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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年４月23日 |
| 【会社名】 |
日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 |
NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 玉 置 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 |
03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
管理本部 総務部長 近 藤 吉 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 |
03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
管理本部 総務部長 近 藤 吉 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E05304 23270 日鉄ソリューションズ株式会社 NS Solutions Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05304-000 2025-04-23 xbrli:pure
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１【提出理由】
当社は、インフォコム株式会社（以下、「インフォコム」）の全発行済株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）の締結について、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき本日決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
なお、本株式譲渡契約に基づき、インフォコムは、その完全子会社でありネットビジネス事業（電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の提供）を行う株式会社アムタス（その関連会社等を含みます）の全発行済株式について、インフォコムホールディングス株式会社（以下、「インフォコムHD」）に対する現物配当を実施（以下、「本事前組織再編」）いたします。本事前組織再編後、当社はインフォコムの全発行済株式を取得し（以下、「本株式取得」）、インフォコムは当社の連結子会社になります。なお、本事前組織再編の実施に伴い、本株式取得の時点におけるインフォコムは、ITサービス事業のみを行う予定です。
２【報告内容】
１．取得対象子会社の概要
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| （１） |
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名称 |
インフォコム株式会社 |
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| （２） |
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所在地 |
東京都港区赤坂九丁目7番2号 |
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| （３） |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 黒田 淳 |
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| （４） |
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事業内容 |
１．企業、医療機関、製薬企業、公共機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供
２．電子コミック配信サービスの提供等（注１） |
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| （５） |
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資本金 |
1億円 |
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| （６） |
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設立年月日 |
1983年2月12日 |
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| （７） |
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大株主及び持株比率 |
インフォコムホールディングス株式会社 100% |
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| （８） |
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上場会社と当該会社
との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はございません |
| 人的関係 |
該当事項はございません |
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| 取引関係 |
当社グループと一部取引関係があります |
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| （９） |
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当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（注１） |
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| 決算期 |
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2022年3月期 |
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連結純資産 |
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44,579百万円 |
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連結総資産 |
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57,531百万円 |
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１株当たり連結純資産 |
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806.59円 |
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連結売上高 |
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64,586百万円 |
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連結営業利益 |
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10,098百万円 |
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連結経常利益 |
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10,196百万円 |
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親会社株主に帰属する
当期純利益 |
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6,912百万円 |
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１株当たり連結当期純利益 |
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126.20円 |
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１株当たり配当金 |
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50.00円 |
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（注１）上記の事業内容、並びに、最近３年間連結経営成績及び連結財政状態には、本事前組織再編の対象となるネットビジネス事業が含まれております。
２．取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、日本製鉄株式会社をはじめとするプロセス系製造業に加え、組立系製造業、流通・サービス、金融、通信・官公庁等の幅広い業界の顧客に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力の両輪で質の高いITサービスを提供してきました。「NSSOL 2030ビジョン」においては、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げ、事業領域の拡大およびビジネスモデル変革に取り組むこととしております。特に、アセット活用型ビジネスの立上げ・拡大については、自社開発の促進とともに、競争力のあるアセットを保有する企業との連携や共創が不可欠です。
インフォコムは、ITサービス事業において、プロセス系製造業や、商社系サービス業等において高い業務知見を有しており、大手企業向けSIを事業としております。また、中堅企業向けERP「GRANDIT」の開発元企業であるとともに、ヘルスケアや危機管理・BCPといった社会課題解決型の自社サービス・プロダクトを有しており、自社アセットの開発・事業展開に積極的に取り組んでおります。
今回、インフォコムが当社グループへ加わることにより、これまで両社が培ってきた強み・ノウハウを相互に活用・補完することで、より一層の成長加速が可能と考えております。
具体的には、①プロセス系製造業領域における両社の業務知見と技術力を結集することによる両社顧客へのサービス提供力強化と同領域のSI事業拡大、②GRANDITを中核に当社の地域会社の販売チャネルと開発・導入リソースを活用した中堅企業向けアセット活用ビジネスの拡大、③ヘルスケアを始めとする社会課題解決型サービス・プロダクトのクロスセルや共同開発等に取り組みます。また、当社の人材採用・育成施策や、研究開発成果等を共有し、インフォコムの事業基盤の強化を行うことで、上記の取り組みのさらなる加速を図ります。
今後、当社とインフォコムは一体となって、「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けて邁進してまいります。
３．取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額 約550億円（注２）（予定。 インフォコムが保有する現預金見合いの対価を含む）
（注２）最終的な譲渡価額は本株式譲渡契約に基づく価格調整を経て確定いたします。
以 上