NOZAWA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804135537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第163期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　澤　俊　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荒　木　健　介
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荒　木　健　介
【縦覧に供する場所】	株式会社ノザワ東京支店　 （東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店　 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル）） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01166 52370 株式会社ノザワ NOZAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01166-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01166-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01166-000 2021-06-30 E01166-000 2021-04-01 2021-06-30 E01166-000 2022-03-31 E01166-000 2021-04-01 2022-03-31 E01166-000 2022-08-05 E01166-000 2022-06-30 E01166-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220804135537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期

第１四半期

連結累計期間 | 第163期

第１四半期

連結累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,747,300 | 4,774,843 | 20,546,522 |
| 経常利益 | （千円） | 476,909 | 393,980 | 1,987,757 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 375,400 | 219,367 | 1,713,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 316,765 | 252,672 | 1,432,066 |
| 純資産額 | （千円） | 17,086,335 | 18,145,351 | 18,348,803 |
| 総資産額 | （千円） | 26,680,382 | 27,288,542 | 27,807,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.92 | 19.24 | 150.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 66.5 | 66.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第１四半期報告書_20220804135537

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大は小康を保った一方、長期化するロシアウクライナ情勢による世界経済の混迷や、急激な円安進行に伴うインフレ圧力の高まり等、日々不確実性を強めながら推移しました。建築材料業界におきましても、資源の高騰により原材料仕入価格や電力・ガス価格の上昇が相次ぎ、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億74百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、23億38百万円（前年同期比16.9％減少）、住宅用高遮音床材は４億47百万円（前年同期比5.3％増加）、住宅用軽量外壁材は８億10百万円（前年同期比37.9％増加）となり、押出成形セメント製品合計では35億96百万円（前年同期比6.0％減少）、スレート関連は１億77百万円（前年同期比5.7％増加）、耐火被覆等は２億61百万円（前年同期比21.5％増加）、肥料（マインマグ）は89百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。

利益面については、原材料・エネルギー価格高騰の影響等により営業利益は２億96百万円（前年同期比28.7％減少）、経常利益は３億93百万円（前年同期比17.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円（前年同期比41.6％減少）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億47百万円減少し、132億89百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億５百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が６億79百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円減少し、139億98百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含めて表示している繰延税金資産が94百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円減少し272億88百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して３億31百万円減少し、49億55百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億29百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は41億87百万円（前連結会計年度末と比較して16百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末と比較して３億15百万円減少し91億43百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が２億36百万円減少したこと等から、181億45百万円（前連結会計年度末と比較して２億３百万円減少）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。

①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業

③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の想像を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	672,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,383,200	113,832	－
単元未満株式	普通株式	19,100	－	－
発行済株式総数		12,075,000	－	－
総株主の議決権		－	113,832	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	672,700	－	672,700	5.57
計	－	672,700	－	672,700	5.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,016,032	7,221,988
受取手形、売掛金及び契約資産	5,233,497	4,553,528
商品及び製品	621,571	629,671
仕掛品	11,053	16,274
原材料及び貯蔵品	178,738	186,492
未成工事支出金	61,377	60,320
その他	534,457	640,877
貸倒引当金	△19,671	△19,289
流動資産合計	13,637,057	13,289,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,966,192	1,942,185
機械装置及び運搬具（純額）	1,675,964	1,682,438
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	82,283	57,246
その他（純額）	279,057	287,056
有形固定資産合計	10,476,979	10,442,407
無形固定資産	84,431	79,390
投資その他の資産
投資有価証券	2,545,089	2,576,254
その他	1,144,485	981,590
貸倒引当金	△80,878	△80,966
投資その他の資産合計	3,608,696	3,476,879
固定資産合計	14,170,107	13,998,677
資産合計	27,807,165	27,288,542

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,210,952	3,201,393
未払法人税等	261,948	32,591
賞与引当金	263,000	128,000
製品補償引当金	6,000	6,000
その他	1,545,244	1,587,481
流動負債合計	5,287,145	4,955,466
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	2,044,330	2,026,475
訴訟損失引当金	※３ 178,000	※３ 214,000
資産除去債務	67,508	67,512
その他	414,637	412,997
固定負債合計	4,171,216	4,187,725
負債合計	9,458,362	9,143,191
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	10,823,747	10,587,025
自己株式	△260,811	△260,846
株主資本合計	14,482,508	14,245,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	791,947	812,240
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	9,091	14,146
退職給付に係る調整累計額	△76,773	△68,817
その他の包括利益累計額合計	3,866,295	3,899,600
純資産合計	18,348,803	18,145,351
負債純資産合計	27,807,165	27,288,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,747,300	4,774,843
売上原価	3,146,311	3,375,943
売上総利益	1,600,988	1,398,899
販売費及び一般管理費	1,184,740	1,102,081
営業利益	416,248	296,818
営業外収益
受取利息	63	43
受取配当金	39,386	42,943
受取保険金	2,639	60,558
為替差益	30,239	－
その他	10,196	7,689
営業外収益合計	82,525	111,234
営業外費用
支払利息	1,608	759
手形売却費	4,215	3,206
賃貸費用	5,413	5,419
その他	10,626	4,688
営業外費用合計	21,864	14,072
経常利益	476,909	393,980
特別損失
固定資産除却損	12,645	22,515
訴訟損失	－	※１ 36,000
関係会社清算損失	※２ 12,265	－
特別損失合計	24,911	58,515
税金等調整前四半期純利益	451,997	335,465
法人税、住民税及び事業税	26,993	32,454
法人税等調整額	41,919	83,644
法人税等合計	68,912	116,098
四半期純利益	383,085	219,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,684	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	375,400	219,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	383,085	219,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,882	20,293
為替換算調整勘定	△9,610	5,055
退職給付に係る調整額	8,173	7,956
その他の包括利益合計	△66,319	33,305
四半期包括利益	316,765	252,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,121	252,672
非支配株主に係る四半期包括利益	△355	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,498,170千円	2,095,681千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を214,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻されました。訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難であります。 

※３　訴訟損失引当金

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額36,000千円を含んでおります。

※２　関係会社清算損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	175,865千円	169,833千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	342,079	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,088	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）
押出成形セメント製品関連	3,825,739	3,596,858
スレート関連	167,547	177,023
耐火被覆等	215,232	261,555
その他	527,258	728,154
顧客との契約から生じる収益	4,735,777	4,763,591
その他の収益	11,522	11,252
外部顧客への売上高	4,747,300	4,774,843

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	32円92銭	19円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	375,400	219,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	375,400	219,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220804135537

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。