Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第３期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | リケンＮＰＲ株式会社 |
| 【英訳名】 | NPR-RIKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 【電話番号】 | 03-6899-1871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括部長 大橋 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 【電話番号】 | 03-6899-1871（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理統括部長 大橋 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38761 62090 リケンＮＰＲ株式会社 NPR-RIKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38761-000 2024-03-31 E38761-000 2024-04-01 2025-03-31 E38761-000 2025-03-31 E38761-000 2024-04-01 2024-09-30 E38761-000 2024-09-30 E38761-000 2025-04-01 2025-09-30 E38761-000 2025-09-30 E38761-000 2025-11-14 E38761-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38761-000:AutomobileIndustrialMachineryPartsBusinessReportableSegmentsMember E38761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38761-000:PipingProductsProductsForConstructionBusinessReportableSegmentsMember E38761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38761-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38761-000:AutomobileIndustrialMachineryPartsBusinessReportableSegmentsMember E38761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38761-000:PipingProductsProductsForConstructionBusinessReportableSegmentsMember E38761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38761-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E38761-000:ThermalEngineeringBusinessReportableSegmentMember E38761-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E38761-000:ThermalEngineeringBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113180335
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
中間連結会計期間 | 第３期
中間連結会計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 84,650 | 80,100 | 170,340 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,694 | 8,441 | 14,678 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,938 | 6,948 | 8,756 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,692 | 3,463 | 12,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 151,111 | 154,865 | 154,669 |
| 総資産額 | （百万円） | 217,218 | 215,172 | 219,045 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 144.31 | 258.47 | 323.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 143.99 | 257.95 | 322.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 67.9 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,116 | 9,999 | 17,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,897 | △3,042 | △7,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,925 | △6,031 | △8,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 23,296 | 25,492 | 25,760 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理について確定を行っており、第２期に係る主要な経営指標等については、確定に伴う取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113180335
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が継続しております。しかしながら、米国の関税政策による世界経済の減速懸念、中国・アセアンでの景気の弱含み、地政学リスクなど、依然として世界経済の先行きは見通しにくい状況となっております。
当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で減少したものの、中国やインド市場での成長を背景にグローバルの自動車生産台数は前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日本車の販売不振やシェア低下が継続しております。
このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、顧客の生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、80,100百万円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの原価低減活動効果や製品構成の変化等により、営業利益は6,308百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は8,441百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付信託返還益の計上等により6,948百万円（前年同期比76.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は60,490百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は5,113百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
②配管・建設機材事業
売上高は8,684百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は322百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
③熱エンジニアリング事業
売上高は4,929百万円（前年同期比31.9％増）となり、セグメント利益は634百万円（前年同期比172.6％増）となりました。
④その他
当セグメントはＥＭＣ事業等が中心となります。
売上高は7,289百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は524百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は215,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,872百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が5,122百万円、有形固定資産が2,853百万円、受取手形及び売掛金が2,625百万円、現金及び預金が939百万円、商品及び製品が425百万円減少したことに対し、投資有価証券が8,581百万円増加したこと等によるものであります。
負債は60,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,160百万円、短期借入金が1,080百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が739百万円、賞与引当金が510百万円、電子記録債務が406百万円、長期借入金が250百万円減少したことに対し、繰延税金負債が1,021百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、154,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,664百万円、その他有価証券評価差額金が2,130百万円増加し、自己株式の減少により株主資本が104百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が4,367百万円、退職給付に係る調整累計額が1,250百万円、非支配株主持分が800百万円、資本剰余金が270百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、25,492百万円と前期末と比べ267百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,999百万円（前年同期は9,116百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10,139百万円、退職給付信託返還益△2,975百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3,042百万円（前年同期は1,897百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,178百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は6,031百万円（前年同期は7,925百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額△2,275百万円及び短期借入金の返済による支出△1,620百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,195百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113180335
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 59,935,000 |
| 計 | 59,935,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,247,910 | 28,247,910 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 28,247,910 | 28,247,910 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 28,247,910 | ― | 5,212 | ― | 1,462 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,194 | 11.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 972 | 3.62 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 931 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 908 | 3.38 |
| リケンＮＰＲ従業員持株会 | 東京都千代田区三番町８番地１ | 771 | 2.87 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 640 | 2.38 |
| ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ （常任代理人 三田証券株式会社） |
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３番11号） |
542 | 2.01 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 523 | 1.95 |
| リケン柏崎持株会 | 新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号 | 512 | 1.91 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 510 | 1.90 |
| 計 | － | 9,508 | 35.34 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,342千株があります。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,342,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,726,500 | 267,265 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 178,910 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,247,910 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 267,265 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） リケンＮＰＲ株式会社 |
東京都千代田区三番町８番地１ | 1,342,500 | － | 1,342,500 | 4.75 |
| 計 | － | 1,342,500 | － | 1,342,500 | 4.75 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113180335
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,021 | 27,082 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,557 | 34,932 |
| 商品及び製品 | 22,252 | 21,827 |
| 仕掛品 | 6,828 | 6,727 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,235 | 6,957 |
| その他 | 3,520 | 3,449 |
| 貸倒引当金 | △39 | △1 |
| 流動資産合計 | 105,376 | 100,975 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,079 | 16,053 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,517 | 17,063 |
| 土地 | 9,038 | 8,842 |
| 建設仮勘定 | 2,269 | 2,285 |
| その他（純額） | 3,640 | 3,447 |
| 有形固定資産合計 | 50,546 | 47,692 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 843 | 640 |
| のれん | 2,551 | 2,423 |
| 顧客関連資産 | 1,676 | 1,616 |
| 技術関連資産 | 1,917 | 1,849 |
| その他 | 1,393 | 1,851 |
| 無形固定資産合計 | 8,381 | 8,382 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,109 | 45,691 |
| 繰延税金資産 | 1,427 | 1,440 |
| 退職給付に係る資産 | 14,838 | 9,716 |
| その他 | 1,422 | 1,324 |
| 貸倒引当金 | △57 | △50 |
| 投資その他の資産合計 | 54,740 | 58,122 |
| 固定資産合計 | 113,668 | 114,197 |
| 資産合計 | 219,045 | 215,172 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,033 | 10,183 |
| 電子記録債務 | 4,879 | 4,472 |
| 短期借入金 | 3,772 | 2,692 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,260 | 1,100 |
| 未払法人税等 | 1,410 | 1,189 |
| 賞与引当金 | 3,169 | 2,659 |
| その他 | 9,201 | 9,458 |
| 流動負債合計 | 35,726 | 31,754 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,305 | 13,055 |
| 退職給付に係る負債 | 3,381 | 2,642 |
| 製品保証引当金 | 268 | 268 |
| 役員退職慰労引当金 | 207 | 194 |
| 繰延税金負債 | 8,457 | 9,479 |
| その他 | 3,027 | 2,912 |
| 固定負債合計 | 28,648 | 28,552 |
| 負債合計 | 64,375 | 60,307 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,212 | 5,212 |
| 資本剰余金 | 25,699 | 25,429 |
| 利益剰余金 | 95,462 | 100,127 |
| 自己株式 | △3,867 | △3,763 |
| 株主資本合計 | 122,506 | 127,004 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,202 | 7,332 |
| 繰延ヘッジ損益 | △47 | △57 |
| 為替換算調整勘定 | 11,425 | 7,058 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,070 | 4,820 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,651 | 19,154 |
| 新株予約権 | 97 | 92 |
| 非支配株主持分 | 9,414 | 8,614 |
| 純資産合計 | 154,669 | 154,865 |
| 負債純資産合計 | 219,045 | 215,172 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 84,650 | 80,100 |
| 売上原価 | 65,054 | 59,380 |
| 売上総利益 | 19,596 | 20,719 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,177 | ※ 14,410 |
| 営業利益 | 5,418 | 6,308 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 602 | 625 |
| 為替差益 | － | 344 |
| 持分法による投資利益 | 1,140 | 1,150 |
| その他 | 240 | 254 |
| 営業外収益合計 | 1,984 | 2,374 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 117 | 87 |
| 為替差損 | 438 | － |
| その他 | 153 | 154 |
| 営業外費用合計 | 709 | 241 |
| 経常利益 | 6,694 | 8,441 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 279 | － |
| 退職給付信託返還益 | － | 2,975 |
| 特別利益合計 | 283 | 2,978 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 104 | 34 |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 減損損失 | 608 | 1,247 |
| 特別損失合計 | 712 | 1,281 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,264 | 10,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,747 | 1,771 |
| 法人税等調整額 | 346 | 731 |
| 法人税等合計 | 2,094 | 2,503 |
| 中間純利益 | 4,170 | 7,635 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 231 | 687 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,938 | 6,948 |
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 4,170 | 7,635 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,822 | 2,429 |
| 繰延ヘッジ損益 | 101 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | 6,457 | △4,175 |
| 退職給付に係る調整額 | △210 | △1,640 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △776 |
| その他の包括利益合計 | 3,521 | △4,172 |
| 中間包括利益 | 7,692 | 3,463 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,992 | 3,451 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 700 | 12 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,264 | 10,139 |
| 減価償却費 | 4,752 | 4,428 |
| 退職給付信託返還益 | － | △2,975 |
| のれん償却額 | 127 | 127 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,140 | △1,150 |
| 減損損失 | 608 | 1,247 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | △7 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △124 | △630 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △276 | △191 |
| 受取利息及び受取配当金 | △602 | △625 |
| 支払利息 | 117 | 87 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △279 | － |
| 固定資産除却損 | 104 | 40 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △3 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,310 | 1,956 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 826 | 34 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,853 | △845 |
| その他 | 129 | △944 |
| 小計 | 9,946 | 10,686 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,518 | 1,322 |
| 利息の支払額 | △117 | △87 |
| 法人税等の支払額 | △2,230 | △1,921 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,116 | 9,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 977 | 531 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,711 | △3,178 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 150 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △226 | △519 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,115 | － |
| 貸付けによる支出 | △193 | △220 |
