電子部品関連では、主力のスマートフォン向けがスマートフォンの普及に伴いこれまでのような急激な拡大が難しくなってきた他、円高の影響もあり減少傾向となりました。

このような環境のなか当社グループでは、「INTERMOLD 2016」や「機械要素技術展」等の各種展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを図ったほか、新工場棟竣工記念工場見学会等、積極的に自社工場の見学会を実施し、当社製品の品質管理体制を実感していただきました。製品面では、PCD製品のバージョンアップにより高付加価値製品の充実を図った他、部品加工向け製品を充実させるため「無限フラットドリル（MFD）」を投入し製品分野の拡大も図りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,175百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は585百万円（同26.9％増）、経常利益は589百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376百万円（同19.3％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が1,540百万円（前年同期比6.2％増）、「エンドミル（６mm超）」が253百万円（同7.1％増）、「エンドミル（その他）」が204百万円（同1.7％増）、「その他」が176百万円（同14.8％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,000	6,252,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,252,000	6,252,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	―	6,252,000	―	442,900	―	405,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,250,700	62,507	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     1,200	－	－
発行済株式総数	6,252,000	－	－
総株主の議決権	－	62,507	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が17株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,898,288	3,774,821
受取手形及び売掛金	1,332,994	1,302,335
商品及び製品	922,140	901,236
仕掛品	208,719	221,678
原材料及び貯蔵品	336,582	332,697
繰延税金資産	203,984	214,771
その他	75,319	158,034
流動資産合計	6,978,029	6,905,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,045	1,452,445
機械装置及び運搬具（純額）	1,622,135	1,590,879
土地	669,233	669,233
建設仮勘定	18,272	111,204
その他（純額）	118,375	126,510
有形固定資産合計	3,893,061	3,950,274
無形固定資産	147,629	140,378
投資その他の資産
投資有価証券	41,692	24,315
繰延税金資産	137,047	136,946
その他	174,290	180,002
投資その他の資産合計	353,029	341,264
固定資産合計	4,393,721	4,431,916
資産合計	11,371,750	11,337,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,494	268,335
未払法人税等	349,436	186,940
賞与引当金	221,551	88,164
役員賞与引当金	120,000	25,998
その他	392,493	520,852
流動負債合計	1,355,976	1,090,290
固定負債
役員退職慰労引当金	335,932	333,926
退職給付に係る負債	110,339	114,152
固定負債合計	446,271	448,078
負債合計	1,802,247	1,538,368
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	8,708,724	8,947,365
自己株式	△151	△151
株主資本合計	9,557,273	9,795,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,614	2,021
為替換算調整勘定	10,615	1,187
その他の包括利益累計額合計	12,230	3,209
純資産合計	9,569,503	9,799,124
負債純資産合計	11,371,750	11,337,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,043,078	2,175,565
売上原価	992,669	917,721
売上総利益	1,050,409	1,257,843
販売費及び一般管理費	589,111	672,551
営業利益	461,298	585,291
営業外収益
受取利息	21	22
受取配当金	14,336	233
受取賃貸料	4,200	4,050
経営指導料	600	-
作業くず売却益	5,225	2,638
その他	7,914	1,424
営業外収益合計	32,297	8,368
営業外費用
賃貸費用	3,250	3,686
その他	-	687
営業外費用合計	3,250	4,374
経常利益	490,345	589,285
特別利益
固定資産売却益	932	2,179
特別利益合計	932	2,179
特別損失
固定資産売却損	156	-
固定資産除却損	246	2,789
役員退職慰労金	-	10,000
特別損失合計	402	12,789
税金等調整前四半期純利益	490,874	578,674
法人税等	175,243	202,109
四半期純利益	315,630	376,564
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	315,630	376,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	315,630	376,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,134	407
為替換算調整勘定	△44	△9,428
その他の包括利益合計	2,089	△9,020
四半期包括利益	317,720	367,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,720	367,544
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	109,595千円	145,271千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	250,075	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	312,594	50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円49銭	60円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	315,630	376,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	315,630	376,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,251	6,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。