NPC Incorporated

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230112142645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E01734-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2022-11-30 E01734-000 2022-09-01 2022-11-30 E01734-000 2021-11-30 E01734-000 2021-09-01 2021-11-30 E01734-000 2022-08-31 E01734-000 2021-09-01 2022-08-31 E01734-000 2023-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230112142645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 695,868 | 798,413 | 4,379,235 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △17,092 | △85,637 | 617,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △36,654 | △81,251 | 379,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △26,391 | △32,261 | 460,179 |
| 純資産額 | （千円） | 6,606,251 | 7,035,273 | 7,110,522 |
| 総資産額 | （千円） | 10,658,620 | 11,750,690 | 12,296,755 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は

１株当たり当期純利益 | （円） | △1.69 | △3.78 | 17.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 59.9 | 57.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、昨今のインフレを抑制するための金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立により、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国太陽電池メーカーによる設備投資が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、当社検査サービスの対象となる固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発電所が順次設置されているほか、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きにより、パネル設置量の増加に伴って将来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されています。国内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は798百万円（前期比102百万円の増収）、利益面においては、売上高が少なかったことから、営業損失80百万円（前年同期は営業損失18百万円）、経常損失85百万円（前年同期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は741百万円（前期比144百万円の増収）となり、ほぼ予定通りとなりました。営業利益は55百万円（前期比56百万円の減益）となりました。

これは、主に米国太陽電池メーカー向け装置の売上を計上し、国内電子部品業界を中心にFA装置を売り上げたことによるものです。

②　環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は57百万円（前期比41百万円の減収）、営業利益は2百万円（前期比1百万円の減益）となりました。

これは、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を予定通り計上したほか、米国の産業廃棄物処理業者にパネル解体装置（フレーム除去装置）を売り上げたことによるものです。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加450百万円があった一方で、現金及び預金の減少897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少23百万円があったことによるものであります。固定資産は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少39百万円、無形固定資産のその他の減少6百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、11,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の減少となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円の減少となりました。これは主として、前受金の増加65百万円、流動負債のその他の増加95百万円があった一方で、買掛金の減少61百万円、電子記録債務の減少563百万円があったことによるものであります。固定負債は61百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加2百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円の減少となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加48百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円の計上、剰余金の配当42百万円あったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	558,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,481,800	214,818	－
単元未満株式	普通株式	11,826	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	214,818	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	558,800	－	558,800	2.53
計	－	558,800	－	558,800	2.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,084,532	2,187,206
受取手形、売掛金及び契約資産	508,074	484,534
電子記録債権	30,313	7,473
仕掛品	4,668,259	5,118,932
原材料及び貯蔵品	17,631	10,880
その他	393,727	393,084
流動資産合計	8,702,540	8,202,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,872,687	3,872,687
減価償却累計額	△2,042,155	△2,081,734
減損損失累計額	△41,215	△41,215
建物及び構築物（純額）	1,789,317	1,749,737
機械及び装置	258,871	258,871
減価償却累計額	△137,203	△138,926
減損損失累計額	△73,136	△73,136
機械及び装置（純額）	48,531	46,808
土地	1,548,050	1,548,050
その他	326,141	326,392
減価償却累計額	△232,486	△236,259
減損損失累計額	△53,768	△53,768
その他（純額）	39,886	36,363
有形固定資産合計	3,425,785	3,380,960
無形固定資産
その他	90,868	84,797
無形固定資産合計	90,868	84,797
投資その他の資産
繰延税金資産	51,044	57,606
その他	26,516	25,214
投資その他の資産合計	77,560	82,820
固定資産合計	3,594,214	3,548,578
資産合計	12,296,755	11,750,690

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,308	238,724
電子記録債務	1,870,377	1,306,880
前受金	2,731,976	2,797,167
賞与引当金	48,070	24,033
製品保証引当金	-	17,200
受注損失引当金	5,869	3,146
その他	170,894	266,792
流動負債合計	5,127,498	4,653,944
固定負債
退職給付に係る負債	58,508	61,203
その他	226	268
固定負債合計	58,734	61,472
負債合計	5,186,232	4,715,416
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,741,287	2,741,287
利益剰余金	1,789,309	1,665,070
自己株式	△344,527	△344,527
株主資本合計	6,998,531	6,874,293
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	111,990	160,980
その他の包括利益累計額合計	111,990	160,980
純資産合計	7,110,522	7,035,273
負債純資産合計	12,296,755	11,750,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
売上高	695,868	798,413
売上原価	518,804	655,181
売上総利益	177,063	143,232
販売費及び一般管理費	195,255	224,035
営業損失（△）	△18,191	△80,802
営業外収益
受取利息	21	38
スクラップ売却益	2,665	14
還付加算金	36	164
雇用調整助成金	324	486
その他	106	83
営業外収益合計	3,153	786
営業外費用
支払手数料	708	489
為替差損	974	5,132
固定資産撤去費用	49	-
その他	321	-
営業外費用合計	2,054	5,621
経常損失（△）	△17,092	△85,637
税金等調整前四半期純損失（△）	△17,092	△85,637
法人税、住民税及び事業税	1,453	1,429
法人税等調整額	18,109	△5,815
法人税等合計	19,562	△4,385
四半期純損失（△）	△36,654	△81,251
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,654	△81,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△36,654	△81,251
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,262	48,989
その他の包括利益合計	10,262	48,989
四半期包括利益	△26,391	△32,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,391	△32,261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	55,301千円	50,723千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	43,834	2.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が364,072千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	42,987	2.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
日本	200,820	53,880	254,701	－	254,701
アメリカ	306,550	－	306,550	－	306,550
ドイツ	－	27,511	27,511	－	27,511
フランス	－	17,783	17,783	－	17,783
マレーシア	66,272	－	66,272	－	66,272
ベトナム	20,357	－	20,357	－	20,357
その他	2,691	－	2,691	－	2,691
顧客との契約から生じる 収益	596,692	99,175	695,868	－	695,868
外部顧客への売上高	596,692	99,175	695,868	－	695,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	596,692	99,175	695,868	－	695,868
セグメント利益又は損失（△）	111,581	3,523	115,104	△133,296	△18,191

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
日本	99,427	45,521	144,948	－	144,948
アメリカ	561,295	11,737	573,032	－	573,032
マレーシア	36,613	－	36,613	－	36,613
ベトナム	41,872	－	41,872	－	41,872
その他	1,947	－	1,947	－	1,947
顧客との契約から生じる 収益	741,155	57,258	798,413	－	798,413
外部顧客への売上高	741,155	57,258	798,413	－	798,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	741,155	57,258	798,413	－	798,413
セグメント利益又は損失（△）	55,225	2,369	57,595	△138,398	△80,802

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円69銭	△3円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,654	△81,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,654	△81,251
普通株式の期中平均株式数（株）	21,706,180	21,493,541

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230112142645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。