NOZAWA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213163451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第159期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　澤　俊　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ノザワ東京支店　 （東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店　 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

E01166 52370 株式会社ノザワ NOZAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01166-000 2019-02-14 E01166-000 2018-12-31 E01166-000 2018-10-01 2018-12-31 E01166-000 2018-04-01 2018-12-31 E01166-000 2017-12-31 E01166-000 2017-10-01 2017-12-31 E01166-000 2017-04-01 2017-12-31 E01166-000 2018-03-31 E01166-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213163451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第158期 第３四半期 連結累計期間	第159期 第３四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	16,802,598	18,213,344	22,213,232
経常利益	（千円）	2,200,598	2,071,214	2,716,630
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	1,512,092	△68,262	1,881,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,789,076	△266,844	1,945,712
純資産額	（千円）	16,786,918	16,163,039	16,943,334
総資産額	（千円）	26,272,636	28,227,304	26,373,651
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	132.59	△5.99	164.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	57.3	64.2

回次		第158期 第３四半期 連結会計期間	第159期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	44.83	△88.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　第158期第３四半期連結累計期間及び第158期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第159期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。 

 第３四半期報告書_20190213163451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じている。

（製品不具合の影響について）

当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生し、対象となる物件への改修工事等の適切な処置・対応を行っており、本件に関する対応費用として、現時点で合理的な見積りが可能な改修費用等については、製品補償引当金を計上している。現時点において合理的な見積りが困難なその他関連する費用等については、今後の進捗により追加で発生し連結業績に影響が生じる可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が底堅く推移し緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易摩擦が長期化の様相を呈し世界経済の下振れリスクが顕在化し、先行き不透明感が残る状況で推移いたしました。建築材料業界におきましては、労働者の高齢化や若年層の担い手不足による技能工不足は深刻さを増し、建設投資に影響を及ぼすなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は182億13百万円（前年同期比8.4％増加）となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、押出成形セメント製品関連では、主力の押出成形セメント板「アスロック」は123億25百万円（前年同期比7.2％増加）、住宅用軽量外壁材は18億38百万円（前年同期比2.3％増加）となり、押出成形セメント製品関連合計では141億63百万円（前年同期比6.6％増加）に、耐火被覆等は９億55百万円（前年同期比34.5％増加）、スレート関連は６億67百万円（前年同期比0.1％減少）となりました。

利益面については、売上高は伸長したものの原材料費・物流費・人件費の増加等により、営業利益は20億64百万円（前年同期比5.2％減少）、経常利益は20億71百万円（前年同期比5.9％減少）となりました。また、製品不具合に関する対応費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同期は15億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が７億32百万円、受取手形及び売掛金が６億61百万円増加したこと等から138億19百万円（前連結会計年度末と比較して13億69百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が３億12百万円減少したものの、繰延税金資産が６億78百万円増加したこと等により144億７百万円（前連結会計年度末と比較して４億83百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18億53百万円増加し282億27百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が２億21百万円減少したものの、製品補償引当金が20億39百万円増加したこと等から、78億90百万円（前連結会計年度末と比較して26億３百万円増加）となりました。固定負債の残高は41億73百万円（前連結会計年度末と比較して30百万円増加）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し120億64百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が５億81百万円減少したこと等から、161億63百万円（前連結会計年度末と比較して７億80百万円減少）となりました。

(2）事業上及び財政上の対処すべき課題

①　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

（製品不具合の影響について）

当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生したことから、本件に関する対応費用として、現時点で合理的な見積りが可能な改修費用等については、製品補償引当金を計上しております。当社は、該当する物件の建築主様等関係先の個別のご意向を踏まえ、適切に処置、対応を進めてまいります。

②　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。

①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業

③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成29年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　671,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,383,300	113,833	－
単元未満株式	普通株式　　　20,100	－	－
発行済株式総数	12,075,000	－	－
総株主の議決権	－	113,833	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式50株が含まれている。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	671,600	－	671,600	5.56
計	－	671,600	－	671,600	5.56

