NS Solutions Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】	NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　田　　宏　之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】	03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　日　下　　尚　志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】	03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　日　下　　尚　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05304 23270 日鉄ソリューションズ株式会社 NS Solutions Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05304-000 2021-02-05 E05304-000 2019-04-01 2019-12-31 E05304-000 2019-04-01 2020-03-31 E05304-000 2020-04-01 2020-12-31 E05304-000 2019-12-31 E05304-000 2020-03-31 E05304-000 2020-12-31 E05304-000 2019-10-01 2019-12-31 E05304-000 2020-10-01 2020-12-31 E05304-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 198,419 | 179,981 | 274,843 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,158 | 17,644 | 28,275 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,039 | 12,004 | 18,552 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,711 | 22,928 | 15,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 160,889 | 172,795 | 155,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 241,083 | 249,236 | 240,448 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 142.50 | 131.20 | 202.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 66.9 | 62.2 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	47.12	44.63

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(4)自然災害・感染症等の発生

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は依然として厳しい見通しです。

当社は、これら災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。また、2020年の本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。

また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。

(5)重要な訴訟事件等の発生

（実在性を確認できない取引に関する事項）

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。

企業収益は同感染症の影響により減少が続いており、顧客企業におけるシステム投資については抑制傾向にありましたが、第３四半期は回復傾向にありました。

（企業集団の営業の経過及び成果）

当第３四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が依然として厳しい状況にありますが、顧客の新しい働き方のITニーズに対するコンサルティングサービスの提供を開始し、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を行いました。

また、顧客のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）の提供を開始するとともに、製造現場のDXを実現する５Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル５Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進しました。あわせて、働き方変革や本社オフィスの２拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、179,981百万円となり、前年同期（198,419百万円）と比べ18,437百万円の減収となりました。経常利益は、減収により売上総利益が減少し、17,644百万円と前年同期（20,158百万円）と比べ2,513百万円の減益となりました。

当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観しますと、以下のとおりであります。

業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において、ネットサービス、小売、輸送が堅調でしたが、前年同期の大型基盤案件の反動減及びテレコム分野におけるITプロダクトの反動減等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は114,928百万円と前年同期（129,825百万円）と比べ14,896百万円の減収となりました。

サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野は前年同期と同水準でしたが、鉄鋼分野における前年度の日本製鉄㈱の商号変更対応及び製鉄所刷新案件等の反動減に加え、今期はシステム投資が抑制傾向にあったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は65,052百万円と前年同期（68,594百万円）と比べ3,541百万円の減収となりました。

(2) 財政状態の分析

①貸借対照表

１）資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末240,448百万円から8,788百万円増加し、249,236百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加15,241百万円、預け金の増加11,798百万円、仕掛品の増加5,813百万円、関係会社短期貸付金の減少△12,000百万円、受取手形及び売掛金の減少△11,594百万円であります。

２）負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末85,055百万円から△8,615百万円減少し、76,440百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の減少△4,664百万円、支払手形及び買掛金の減少△3,932百万円であります。

３）純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末155,392百万円から17,403百万円増加し、172,795百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益12,004百万円、配当金の支払5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,658百万円であります。その結果、自己資本比率は66.9％となります。

②資本の財源、資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。

（資金需要及び資金調達の主な内容）

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末は65,593百万円を預け入れております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,234百万円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	423,992,000
計	423,992,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	94,704,740	94,704,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、100株であります。
計	94,704,740	94,704,740	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	―	94,704,740	―	12,952	―	9,950

(注)当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
3,204,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	914,747	―
91,474,700
単元未満株式	普通株式	―	―
25,740
発行済株式総数	94,704,740	―	―
総株主の議決権	―	914,747	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日鉄ソリューションズ㈱	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	3,204,300	―	3,204,300	3.38
計	―	3,204,300	―	3,204,300	3.38

