NOZAWA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206142227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　澤　俊　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ノザワ東京支店　 （東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店　 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

E01166 52370 株式会社ノザワ NOZAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01166-000 2020-02-07 E01166-000 2019-12-31 E01166-000 2019-10-01 2019-12-31 E01166-000 2019-04-01 2019-12-31 E01166-000 2018-12-31 E01166-000 2018-10-01 2018-12-31 E01166-000 2018-04-01 2018-12-31 E01166-000 2019-03-31 E01166-000 2018-04-01 2019-03-31 E01166-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01166-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206142227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第159期 第３四半期 連結累計期間	第160期 第３四半期 連結累計期間	第159期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	18,213,344	16,589,705	24,372,854
経常利益	（千円）	2,071,214	907,421	2,313,459
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）	（千円）	△68,262	595,040	△892,086
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△266,844	716,344	△1,005,962
純資産額	（千円）	16,163,039	16,026,060	15,423,862
総資産額	（千円）	28,227,304	26,250,109	27,495,829
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.99	52.18	△78.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	61.1	56.1

回次		第159期 第３四半期 連結会計期間	第160期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△88.71	27.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　第160期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第159期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。 

 第３四半期報告書_20200206142227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱等海外経済の不安定化など、先行き不透明感が残る状況で推移いたしました。建築材料業界におきましては、深刻さを増す施工現場の技能工不足・高齢化に伴い供給制約が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災事故の影響等により、165億89百万円（前年同期比8.9％減少）となりました。なお、火災事故については、迅速な復旧に努め、被災設備を含めた本格稼働を同年７月７日より開始しております。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は、107億24百万円（前年同期比13.0％減少）、住宅用軽量外壁材は20億60百万円（前年同期比12.1％増加）となり、押出成形セメント製品合計では127億84百万円（前年同期比9.7％減少）に、耐火被覆等は６億92百万円（前年同期比27.5％減少）、スレート関連は６億31百万円（前年同期比5.4％減少）となったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は165億89百万円となりました。

利益面については、上記の売上高の減少に加え、前年より続く物流費等の高騰、人件費の増加等により、営業利益は８億93百万円（前年同期比56.7％減少）、経常利益は９億７百万円（前年同期比56.2％減少）となりました。また、主として第２四半期に火災に関連する特別利益・特別損失を計上したこと等から、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は５億95百万円（前年同期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、現在も火災事故に係る保険金の査定が行われており、金額が確定次第順次計上いたします。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ未成工事支出金が３億32百万円増加したものの、現金及び預金が11億73百万円、受取手形及び売掛金が10億96百万円減少したこと等から116億４百万円（前連結会計年度末と比較して14億54百万円減少）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べその他に表示している繰延税金資産が３億20百万円減少したものの、有形固定資産が３億66百万円、投資有価証券が１億38百万円増加したこと等から146億45百万円（前連結会計年度末と比較して２億８百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少し262億50百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ火災関連損失引当金が２億83百万円増加したものの、製品補償引当金が18億61百万円、支払手形及び買掛金が１億95百万円減少したこと等から、60億30百万円（前連結会計年度末と比較して21億70百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が短期から長期への振替により２億45百万円増加したこと等から、41億93百万円（前連結会計年度末と比較して３億22百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円減少し102億24百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が４億81百万円増加したこと等から、160億26百万円（前連結会計年度末と比較して６億２百万円増加）となりました。

(2）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。

①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業

③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2017年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。 

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第３四半期報告書_20200206142227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	671,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,382,900	113,829	－
単元未満株式	普通株式	20,300	－	－
発行済株式総数		12,075,000	－	－
総株主の議決権		－	113,829	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式25株が含まれている。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	671,800	－	671,800	5.56
計	－	671,800	－	671,800	5.56

