NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110175845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01729-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01729-000 2015-11-11 E01729-000 2015-09-30 E01729-000 2015-07-01 2015-09-30 E01729-000 2015-04-01 2015-09-30 E01729-000 2014-09-30 E01729-000 2014-07-01 2014-09-30 E01729-000 2014-04-01 2014-09-30 E01729-000 2015-03-31 E01729-000 2014-04-01 2015-03-31 E01729-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110175845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,548,527	4,104,050	7,402,832
経常利益	（千円）	752,035	1,007,780	1,534,428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	483,024	670,056	973,381
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	482,759	670,866	988,138
純資産額	（千円）	7,975,231	8,901,278	8,480,487
総資産額	（千円）	9,380,991	10,500,433	10,339,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.26	107.18	155.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.0	84.8	82.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	683,580	676,749	1,619,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△269,623	△455,848	△594,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△186,698	△250,221	△186,854
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	2,627,823	3,231,910	3,260,916

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.38	56.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年10月１日を効力発生日とした普通株式１株を２株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110175845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の景気が減速傾向となる等不安定要因もありましたが、米欧等先進国で回復傾向が続いたほか、国内では企業収益の改善に伴う設備投資の増加基調や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の堅調等から、緩やかな回復を続ける展開となりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では中国・アジア向けは弱めとなりましたが、米欧向けが引き続き底堅い動きとなった他、国内でも軽自動車は増税の影響からさえなかったものの、小型車・普通車は新型車の投入効果等もあり増加傾向となりました。また電子部品関連では、中国におけるスマートフォンの販売縮小の影響が心配されたものの、新型スマートフォン向けや車載システム向けの需要等から底堅く推移しました。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は、夏季休暇のある８月こそ減速したものの概ね堅調に推移いたしました。

このような環境のなか当社グループでは、「INTERMOLD 2015」を始めとした各種展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを図ったほか、積極的に自社工場の見学会を実施し、当社製品の品質管理体制を実感していただきました。製品面では、CBN製品の規格拡大や新製品投入により高付加価値製品のバリエーションを拡大したほか、新たな工具の開発にも注力し、鏡面加工を実現するPCDボールエンドミル「PCDRB-UP」により超モノづくり部品大賞（奨励賞）を受賞いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,104百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は974百万円（同36.2％増）、経常利益は1,007百万円（同34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円（同38.7％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が2,927百万円（前年同期比15.1％増）、「エンドミル（６mm超）」が482百万円（同8.3％増）、「エンドミル（その他）」が399百万円（同22.7％増）、「その他」が294百万円（同25.9％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末と比べて604百万円増加し3,231百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて６百万円減少し676百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により得られた資金と仕入債務の減少や法人税等の支払額が増加したことによる資金の流出などによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて186百万円増加し455百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて63百万円増加し250百万円となりました。これは配当金支払額の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,000	6,252,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,252,000	6,252,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	6,252,000	－	442,900	－	405,800

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムワイコーポレーション	東京都品川区大井６丁目12－４	824	13.19
株式会社ソルプティ	宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702	804	12.87
株式会社ティ・アイロード	東京都品川区南大井４丁目11－14	615	9.85
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.Box 351,Boston,Massachusetts 02101,U.S.A （東京都中央区月島４丁目16-13）	583	9.34
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	406	6.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	202	3.23
後藤　弘治	東京都品川区	187	3.00
後藤　隆司	東京都品川区	187	3.00
後藤　勇	東京都品川区	187	3.00
日進工具従業員持株会	東京都品川区南大井４丁目５－９	139	2.24
計	－	4,139	66.21

（注）１．平成25年４月３日付でフィデリティ投信株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年３月29日現在で312千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、分割前株式数にて報告を受けております。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　312,600株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　10.00％

