NOZAWA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805125059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第162期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　澤　俊　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荒　木　健　介
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　荒　木　健　介
【縦覧に供する場所】	株式会社ノザワ東京支店　 （東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店　 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル）） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01166 52370 株式会社ノザワ NOZAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01166-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01166-000 2020-06-30 E01166-000 2020-04-01 2020-06-30 E01166-000 2021-03-31 E01166-000 2020-04-01 2021-03-31 E01166-000 2021-08-06 E01166-000 2021-06-30 E01166-000 2021-04-01 2021-06-30 E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805125059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第161期 第１四半期 連結累計期間	第162期 第１四半期 連結累計期間	第161期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	5,392,020	4,747,300	22,394,324
経常利益	（千円）	390,792	476,909	1,869,601
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	245,385	375,400	1,262,294
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	482,316	316,765	1,478,531
純資産額	（千円）	16,118,506	17,086,335	17,114,520
総資産額	（千円）	25,996,530	26,680,382	27,264,586
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.52	32.92	110.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	64.6	63.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。  

 第１四半期報告書_20210805125059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、前期に引き続き極めて厳しい状況で推移しました。建築材料業界におきましても、当該感染症の影響により新規建設計画が減少しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億47百万円（前年同期比12.0％減少）となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、28億13百万円（前年同期比10.9％減少）、住宅用高遮音床材は４億24百万円（前年同期比2.0％増加）、住宅用軽量外壁材は５億87百万円（前年同期比9.0％減少）となり、押出成形セメント製品合計では38億25百万円（前年同期比9.3％減少）、スレート関連は１億67百万円（前年同期比1.0％減少）、耐火被覆等は２億15百万円（前年同期比22.8％減少）、肥料（マインマグ）は85百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。

利益面については、売上高は主力の押出成形セメント製品が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したものの、全社的なコストダウンを推進し、売上原価及び販管費が減少したこと等から営業利益は４億16百万円（前年同期比12.0％増加）、経常利益は４億76百万円（前年同期比22.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同期比53.0％増加）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４億17百万円減少し、121億63百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億63百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が５億29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億67百万円減少し、145億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が92百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し266億80百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５億51百万円減少し、49億83百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億26百万円、賞与引当金が１億38百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は46億10百万円（前連結会計年度末と比較して４百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末と比較して５億56百万円減少し95億94百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して28百万円減少し170億86百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。

①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業

③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の想像を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2020年６月26日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第１四半期報告書_20210805125059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	672,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,383,700	113,837	－
単元未満株式	普通株式	19,000	－	－
発行済株式総数		12,075,000	－	－
総株主の議決権		－	113,837	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式53株が含まれている。  

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	672,300	－	672,300	5.56
計	－	672,300	－	672,300	5.56

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,934,676	6,098,025
受取手形及び売掛金	4,958,882	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,429,593
商品及び製品	597,938	573,709
仕掛品	17,379	18,476
原材料及び貯蔵品	248,638	255,560
未成工事支出金	71,885	24,341
その他	753,893	766,193
貸倒引当金	△2,913	△2,602
流動資産合計	12,580,380	12,163,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,136,787	2,090,936
機械装置及び運搬具（純額）	1,650,781	1,667,416
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	57,418	40,940
その他（純額）	315,393	302,502
有形固定資産合計	10,633,862	10,575,275
無形固定資産	65,839	67,812
投資その他の資産
投資有価証券	2,746,645	2,654,084
その他	1,322,237	1,304,289
貸倒引当金	△84,378	△84,378
投資その他の資産合計	3,984,505	3,873,996
固定資産合計	14,684,206	14,517,084
資産合計	27,264,586	26,680,382

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,376,574	3,245,374
未払法人税等	281,139	54,508
賞与引当金	279,000	141,000
製品補償引当金	26,000	26,000
火災関連損失引当金	54,560	54,560
関係会社清算損失引当金	35,000	25,000
その他	1,482,693	1,437,400
流動負債合計	5,534,966	4,983,844
固定負債
長期借入金	245,000	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	2,054,519	2,058,784
訴訟損失引当金	※３ 336,000	※３ 336,000
資産除去債務	67,473	67,482
その他	445,366	436,196
固定負債合計	4,615,099	4,610,202
負債合計	10,150,066	9,594,046
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	9,455,058	9,485,580
自己株式	△260,503	△260,576
株主資本合計	13,114,126	13,144,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	930,112	865,230
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	188,637	187,067
退職給付に係る調整累計額	△111,784	△103,611
その他の包括利益累計額合計	4,148,995	4,090,716
非支配株主持分	△148,601	△148,957
純資産合計	17,114,520	17,086,335
負債純資産合計	27,264,586	26,680,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,392,020	4,747,300
売上原価	3,812,982	3,146,311
売上総利益	1,579,038	1,600,988
販売費及び一般管理費	1,207,321	1,184,740
営業利益	371,717	416,248
営業外収益
受取利息	80	63
受取配当金	39,929	39,386
為替差益	－	30,239
その他	11,516	12,836
営業外収益合計	51,526	82,525
営業外費用
支払利息	1,386	1,608
賃貸費用	5,412	5,413
為替差損	11,007	－
その他	14,644	14,842
営業外費用合計	32,451	21,864
経常利益	390,792	476,909
特別損失
固定資産除却損	18,996	12,645
関係会社清算損失	－	※１ 12,265
特別損失合計	18,996	24,911
税金等調整前四半期純利益	371,795	451,997
法人税、住民税及び事業税	25,068	26,993
法人税等調整額	101,342	41,919
法人税等合計	126,410	68,912
四半期純利益	245,385	383,085
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	7,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	245,385	375,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	245,385	383,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,833	△64,882
為替換算調整勘定	2,187	△9,610
退職給付に係る調整額	5,909	8,173
その他の包括利益合計	236,931	△66,319
四半期包括利益	482,316	316,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	482,316	317,121
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△355

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

これにより、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用していたものを、当第1四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、有償支給取引において、従来は有償支給品について消滅を認識していたものを、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給品について消滅を認識しないこととし、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識していない。加えて、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,932千円減少し、売上原価は1,827千円増加、営業利益は14,519千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,713千円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,798千円減少している。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについて、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していたものを、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更している。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。  

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はない。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,347,621千円	2,438,078千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各地の地方裁判所及び高等裁判所並びに最高裁判所において係属中であり、また、一部の案件で上告が棄却され、高裁判決が確定したこと等から、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を336,000千円を計上しているが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性がある。

上記裁判のうち、最高裁判所に係属していた２件の訴訟に関し、2021年５月17日付で最高裁判所で判決が言い渡され、当社への請求に係る部分が高等裁判所に差し戻された。訴訟の推移によっては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があるが、現時点においてその影響を合理的に見積もることは困難である。 

※３　訴訟損失引当金

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決を受け、賠償金相当を訴訟損失引当金として計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社清算損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司の清算に伴う損失である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	151,879千円	175,865千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	285,073	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	342,079	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）
押出成形セメント製品関連	3,825,739
スレート関連	167,547
耐火被覆等	215,232
その他	527,258
顧客との契約から生じる収益	4,735,777
その他の収益	11,522
売上高	4,747,300

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円52銭	32円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	245,385	375,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	245,385	375,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,402	11,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20210805125059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。