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20200206142227

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,432	4,220,144
受取手形及び売掛金	※３ 6,114,255	※３ 5,017,371
商品及び製品	528,932	668,734
仕掛品	6,366	13,089
原材料及び貯蔵品	165,148	176,622
未成工事支出金	136,426	468,875
その他	716,814	※５ 1,042,715
貸倒引当金	△2,918	△3,250
流動資産合計	13,058,458	11,604,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,921,905	2,055,553
機械装置及び運搬具（純額）	1,272,423	1,531,065
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	130,309	108,098
その他（純額）	313,693	309,686
有形固定資産合計	10,111,812	10,477,883
無形固定資産	20,956	17,444
投資その他の資産
投資有価証券	2,554,901	2,693,752
その他	1,827,804	1,534,832
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	4,304,601	4,150,479
固定資産合計	14,437,370	14,645,807
資産合計	27,495,829	26,250,109

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,885,405	※３ 3,690,155
1年内返済予定の長期借入金	245,000	－
未払法人税等	59,818	54,379
賞与引当金	237,000	121,000
製品補償引当金	2,107,111	245,799
火災関連損失引当金	－	283,748
その他	1,666,515	1,635,487
流動負債合計	8,200,850	6,030,570
固定負債
長期借入金	－	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,960,488	2,007,630
訴訟損失引当金	※４ 31,500	※４ 56,500
資産除去債務	13,852	13,877
その他	398,536	403,730
固定負債合計	3,871,116	4,193,478
負債合計	12,071,966	10,224,049
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	7,737,091	8,218,099
自己株式	△260,103	△260,218
株主資本合計	11,396,560	11,877,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	762,129	861,589
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	277,250	280,829
退職給付に係る調整累計額	△154,107	△135,842
その他の包括利益累計額合計	4,027,302	4,148,606
純資産合計	15,423,862	16,026,060
負債純資産合計	27,495,829	26,250,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	18,213,344	16,589,705
売上原価	12,193,224	11,483,642
売上総利益	6,020,119	5,106,063
販売費及び一般管理費	3,955,818	4,212,310
営業利益	2,064,301	893,753
営業外収益
受取利息	191	286
受取配当金	69,997	72,297
その他	37,050	48,580
営業外収益合計	107,239	121,164
営業外費用
支払利息	6,731	6,090
為替差損	23,711	30,770
その他	69,883	70,635
営業外費用合計	100,326	107,496
経常利益	2,071,214	907,421
特別利益
保険差益	－	532,749
製品補償引当金戻入益	－	198,000
特別利益合計	－	730,749
特別損失
固定資産除却損	50,599	36,389
訴訟損失引当金繰入額	31,500	25,000
製品補償費用	2,120,000	－
火災関連損失	－	※１ 642,432
特別損失合計	2,202,099	703,822
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△130,885	934,348
法人税、住民税及び事業税	530,373	61,991
法人税等調整額	△592,996	277,317
法人税等合計	△62,623	339,308
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68,262	595,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,262	595,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68,262	595,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△219,705	99,460
為替換算調整勘定	2,811	3,579
退職給付に係る調整額	18,311	18,264
その他の包括利益合計	△198,582	121,304
四半期包括利益	△266,844	716,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△266,844	716,344
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（重要な引当金の計上基準）

火災関連損失引当金

火災に起因する将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,235,017千円	2,762,271千円

２　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　2019年５月10日に当社埼玉工場において火災が発生したため、特別損失に火災関連損失642,432千円を計上しているが、追加で費用が発生し、連結業績に影響が生じる可能性がある。  　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	327,031千円	121,514千円
支払手形	56,908	69,423

※４　訴訟損失引当金

石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が国及び複数の建材メーカーに対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が2018年8月31日及び2018年9月20日に、福岡高等裁判所が2019年11月11日にそれぞれ判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、これら判決による賠償金相当56,500千円を訴訟損失引当金として計上している。

※５　火災未決算

2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災により復旧に要した費用等の合計額157,490千円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上している。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　火災関連損失

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年５月10日に当社埼玉工場で発生した火災に起因する損失であり、主として製品納入遅延等に関する損失を計上している。なお、このなかには、火災関連損失引当金繰入額283,748千円を含んでいる。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	404,915千円	431,197千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,032	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△５円99銭	52円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△68,262	595,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△68,262	595,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,403	11,403

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高裁判所で総額279億84百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。 

 第３四半期報告書_20200206142227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。