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NS Solutions Corporation — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務部長 日 下 尚 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務部長 日 下 尚 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05304 23270 日鉄ソリューションズ株式会社 NS Solutions Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05304-000 2021-11-05 E05304-000 2020-04-01 2020-09-30 E05304-000 2020-04-01 2021-03-31 E05304-000 2021-04-01 2021-09-30 E05304-000 2020-09-30 E05304-000 2021-03-31 E05304-000 2021-09-30 E05304-000 2020-07-01 2020-09-30 E05304-000 2021-07-01 2021-09-30 E05304-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05304-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0296247003310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 119,068 | 130,787 | 251,992 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,357 | 14,291 | 25,101 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,921 | 9,230 | 16,982 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,474 | 20,209 | 36,261 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,628 | 205,449 | 186,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 250,397 | 293,521 | 272,223 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 86.57 | 100.88 | 185.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 67.8 | 66.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,413 | 15,353 | 17,544 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,080 | △4,756 | 10,414 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,169 | △3,189 | △7,395 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,304 | 86,106 | 78,579 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.51 | 50.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Act.を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5)重要な訴訟事件等の発生
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第２四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
企業収益は同感染症の影響により、一部業種では弱さが見られ、引き続き注視が必要な状況にはありますが、総じて見れば持ち直しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加傾向にありました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいります。
デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年４月より全社のDXを推進する組織「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソリューション、エンタープライズ５G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。
プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC（エレクトロニックコマース）事業者などのプラットフォーマーや、金融サービス分野のサポートに取り組んでまいりました。
デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けたコンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しております。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」（コントラクトハブ）の商業・法人登記オンライン申請での利用開始等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年４月に設立し特例子会社としての認定を受けました。当会社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。また、８月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に３年連続で採用されております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業を中心に堅調に推移し、130,787百万円と前年同期（119,068百万円）と比べ11,718百万円の増収となりました。経常利益は、増収及び売上高総利益率の改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、14,291百万円と前年同期（11,357百万円）と比べ2,933百万円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観しますと、以下のとおりであります。
（業務ソリューション事業）
業務ソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,528百万円と前年同期（74,018百万円）と比べ11,510百万円の増収となりました。
産業、流通・サービス分野
産業、流通・サービス分野向けにつきましては、運輸及びプラットフォーマー向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
金融分野
金融分野向けにつきましては、規制対応案件が堅調に推移したことに加え、プロダクト販売の増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
公共公益分野
公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向け基盤構築案件や、テレコム分野での増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,258百万円と前年同期（45,050百万円）と比べ208百万円の増収となりました。
ITインフラ分野
ITインフラ分野につきましては、業務ソリューション部門との営業連携を進めた結果、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
鉄鋼分野
鉄鋼分野につきましては、売上高は前年同期と比べ増収となりました。
(2) 財政状態の分析
（貸借対照表）
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から21,298百万円増加し、293,521百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加16,587百万円、契約資産の増加15,345百万円、預け金の増加6,592百万円、受取手形及び売掛金の減少△16,005百万円であります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から1,977百万円増加し、88,071百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加15,623百万円、資産除去債務の増加2,848百万円、前受金の減少△18,347百万円であります。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から19,321百万円増加し、205,449百万円となりました。主な内訳は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,230百万円、配当金の支払2,516百万円、その他有価証券評価差額金の増加10,617百万円であります。その結果、自己資本比率は67.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー計算書）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86,106百万円となりました。前第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が17,268百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は7,526百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益11,965百万円、減価償却費3,100百万円、投資有価証券売却損益△2,034百万円、売上債権の増減額12,581百万円、棚卸資産の増減額△4,303百万円、仕入債務の増減額△4,626百万円、法人税等の支払額△5,024百万円等により9,413百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益14,291百万円、減価償却費2,466百万円、売上債権の増減額2,314百万円、契約資産の増減額4,105百万円、棚卸資産の増減額△3,809百万円、仕入債務の増減額△1,486百万円、法人税等の支払額△3,745百万円等により15,353百万円となりました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権の増減額（△は増加）」と「契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示しております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,054百万円、投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により12,080百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,559百万円、投資有価証券の取得による支出△2,033百万円等により△4,756百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,973百万円等により△4,169百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、配当金の支払額△2,516百万円等により△3,189百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第２四半期連結会計期間末は80,123百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）資産除去債務の見積額の変更をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は901百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 423,992,000 |
| 計 | 423,992,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 91,501,000 | 91,501,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 91,501,000 | 91,501,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 91,501,000 | ― | 12,952 | ― | 9,950 |
(注)当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 #### (5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 58,033 | 63.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,247 | 4.64 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,190 | 4.58 |
| ジェーピー モルガン チェースバンク ３８５６３２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,285 | 3.59 |
| 日鉄ソリューションズ社員持株会 | 東京都中央区新川２丁目20番15号 | 2,104 | 2.30 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,156 | 1.26 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５００１(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,134 | 1.24 |
| エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 524 | 0.57 |
| GOVERMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区６丁目27番30号) | 489 | 0.53 |
| エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリティーピービー(常任代理人BOFA証券株式会社) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４番１号) | 484 | 0.53 |
| 計 | ― | 75,650 | 82.68 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式798株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 914,729 | ― |
| 91,472,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 27,400 | |||
| 発行済株式総数 | 91,501,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 914,729 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日鉄ソリューションズ㈱ |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,255 | 6,353 | |||||||||
| 預け金 | 73,530 | 80,123 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,074 | 45,069 | |||||||||
| 契約資産 | － | 15,345 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 2,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,344 | 22,368 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42 | 50 | |||||||||
| その他 | 2,612 | 2,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,834 | 173,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,572 | 21,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,923 | 2,691 | |||||||||
| その他 | 2,116 | 2,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,040 | 5,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 65,036 | 81,624 | |||||||||
| その他 | 10,788 | 10,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,776 | 92,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,388 | 119,563 | |||||||||
| 資産合計 | 272,223 | 293,521 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,884 | 14,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,753 | 4,907 | |||||||||
