NOZAWA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107140654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第159期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　澤　俊　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ノザワ東京支店　 （東京都中央区新川一丁目４番１号（住友不動産六甲ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店　 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

E01166 52370 株式会社ノザワ NOZAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01166-000 2018-04-01 2018-09-30 E01166-000 2017-09-30 E01166-000 2017-07-01 2017-09-30 E01166-000 2017-04-01 2017-09-30 E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01166-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01166-000 2018-03-31 E01166-000 2017-03-31 E01166-000 2017-04-01 2018-03-31 E01166-000 2018-11-09 E01166-000 2018-09-30 E01166-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181107140654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第158期 第２四半期 連結累計期間	第159期 第２四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,829,222	11,929,661	22,213,232
経常利益	（千円）	1,479,310	1,408,285	2,716,630
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,000,802	943,383	1,881,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,132,797	893,647	1,945,712
純資産額	（千円）	16,130,888	17,323,561	16,943,334
総資産額	（千円）	25,719,231	27,510,228	26,373,651
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.76	82.73	164.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	63.0	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	796,338	1,515,518	1,857,837
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△402,601	△429,902	△871,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△463,521	△517,411	△471,795
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,426,413	5,578,991	5,017,672

回次		第158期 第２四半期 連結会計期間	第159期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	45.43	38.99

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

 第２四半期報告書_20181107140654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する一方、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念拡大等、先行き不透明な状況で推移いたしました。建築材料業界におきましては、技能工不足は依然払拭されず深刻さを増しており、建設投資への悪影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、自然の猛威に対し、知恵と努力で人々の明るい笑顔・楽しい思い出を守り、社会に貢献する商品の拡充に努めてまいりました。

当社は、昨年６月に押出成形セメント板「アスロック」から、更に強靭な性能を備えた高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へと全面切替を行い、同時に高層専用工法「アスロックNeo-HS（ハイスペック）」を発売いたしました。「アスロックNeo-HS」は耐震性能・水密性能に優れ、コスト面でも高層市場で多くのシェアを占めるＰＣパネルより経済的な工法として、これまで選択肢の少なかった高層市場において注目を集めております。この「アスロックNeo-HS」について、今般水密性能を5,000パスカルにグレードアップし、本年10月より対応開始いたしました。

この水密性能値は観測史上最大となる1965年の第23号台風（瞬間最大風速69.8m/s）を上回る瞬間最大風速84m/sに相当します。これにより、風が強く要求性能が高い鹿児島県・沖縄県の高層物件においても「アスロックNeo-HS」をご採用いただけるようになりました。併せて、従来の縦張仕様に加えて横張仕様も追加し、設計者の皆様の外観イメージを変えることなく高層専用工法「アスロックNeo-HS」をご利用いただくことが可能となります。

販売部門では、均一な仕上がりで建物の外観を美しく演出し、現場作業も大幅短縮する「工場塗装品」、人手不足による工期遅延を解消する「アスロックＬＳ工法」並びに「工場プレ加工」の販売数量を伸ばしました。

生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、生産性、品質の向上を図り、コストダウンに努めました。管理部門では、システムの構築・改善による業務効率化、資材調達の安定化に取り組みました。海外事業では、中国において押出成形セメント板「アスロック」の意匠が持つダイナミックで先進的なイメージが施主や大手設計院に評価され、IT企業の技術開発センターの外装に採用されるなど、「アスロック」の販売数量は上半期最高を更新いたしました。また、野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司において、押出成形セメント板としては中国国内初となる業界標準のCECS認定（工法応用技術規定）を、平成30年５月に取得いたしました。これにより、押出成形セメント板のご採用に際して、設計や施工に関する基準が明確となり、「アスロック」への信頼度が向上し、より安心してご採用いただけるようになりました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」ご採用の農作物が拡大しており、作物全般で施用実績が増え、北海道では麦・蕎麦、道外では東北・西日本を中心に野菜・果樹でのご採用が増加したことから、「マインマグ」の販売数量は上半期最高を更新いたしました。

これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は81億２百万円（前年同期比9.6％増加）、住宅用軽量外壁材は11億97百万円（前年同期比6.2％増加）となり、押出成形セメント製品関連合計では93億円（前年同期比9.1％増加）に、耐火被覆等は６億36百万円（前年同期比29.7％増加）、スレート関連は４億19百万円（前年同期比3.7％減少）となったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億29百万円（前年同期比10.2％増加）となりました。

利益面については、主力である押出成形セメント製品売上高は伸長したものの、原材料・物流費・人件費の増加等により、営業利益は13億97百万円（前年同期比4.6％減少）、経常利益は14億８百万円（前年同期比4.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億43百万円（前年同期比5.7％減少）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が５億61百万円、受取手形及び売掛金が５億８百万円増加したこと等により135億16百万円（前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が66百万円増加したこと等から、139億93百万円（前連結会計年度末と比較して69百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し275億10百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が４億22百万円、未払法人税等が１億円増加したこと等から、60億円（前連結会計年度末と比較して７億12百万円増加）となりました。固定負債の残高は、訴訟損失引当金が前連結会計年度末に比べ31百万円増加したこと等から、41億86百万円（前連結会計年度末と比較して43百万円増加）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加し101億86百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が４億30百万円増加したこと等から、173億23百万円（前連結会計年度末と比較して３億80百万円増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は55億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は15億15百万円（前年同期は７億96百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額５億13百万円や、法人税等の支払額３億41百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益13億38百万円や、仕入債務の増加額４億96百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は４億29百万円（前年同期は４億２百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億85百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は５億17百万円（前年同期は４億63百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額５億10百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。

①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業

③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成29年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	567	4.97
神栄株式会社	兵庫県神戸市中央区京町77－１	486	4.26
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	478	4.20
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	436	3.82
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	301	2.64
日工株式会社	兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１	284	2.49
ノザワ従業員持株会	兵庫県神戸市中央区浪花町15番地	271	2.37
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	262	2.30
株式会社トクヤマ	山口県周南市御影町１－１	262	2.30
株式会社みなと銀行	兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	210	1.84
計	－	3,561	31.23

（注）１　千株未満は切り捨てて表示している。

２　「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示している。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　671,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,383,300	113,833	－
単元未満株式	普通株式　　　20,100	－	－
発行済株式総数	12,075,000	－	－
総株主の議決権	－	113,833	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式50株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	671,600	－	671,600	5.56
計	－	671,600	－	671,600	5.56

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20181107140654

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,017,672	5,578,991
受取手形及び売掛金	※３ 5,774,477	※３ 6,283,359
商品及び製品	634,326	556,100
仕掛品	4,133	11,668
原材料及び貯蔵品	167,964	173,273
未成工事支出金	206,603	302,878
その他	647,630	613,127
貸倒引当金	△2,781	△2,731
流動資産合計	12,450,026	13,516,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998,929	1,955,712
機械装置及び運搬具（純額）	1,132,859	1,204,227
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	101,448	136,068
その他（純額）	303,538	307,213
有形固定資産合計	10,010,256	10,076,703
無形固定資産	24,717	23,323
投資その他の資産
投資有価証券	2,954,129	2,864,311
その他	1,012,625	1,107,326
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,888,650	3,893,533
固定資産合計	13,923,625	13,993,560
資産合計	26,373,651	27,510,228