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,459	6,517
		預け金								53,794	65,593
		受取手形及び売掛金								62,513	50,919
		仕掛品								26,834	32,648
		原材料及び貯蔵品								15	26
		関係会社短期貸付金								12,000	－
		その他								3,290	2,773
		貸倒引当金								△25	△21
		流動資産合計								162,882	158,456
	固定資産
		有形固定資産								21,442	20,189
		無形固定資産
			のれん							3,389	3,040
			その他							2,983	2,422
			無形固定資産合計							6,372	5,462
		投資その他の資産
			投資有価証券							39,168	54,409
			その他							10,631	10,767
			貸倒引当金							△48	△48
			投資その他の資産合計							49,750	65,128
		固定資産合計								77,565	90,779
	資産合計									240,448	249,236
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,693	13,761
		未払法人税等								5,225	1,758
		前受金								18,741	20,849
		賞与引当金								9,527	4,863
		その他の引当金								1,334	1,985
		その他								15,577	12,141
		流動負債合計								68,100	55,359
	固定負債
		役員退職慰労引当金								129	147
		退職給付に係る負債								9,860	10,434
		その他の引当金								225	191
		その他								6,741	10,308
		固定負債合計								16,955	21,081
	負債合計									85,055	76,440

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,952	12,952
		資本剰余金								9,950	9,950
		利益剰余金								116,904	123,648
		自己株式								△10,026	△10,026
		株主資本合計								129,780	136,524
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								19,571	30,229
		為替換算調整勘定								95	△18
		その他の包括利益累計額合計								19,667	30,211
	非支配株主持分									5,944	6,060
	純資産合計									155,392	172,795
負債純資産合計										240,448	249,236

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####  【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										198,419	179,981
売上原価										※１ 157,480	※１ 142,351
売上総利益										40,938	37,630
販売費及び一般管理費										※１ 21,010	※１ 20,431
営業利益										19,928	17,198
営業外収益
	受取利息									137	137
	受取配当金									398	317
	持分法による投資利益									18	－
	その他									84	332
	営業外収益合計									639	787
営業外費用
	支払利息									6	5
	持分法による投資損失									－	29
	固定資産除却損									14	25
	為替差損									11	12
	事業撤退損失引当金繰入額									187	－
	特別調査費用等									108	72
	訴訟関連費用									－	157
	その他									81	37
	営業外費用合計									409	340
経常利益										20,158	17,644
特別利益
	投資有価証券売却益									492	2,034
	特別利益合計									492	2,034
特別損失
	オフィス整備費用									176	1,796
	特別損失合計									176	1,796
税金等調整前四半期純利益										20,474	17,883
法人税等										6,958	5,497
四半期純利益										13,516	12,386
非支配株主に帰属する四半期純利益										477	381
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,039	12,004

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										13,516	12,386
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,246	10,658
	為替換算調整勘定									△51	△115
	その他の包括利益合計									7,195	10,542
四半期包括利益										20,711	22,928
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,238	22,548
	非支配株主に係る四半期包括利益									473	380

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
税金費用の計算 　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。 また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は四半期連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。 これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて 新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだその収束の見通しがたっておらず、今年度の経済活動水準は依然として厳しい見通しです。同感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、2020年度下期については概ね前年同期並の需要が見込まれるとの仮定のもと、当連結会計年度の業績予想を行っております。 会計上の見積りについては、上記仮定に基づいた業績予想を使用して判断しています。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)
偶発債務 当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。 当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
	1,368	百万円	1,234	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	3,779百万円	4,568百万円
のれん償却額	349百万円	349百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	2,516	27.50	2019年 ３月31日	2019年 ６月３日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	2,973	32.50	2019年 ９月30日	2019年 12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	2,973	32.50	2020年 ３月31日	2020年 ６月５日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	2,287	25.00	2020年 ９月30日	2020年 12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	142円50銭	131円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,039	12,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	13,039	12,004
普通株式の期中平均株式数（株）	91,500,527	91,500,389

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【その他】

第41期第２四半期末日（2020年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　    2,287百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　   　　　  25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　  2020年12月１日

 0201010_honbun_0296247503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。