| 貸付金の回収による収入 | 200 | 308 |
| その他の支出 | △85 | △136 |
| その他の収入 | 15 | 21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,897 | △3,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 5,215 | 540 |
| 短期借入金の返済による支出 | △5,388 | △1,620 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,274 | △1,410 |
| 自己株式の取得による支出 | △4,002 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,961 | △2,275 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △302 | △240 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △70 | △888 |
| リース債務の返済による支出 | △140 | △135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,925 | △6,031 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,740 | △1,192 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,034 | △267 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,261 | 25,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,296 | ※ 25,492 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
| 運賃及び荷造費 | 1,621百万円 | 1,573百万円 |
| 給料及び手当 | 4,432 〃 | 4,059 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 874 〃 | 809 〃 |
| 退職給付費用 | 29 〃 | 315 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 24,673百万円 | 27,082百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △1,377 〃 | △1,590 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,296百万円 | 25,492百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,969 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,209 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,421,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が3,860百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,866百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,283 | 85.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,345 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
熱エンジニアリング事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,717 | 9,181 | 3,737 | 6,014 | 84,650 | － | 84,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | － | － | 1,081 | 1,108 | △1,108 | － |
| 計 | 65,743 | 9,181 | 3,737 | 7,095 | 85,758 | △1,108 | 84,650 |
| セグメント利益 | 4,477 | 534 | 232 | 436 | 5,681 | △262 | 5,418 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては608百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
熱エンジニアリング事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,438 | 8,684 | 4,929 | 6,048 | 80,100 | － | 80,100 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | － | － | 1,241 | 1,293 | △1,293 | － |
| 計 | 60,490 | 8,684 | 4,929 | 7,289 | 81,393 | △1,293 | 80,100 |
| セグメント利益 | 5,113 | 322 | 634 | 524 | 6,595 | △286 | 6,308 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理について確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、確定後の数値を反映しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。
また、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて、日本継手㈱の配管関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の計上額は、「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて352百万円、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて895百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年２月14日に行われた㈱シンワバネスとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
これに伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、暫定的に算定されたのれん償却費230百万円は、会計処理の確定により103百万円減少し127百万円、法人税等調整額390百万円は44百万円減少し346百万円となっております。また、顧客関連資産償却費59百万円、技術関連資産償却費68百万円を新たに認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
| 自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
熱エンジニアリング事業 | その他 （注） |
合計 | |
| 日本 | 24,668 | 9,019 | 3,736 | 4,463 | 41,887 |
| アジア | 17,404 | 162 | － | 204 | 17,771 |
| 米国 | 9,675 | － | － | 92 | 9,767 |
| 欧州 | 7,417 | － | － | 1,247 | 8,665 |
| その他 | 6,551 | － | 1 | 5 | 6,558 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,717 | 9,181 | 3,737 | 6,014 | 84,650 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 65,717 | 9,181 | 3,737 | 6,014 | 84,650 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
| 自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
熱エンジニアリング事業 | その他 （注） |
合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 65,717 | 9,181 | 3,643 | 5,417 | 83,959 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 94 | 596 | 691 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,717 | 9,181 | 3,737 | 6,014 | 84,650 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 65,717 | 9,181 | 3,737 | 6,014 | 84,650 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
| 自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
熱エンジニアリング事業 | その他 （注） |
合計 | |
| 日本 | 22,994 | 8,432 | 4,924 | 4,815 | 41,166 |
| アジア | 16,755 | 252 | 5 | 111 | 17,124 |
| 米国 | 9,819 | － | － | 69 | 9,888 |
| 欧州 | 5,970 | － | － | 1,017 | 6,988 |
| その他 | 4,897 | － | － | 33 | 4,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,438 | 8,684 | 4,929 | 6,048 | 80,100 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 60,438 | 8,684 | 4,929 | 6,048 | 80,100 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。
２．当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
収益認識の時期
（単位：百万円）
| 自動車・産業 機械部品事業 |
配管・建設 機材事業 |
熱エンジニアリング事業 | その他 （注） |
合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 60,438 | 8,684 | 4,712 | 4,783 | 78,618 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 216 | 1,264 | 1,481 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,438 | 8,684 | 4,929 | 6,048 | 80,100 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 60,438 | 8,684 | 4,929 | 6,048 | 80,100 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。
２．当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 144円31銭 | 258円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,938 | 6,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,938 | 6,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,294,594 | 26,884,119 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 143円99銭 | 257円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 61,382 | 53,719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
第３期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,345百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月15日
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113180335
該当事項はありません。
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