NOZAWA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803144110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第164期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　澤　俊　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荒　木　健　介
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荒　木　健　介
【縦覧に供する場所】	株式会社ノザワ東京支店　 （東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店　 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル）） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01166 52370 株式会社ノザワ NOZAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01166-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01166-000 2022-06-30 E01166-000 2022-04-01 2022-06-30 E01166-000 2023-03-31 E01166-000 2022-04-01 2023-03-31 E01166-000 2023-08-04 E01166-000 2023-06-30 E01166-000 2023-04-01 2023-06-30 E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230803144110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期

第１四半期

連結累計期間 | 第164期

第１四半期

連結累計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,774,843 | 5,710,617 | 20,975,618 |
| 経常利益 | （千円） | 393,980 | 512,728 | 1,147,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 219,367 | △73,294 | 486,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 252,672 | 165,094 | 588,609 |
| 純資産額 | （千円） | 18,145,351 | 18,289,956 | 18,481,078 |
| 総資産額 | （千円） | 27,288,542 | 28,812,727 | 28,387,881 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 19.24 | △6.40 | 42.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 63.5 | 65.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第163期第１四半期連結累計期間及び第163期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第164期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社は、2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。 

 第１四半期報告書_20230803144110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこともあり、社会全体でアフターコロナへ向けた動きが加速しておりますが、一方で原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引締めなど、予断を許さない状況で推移しました。建築材料業界におきましても、製造に使用する原材料の高騰は収まる気配がなく、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は57億10百万円（前年同期比19.6％増加）となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、26億64百万円（前年同期比13.9％増加）、住宅用高遮音床材は５億１百万円（前年同期比12.2％増加）、住宅用軽量外壁材は11億17百万円（前年同期比37.8％増加）となり、押出成形セメント製品合計では42億83百万円（前年同期比19.1％増加）、スレート関連は２億21百万円（前年同期比24.9％増加）、耐火被覆等は４億56百万円（前年同期比74.6％増加）となりました。

利益面については、原材料エネルギー価格高騰による減益要因があったものの売上高が増収となったこと等により営業利益は４億63百万円（前年同期比56.1％増加）、経常利益は５億12百万円（前年同期比30.1％増加）となりました。最終損益は、訴訟損失３億70百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期は２億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、144億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億17百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が２億92百万円、流動資産のその他が77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加し、143億67百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億６百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加し288億12百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３億47百万円増加し、60億10百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億56百万円減少したものの、流動負債のその他が５億64百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２億68百万円増加し、45億12百万円となりました。これは主に訴訟損失引当金が３億22百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末と比較して６億15百万円増加し105億22百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が４億72百万円減少したこと等から、182億89百万円（前連結会計年度末と比較して１億91百万円減少）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	673,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,380,300	113,803	－
単元未満株式	普通株式	21,600	－	－
発行済株式総数		12,075,000	－	－
総株主の議決権		－	113,803	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式35株が含まれております。

３　自己株式は、2023年４月７日に実施した当社及び当社連結子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式数が61,600株減少しております。また、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式数が600株増加しております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	673,100	－	673,100	5.57
計	－	673,100	－	673,100	5.57

（注）自己株式は、2023年４月７日に実施した当社及び当社連結子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式数が61,600株減少しております。また、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式数が600株増加しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230803144110

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,993,033	6,675,605
受取手形、売掛金及び契約資産	5,870,798	6,163,324
商品及び製品	673,321	679,805
仕掛品	15,988	15,988
原材料及び貯蔵品	222,882	206,781
未成工事支出金	40,623	54,872
その他	574,787	652,196
貸倒引当金	△3,397	△3,650
流動資産合計	14,388,038	14,444,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,851,777	1,817,553
機械装置及び運搬具（純額）	1,588,346	1,586,393
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	129,499	223,035
その他（純額）	262,661	298,615
有形固定資産合計	10,305,766	10,399,078
無形固定資産	141,281	132,751
投資その他の資産
投資有価証券	2,564,947	2,871,938
その他	1,068,313	1,044,500
貸倒引当金	△80,466	△80,466
投資その他の資産合計	3,552,795	3,835,972
固定資産合計	13,999,842	14,367,802
資産合計	28,387,881	28,812,727

