NPC Incorporated

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第１四半期報告書_20190111094812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E01734-000:MachineryBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2018-11-30 E01734-000 2018-09-01 2018-11-30 E01734-000 2017-11-30 E01734-000 2017-09-01 2017-11-30 E01734-000 2018-08-31 E01734-000 2017-09-01 2018-08-31 E01734-000 2019-01-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190111094812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2017年11月30日	自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	1,567,729	1,362,565	6,444,100
経常利益	（千円）	186,480	152,443	458,264
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	191,406	149,528	410,612
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	194,303	152,450	411,359
純資産額	（千円）	5,568,841	5,894,243	5,785,897
総資産額	（千円）	9,039,874	8,071,581	8,059,073
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.68	6.78	18.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	73.0	71.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190111094812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続しました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心として再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策やESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており今後も堅調に設置がされる見込みです。現在の設置は米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。国内では、年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進んでいるほか、民間企業による自家消費発電の需要が拡大しています。また、太陽光発電設備の廃棄方法について経済産業省や環境省で引き続き活発な議論や検討が行われるなど、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識はさらに高まってきています。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,362百万円（前年同期比205百万円の減収）となりました。利益面では、営業利益は152百万円（前年同期比37百万円の減益）、経常利益は152百万円（前年同期比34百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比41百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、米国の主要顧客向けの太陽電池製造装置と部品販売が好調に推移したほか、自動化・省力化装置では主に自動車業界向けの案件を売上計上したことから、売上高は1,289百万円（前年同期比210百万円の減収）となりました。これは概ね期初の見込みどおりの売上高となっています。利益面では、原価低減等や好調だった部品販売で売上総利益率が向上し、営業利益は266百万円（前年同期比35百万円の減益）となりました。前年同期比で減収でしたが、利益額は期初の想定よりも上振れる結果となっています。

②　環境関連事業

環境関連事業においては、太陽光発電所の検査サービスや、リユースパネル等の順調な売上計上により、売上高は73百万円（前年同期比5百万円の増収）となりました。これは概ね期初の見込みどおりの売上高となっています。利益面では、高利益率の当社独自の検査サービスが業績に貢献し、営業利益は4百万円（前年同期比4百万円の増益）となりました。なお、利益の金額は大きくないものの、利益率は期初の見込みよりも向上しています。

(2) 財政状態の状況の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加251百万円、流動資産その他の増加46百万円があった一方で、現金及び預金の減少230百万円があったことによるものであります。固定資産は4,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少40百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、8,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加146百万円があった一方で、未払法人税等の減少101百万円、前受金の減少123百万円があったことによるものであります。固定負債は74百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少17百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月１日～ 2018年11月30日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　        400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   22,047,200	220,472	－
単元未満株式	普通株式        4,826	－	－
発行済株式総数	22,052,426	－	－
総株主の議決権	－	220,472	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	400	－	400	0
計	－	400	－	400	0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	900,042	669,982
受取手形及び売掛金	1,820,665	1,795,324
商品及び製品	15,318	15,318
仕掛品	791,856	1,043,527
原材料及び貯蔵品	151,715	147,068
その他	205,445	251,683
貸倒引当金	△33,292	△16,924
流動資産合計	3,851,750	3,905,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,821,771	3,821,771
減価償却累計額	△1,397,325	△1,437,593
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	2,416,373	2,376,104
機械及び装置	759,439	759,439
減価償却累計額	△137,700	△140,125
減損損失累計額	△562,093	△562,093
機械及び装置（純額）	59,645	57,220
土地	1,548,050	1,548,050
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	-	-
その他	280,666	281,153
減価償却累計額	△234,300	△238,784
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	41,851	37,854
有形固定資産合計	4,065,919	4,019,229
無形固定資産
その他	19,997	18,553
無形固定資産合計	19,997	18,553
投資その他の資産
繰延税金資産	73,182	69,562
その他	48,222	58,254
投資その他の資産合計	121,405	127,817
固定資産合計	4,207,322	4,165,600
資産合計	8,059,073	8,071,581

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	874,748	1,021,013
リース債務	63,414	64,368
未払法人税等	111,004	9,984
前受金	921,447	797,679
賞与引当金	49,258	12,034
その他	163,439	197,258
流動負債合計	2,183,313	2,102,338
固定負債
退職給付に係る負債	10,303	13,346
リース債務	79,558	61,653
固定負債合計	89,862	74,999
負債合計	2,273,175	2,177,337
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	209,402	314,826
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,756,307	5,861,732
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	29,589	32,511
その他の包括利益累計額合計	29,589	32,511
純資産合計	5,785,897	5,894,243
負債純資産合計	8,059,073	8,071,581

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
売上高	1,567,729	1,362,565
売上原価	1,140,105	987,378
売上総利益	427,623	375,186
販売費及び一般管理費	237,456	222,415
営業利益	190,166	152,770
営業外収益
受取利息	4	6
為替差益	99	890
業務受託料	390	390
違約金収入	1,401	-
償却債権取立益	549	-
助成金収入	-	570
その他	122	592
営業外収益合計	2,568	2,450
営業外費用
支払利息	3,561	1,957
支払手数料	2,693	820
営業外費用合計	6,254	2,777
経常利益	186,480	152,443
特別利益
受取補償金	28,420	-
特別利益合計	28,420	-
税金等調整前四半期純利益	214,900	152,443
法人税、住民税及び事業税	24,043	△740
法人税等調整額	△549	3,655
法人税等合計	23,494	2,914
四半期純利益	191,406	149,528
親会社株主に帰属する四半期純利益	191,406	149,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2017年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2018年11月30日)
四半期純利益	191,406	149,528
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,897	2,921
その他の包括利益合計	2,897	2,921
四半期包括利益	194,303	152,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,303	152,450
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
減価償却費	49,212千円	48,554千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月30日 定時株主総会	普通株式	44,103	2	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2017年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,499,602	68,126	1,567,729	-	1,567,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,499,602	68,126	1,567,729	-	1,567,729
セグメント利益	301,880	558	302,438	△112,272	190,166

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,289,316	73,248	1,362,565	-	1,362,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,289,316	73,248	1,362,565	-	1,362,565
セグメント利益	266,716	4,902	271,618	△118,848	152,770

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2017年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2018年11月30日）
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１株当たり四半期純利益	8円68銭	6円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	191,406	149,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	191,406	149,528
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190111094812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。