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,340,435	※３ 3,762,833
未払法人税等	379,056	479,980
賞与引当金	278,000	291,000
その他	1,289,897	1,466,543
流動負債合計	5,287,389	6,000,357
固定負債
長期借入金	245,000	245,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,987,361	2,013,632
訴訟損失引当金	－	※４ 31,500
資産除去債務	13,818	13,835
その他	430,007	415,603
固定負債合計	4,142,927	4,186,309
負債合計	9,430,317	10,186,667
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	9,142,338	9,572,561
自己株式	△259,754	△260,014
株主資本合計	12,802,156	13,232,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910,006	845,524
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	273,941	276,479
退職給付に係る調整累計額	△184,799	△172,591
その他の包括利益累計額合計	4,141,178	4,091,442
純資産合計	16,943,334	17,323,561
負債純資産合計	26,373,651	27,510,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,829,222	11,929,661
売上原価	7,031,936	7,939,270
売上総利益	3,797,285	3,990,391
販売費及び一般管理費	※ 2,332,887	※ 2,593,364
営業利益	1,464,398	1,397,026
営業外収益
受取利息	63	96
受取配当金	48,763	52,704
貸倒引当金戻入額	484	49
その他	18,119	18,216
営業外収益合計	67,431	71,066
営業外費用
支払利息	5,025	5,439
賃貸費用	11,004	10,848
売上割引	11,450	12,307
為替差損	7,015	17,039
その他	18,023	14,172
営業外費用合計	52,518	59,807
経常利益	1,479,310	1,408,285
特別損失
固定資産除却損	20,000	38,484
訴訟損失引当金繰入額	-	31,500
特別損失合計	20,000	69,984
税金等調整前四半期純利益	1,459,310	1,338,301
法人税、住民税及び事業税	442,607	439,490
法人税等調整額	15,900	△44,572
法人税等合計	458,507	394,917
四半期純利益	1,000,802	943,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,000,802	943,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,000,802	943,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,337	△64,481
為替換算調整勘定	1,233	2,538
退職給付に係る調整額	10,424	12,207
その他の包括利益合計	131,995	△49,735
四半期包括利益	1,132,797	893,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,132,797	893,647
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,459,310	1,338,301
減価償却費	217,064	265,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△484	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,679	43,855
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,000	13,000
受取利息及び受取配当金	△48,827	△52,800
支払利息	5,025	5,439
為替差損益（△は益）	7,321	17,299
固定資産除却損	20,000	35,649
売上債権の増減額（△は増加）	△604,405	△513,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△271,309	△33,988
仕入債務の増減額（△は減少）	365,961	496,455
その他	34,728	190,180
小計	1,172,064	1,805,701
利息及び配当金の受取額	48,827	52,800
利息の支払額	△1,563	△1,700
法人税等の支払額	△422,990	△341,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	796,338	1,515,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△428,469	△385,249
無形固定資産の取得による支出	－	△1,280
投資有価証券の取得による支出	△4,992	△3,191
その他	30,860	△40,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,601	△429,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,793	△6,422
自己株式の取得による支出	△280	△259
親会社による配当金の支払額	△455,447	△510,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△463,521	△517,411
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,133	△6,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,918	561,318
現金及び現金同等物の期首残高	4,497,331	5,017,672
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,426,413	※ 5,578,991

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,748,566千円	2,021,976千円

２　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	333,969千円	267,494千円
支払手形	54,693	60,152

※４　訴訟損失引当金

京都府及び大阪府等の建設従事者とその遺族が石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、国及びメーカー数十社に対して賠償金を求めた裁判において、大阪高等裁判所が、平成30年８月31日及び平成30年９月20日に判決を言い渡し、国及び当社を含む建材メーカーに賠償金の支払いを命じた。これを受け、当該判決による賠償金相当31百万円を訴訟損失引当金として計上している。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売運賃	641,039千円	809,689千円
給料	343,685	326,048
賞与引当金繰入額	139,380	146,209
退職給付費用	35,220	35,814

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,426,413千円	5,578,991千円
現金及び現金同等物	4,426,413	5,578,991

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	456,163	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当４円を含んでいる。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	513,160	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	87円76銭	82円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,000,802	943,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,000,802	943,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,404	11,403

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、京都、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京、福岡の各高等裁判所及び最高裁判所で総額269億83百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。  

 第２四半期報告書_20181107140654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。