| 前受金 | 18,347 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 15,623 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,553 | 9,356 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,549 | 1,201 | |||||||||
| その他 | 10,605 | 8,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,694 | 53,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 149 | 86 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,956 | 11,318 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 2,911 | |||||||||
| その他の引当金 | 173 | 147 | |||||||||
| その他 | 14,057 | 19,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,400 | 34,240 | |||||||||
| 負債合計 | 86,094 | 88,071 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,952 | 12,952 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,950 | 9,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,600 | 127,149 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,501 | 150,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,310 | 48,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | 139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,325 | 49,067 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,301 | 6,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 186,128 | 205,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 272,223 | 293,521 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 119,068 | 130,787 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 94,045 | ※２ 102,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,023 | 28,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,873 | ※１,※２ 15,002 | |||||||||
| 営業利益 | 11,149 | 13,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 209 | 199 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 26 | 128 | |||||||||
| その他 | 180 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 66 | |||||||||
| 特別調査費用等 | 71 | － | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 155 | 0 | |||||||||
| その他 | 30 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 304 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 11,357 | 14,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,034 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,034 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| オフィス整備費用 | 1,426 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,426 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,965 | 14,291 | |||||||||
| 法人税等 | 3,791 | 4,830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,174 | 9,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 253 | 230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,921 | 9,230 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,174 | 9,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,394 | 10,617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △95 | 130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,299 | 10,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,474 | 20,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,223 | 19,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 250 | 236 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,965 | 14,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,100 | 2,466 | |||||||||
| のれん償却額 | 232 | 232 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △75 | △199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 362 | 361 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △301 | △305 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,034 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 26 | △19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,581 | 2,314 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | － | 4,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,303 | △3,809 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,626 | △1,486 | |||||||||
| その他 | △2,803 | 839 | |||||||||
| 小計 | 14,139 | 18,797 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 302 | 305 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,024 | △3,745 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,413 | 15,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △162 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,054 | △2,559 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △2,033 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,158 | － | |||||||||
| 関係会社短期貸付金の回収による収入 | 12,000 | － | |||||||||
| その他 | △22 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,080 | △4,756 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,973 | △2,516 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △264 | △218 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △931 | △454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,169 | △3,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55 | 118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,268 | 7,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,036 | 78,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 75,304 | ※１ 86,106 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Act.を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 「収益認識に関する会計基準」等 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて財又はサービスの対価の額を、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,723百万円増加、売上原価は1,463百万円増加、営業利益は259百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ252百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,834百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。さらに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権の増減額（△は増加）」と「契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示しております。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」等 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（会計上の見積りの変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 資産除去債務の見積額の変更 当社グループにおける本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備が完了したこと、並びにテレワークの積極活用によるオフィス環境の変化を背景として、当社グループにおけるオフィスの利用期間について従来の見積り前提を見直しております。 このことから、第１四半期連結会計期間において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対応する資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更により、資産除去債務残高が2,848百万円増加し、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は149百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 実在性を確認できない取引に関する事項 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。 上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第２四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含めて表示しております。 また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は四半期連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。 これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
| 偶発債務 当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。 当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 4,503 | 百万円 | 4,677 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,722 | 百万円 | 1,692 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 312 | 百万円 | 314 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 減価償却費 | 60 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| のれん償却額 | 232 | 百万円 | 232 | 百万円 |
| 営業支援費 | 2,034 | 百万円 | 2,064 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|||
| 923 | 百万円 | 901 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,258百万円 | 6,353百万円 |
| 預け金勘定 | 71,255百万円 | 80,123百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △209百万円 | △370百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 75,304百万円 | 86,106百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,973 | 32.50 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 2,287 | 25.00 | 2020年 ９月30日 |
2020年 12月１日 |
利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,516 | 27.50 | 2021年 ３月31日 |
2021年 ５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,745 | 30.00 | 2021年 ９月30日 |
2021年 12月１日 |
利益剰余金 |
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分解しております。売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 業務ソリューション事業 | 85,528 |
| サービスソリューション事業 | 45,258 |
| 合計 | 130,787 |
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
業務ソリューション事業
「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
サービスソリューション事業
「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しております。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円57銭 | 100円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 7,921 | 9,230 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
7,921 | 9,230 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 91,500,399 | 91,500,204 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_0296247003310.htm
２ 【その他】
第42期第２四半期末日（2021年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,745百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。