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,614,125	3,654,839
未払法人税等	184,493	27,990
賞与引当金	229,000	128,500
製品補償引当金	6,000	6,000
関係会社清算損失引当金	5,500	5,500
その他	1,623,644	2,187,867
流動負債合計	5,662,763	6,010,697
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,915,162	1,873,762
訴訟損失引当金	※３ 412,000	※３ 734,000
資産除去債務	67,525	67,529
その他	382,612	370,042
固定負債合計	4,244,039	4,512,073
負債合計	9,906,803	10,522,771
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,480,921
利益剰余金	10,854,256	10,381,896
自己株式	△261,057	△228,557
株主資本合計	14,512,770	14,083,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	857,711	1,069,145
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	10,116	10,343
退職給付に係る調整累計額	△41,551	△14,823
その他の包括利益累計額合計	3,968,307	4,206,695
純資産合計	18,481,078	18,289,956
負債純資産合計	28,387,881	28,812,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,774,843	5,710,617
売上原価	3,375,943	4,093,972
売上総利益	1,398,899	1,616,645
販売費及び一般管理費	1,102,081	1,153,255
営業利益	296,818	463,390
営業外収益
受取利息	43	22
受取配当金	42,943	53,455
その他	68,248	8,672
営業外収益合計	111,234	62,150
営業外費用
支払利息	759	759
手形売却費	3,206	2,874
賃貸費用	5,419	5,435
その他	4,688	3,743
営業外費用合計	14,072	12,812
経常利益	393,980	512,728
特別損失
固定資産除却損	22,515	42,150
訴訟損失	※１ 36,000	※１ 370,800
製品自主回収関連費用	－	※２ 45,316
特別損失合計	58,515	458,266
税金等調整前四半期純利益	335,465	54,461
法人税、住民税及び事業税	32,454	6,647
法人税等調整額	83,644	121,108
法人税等合計	116,098	127,756
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,367	△73,294
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	219,367	△73,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	219,367	△73,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,293	211,433
為替換算調整勘定	5,055	227
退職給付に係る調整額	7,956	26,727
その他の包括利益合計	33,305	238,388
四半期包括利益	252,672	165,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252,672	165,094
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（連結子会社の解散決議）

当社は2022年９月５日開催の取締役会において、連結子会社である野澤貿易（上海）有限公司を解散することを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,528,770千円	1,850,300千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を734,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。 

※３　訴訟損失引当金

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額36,000千円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額380,000千円を含んでおります。

※２　製品自主回収関連費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれるおそれが高いことが判明したことに伴うマインマグ製品の自主回収に係る費用見込額を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	169,833千円	169,833千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	399,065	35	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）
押出成形セメント製品関連	3,596,858	4,283,781
スレート関連	177,023	221,044
耐火被覆等	261,555	456,756
その他	728,154	734,826
顧客との契約から生じる収益	4,763,591	5,696,408
その他の収益	11,252	14,209
外部顧客への売上高	4,774,843	5,710,617

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	19円24銭	△６円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	219,367	△73,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	219,367	△73,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,447

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当社が製造し販売するマインマグ製品の一部に法令の基準を超える石綿が含まれているおそれが高いことが判明したため、全てのマインマグ製品の出荷を停止しております。現在、関係機関による検査で各製品とも法令の基準を超える石綿の含有の有無について、検査を継続中ですが、お客様の安全を第一に考えて万全を期すために、在庫としてお客様がお持ちの全てのマインマグ製品について自主回収をしております。  

 第１四半期報告書_20230803144110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。