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,017,672	5,750,084
受取手形及び売掛金	※３ 5,774,477	※３ 6,436,060
商品及び製品	634,326	461,158
仕掛品	4,133	9,088
原材料及び貯蔵品	167,964	208,434
未成工事支出金	206,603	430,000
その他	647,630	527,575
貸倒引当金	△2,781	△2,713
流動資産合計	12,450,026	13,819,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,929	1,939,060
機械装置及び運搬具（純額）	1,132,859	1,221,023
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	101,448	157,498
その他（純額）	303,538	308,745
有形固定資産合計	10,010,256	10,099,809
無形固定資産	24,717	21,998
投資その他の資産
投資有価証券	2,954,129	2,641,794
その他	1,012,625	1,722,117
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,888,650	4,285,807
固定資産合計	13,923,625	14,407,615
資産合計	26,373,651	28,227,304

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,340,435	※３ 4,008,417
未払法人税等	379,056	157,622
賞与引当金	278,000	146,000
製品補償引当金	－	2,039,137
その他	1,289,897	1,539,270
流動負債合計	5,287,389	7,890,448
固定負債
長期借入金	245,000	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,987,361	2,012,000
訴訟損失引当金	－	※４ 31,500
資産除去債務	13,818	13,843
その他	430,007	404,733
固定負債合計	4,142,927	4,173,816
負債合計	9,430,317	12,064,265
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	9,142,338	8,560,915
自己株式	△259,754	△260,045
株主資本合計	12,802,156	12,220,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910,006	690,301
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	273,941	276,752
退職給付に係る調整累計額	△184,799	△166,487
その他の包括利益累計額合計	4,141,178	3,942,596
純資産合計	16,943,334	16,163,039
負債純資産合計	26,373,651	28,227,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	16,802,598	18,213,344
売上原価	10,987,694	12,193,224
売上総利益	5,814,904	6,020,119
販売費及び一般管理費	3,638,297	3,955,818
営業利益	2,176,607	2,064,301
営業外収益
受取利息	94	191
受取配当金	63,329	69,997
その他	35,363	37,050
営業外収益合計	98,786	107,239
営業外費用
支払利息	7,728	6,731
為替差損	－	23,711
その他	67,067	69,883
営業外費用合計	74,795	100,326
経常利益	2,200,598	2,071,214
特別損失
固定資産除却損	29,745	50,599
訴訟損失引当金繰入額	－	31,500
製品補償費用	－	※１ 2,120,000
特別損失合計	29,745	2,202,099
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,170,852	△130,885
法人税、住民税及び事業税	592,771	530,373
法人税等調整額	65,988	△592,996
法人税等合計	658,760	△62,623
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,512,092	△68,262
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,512,092	△68,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,512,092	△68,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262,721	△219,705
為替換算調整勘定	△1,373	2,811
退職給付に係る調整額	15,636	18,311
その他の包括利益合計	276,983	△198,582
四半期包括利益	1,789,076	△266,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,789,076	△266,844
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（重要な引当金の計上基準）

製品補償引当金

当社製品に関する改修費用等の対応費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,748,566千円	2,160,000千円

２　偶発債務

①　平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

②　当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生し、対象となる物件への改修工事等の適切な処置・対応を行っており、本件に関する対応費用として、現時点で合理的な見積りが可能な改修費用等については、当第３四半期決算において製品補償引当金を計上している。現時点において合理的な見積りが困難なその他関連する費用等については、今後の進捗により追加で発生し連結業績に影響が生じる可能性があるが、その影響を連結財務諸表に反映していない。 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	333,969千円	348,025千円
支払手形	54,693	64,511

※４　訴訟損失引当金

京都府及び大阪府等の建設従事者とその遺族が石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国及びメーカー数十社に対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が、平成30年８月31日及び平成30年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31百万円を訴訟損失引当金として計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償費用

当社が製造し施工現場へ納入した押出成形セメント板「アスロック」の一部において、製品不具合が発生したことから、製品補償費用を特別損失に計上している。なお、このなかには製品補償引当金繰入額20億39百万円を含んでいる。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	337,484千円	404,915千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	132円59銭	△５円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	1,512,092	△68,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	1,512,092	△68,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,403	11,403

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額269億83百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。 

 第３四半期報告書_20190213163451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。