２．平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　447,300株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　7.15％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,250,900	62,509	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     1,100	－	－
発行済株式総数	6,252,000	－	－
総株主の議決権	－	62,509	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が17株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,716,916	3,655,910
受取手形及び売掛金	1,264,424	1,306,902
商品及び製品	895,949	906,730
仕掛品	217,415	192,750
原材料及び貯蔵品	395,954	398,951
繰延税金資産	183,969	180,343
その他	36,590	53,569
流動資産合計	6,711,220	6,695,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,004,656	1,012,334
機械装置及び運搬具（純額）	1,300,058	1,208,889
土地	667,110	667,110
建設仮勘定	92,852	367,420
その他（純額）	107,454	91,258
有形固定資産合計	3,172,131	3,347,012
無形固定資産	143,375	140,952
投資その他の資産
投資有価証券	46,767	45,192
繰延税金資産	128,657	129,159
その他	137,111	142,958
投資その他の資産合計	312,535	317,309
固定資産合計	3,628,043	3,805,274
資産合計	10,339,263	10,500,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,093	224,624
未払法人税等	363,465	337,276
賞与引当金	188,839	200,336
役員賞与引当金	99,500	70,000
その他	510,612	326,357
流動負債合計	1,439,510	1,158,594
固定負債
役員退職慰労引当金	312,769	330,703
退職給付に係る負債	106,496	109,857
固定負債合計	419,265	440,560
負債合計	1,858,776	1,599,155
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	7,616,144	8,036,126
自己株式	△151	△151
株主資本合計	8,464,693	8,884,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,046	3,973
為替換算調整勘定	10,747	12,630
その他の包括利益累計額合計	15,794	16,603
純資産合計	8,480,487	8,901,278
負債純資産合計	10,339,263	10,500,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,548,527	4,104,050
売上原価	1,761,105	1,946,908
売上総利益	1,787,422	2,157,141
販売費及び一般管理費	※ 1,071,417	※ 1,182,277
営業利益	716,004	974,864
営業外収益
受取利息	527	25
受取配当金	13,226	14,336
受取賃貸料	9,000	8,250
助成金収入	9,666	－
経営指導料	1,200	1,200
その他	10,384	16,299
営業外収益合計	44,005	40,111
営業外費用
賃貸費用	7,900	7,194
その他	74	－
営業外費用合計	7,974	7,194
経常利益	752,035	1,007,780
特別利益
固定資産売却益	1,043	1,090
特別利益合計	1,043	1,090
特別損失
固定資産売却損	124	156
固定資産除却損	18	246
特別損失合計	142	402
税金等調整前四半期純利益	752,935	1,008,468
法人税等	269,911	338,412
四半期純利益	483,024	670,056
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	483,024	670,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	483,024	670,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	△1,073
為替換算調整勘定	△806	1,882
その他の包括利益合計	△264	809
四半期包括利益	482,759	670,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	482,759	670,866
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	752,935	1,008,468
減価償却費	226,865	221,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,546	11,497
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△29,500
受取利息及び受取配当金	△13,754	△14,361
売上債権の増減額（△は増加）	△125,608	△40,736
たな卸資産の増減額（△は増加）	22,092	10,886
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,853	△16,963
仕入債務の増減額（△は減少）	9,771	△52,469
その他	59,148	△76,515
小計	953,144	1,021,707
利息及び配当金の受取額	13,754	14,361
法人税等の支払額	△283,318	△359,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	683,580	676,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000	△28,000
定期預金の払戻による収入	57,000	60,000
有形固定資産の取得による支出	△235,284	△478,478
有形固定資産の売却による収入	7,861	1,712
無形固定資産の取得による支出	△68,628	△5,287
その他	△573	△5,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,623	△455,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△186,698	△250,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,698	△250,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,771	315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,487	△29,005
現金及び現金同等物の期首残高	2,403,336	3,260,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,627,823	※ 3,231,910

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料	244,721千円	252,275千円
賞与引当金繰入額	69,805	94,698
退職給付費用	25,337	20,711
役員退職慰労引当金繰入額	17,934	17,934
役員賞与引当金繰入額	60,000	70,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,053,823千円	3,655,910千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△426,000	△424,000
現金及び現金同等物	2,627,823	3,231,910

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月21日 定時株主総会	普通株式	187,558	60	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	250,075	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円26銭	107円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	483,024	670,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	483,024	670,056
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,251	6,251

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110175845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。