NOZAWA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209124859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ノザワ
【英訳名】	NOZAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　澤　俊　也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町15番地
【電話番号】	神戸（078）333－4111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金　井　一　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ノザワ東京支店 （東京都中央区新富一丁目18番１号（住友不動産京橋ビル）） 株式会社ノザワ名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目４番15号（ORE錦二丁目ビル））

E01166 52370 株式会社ノザワ NOZAWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01166-000 2017-02-10 E01166-000 2016-12-31 E01166-000 2016-10-01 2016-12-31 E01166-000 2016-04-01 2016-12-31 E01166-000 2015-12-31 E01166-000 2015-10-01 2015-12-31 E01166-000 2015-04-01 2015-12-31 E01166-000 2016-03-31 E01166-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209124859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第３四半期 連結累計期間	第157期 第３四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	16,701,987	17,461,072	21,821,979
経常利益	（千円）	2,534,622	2,556,054	3,133,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,042,527	1,720,245	1,515,847
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	384,807	1,962,399	685,291
純資産額	（千円）	12,900,009	14,865,781	13,200,387
総資産額	（千円）	23,450,861	24,599,391	22,898,576
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.41	150.84	132.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	60.4	57.6

回次		第156期 第３四半期 連結会計期間	第157期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.38	65.23

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。 

 第３四半期報告書_20170209124859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国経済の経済成長の減速懸念に加え、欧州・米国経済の不確実性により為替・株式市場が乱高下するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。建築材料業界におきましても、依然として建設費は高止まりで推移し、海外経済の不透明感から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は174億61百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高につきましては、押出成形セメント製品関連では、主力の押出成形セメント板「アスロック」は116億56百万円（前年同期比4.9％増加）、住宅用軽量外壁材は16億37百万円（前年同期比12.4％減少）となり、押出成形セメント製品関連合計では132億93百万円（前年同期比2.4％増加）に、耐火被覆等は13億23百万円（前年同期比19.1％増加）、スレート関連は６億65百万円（前年同期比6.8％減少）となりました。

利益面については、主力である押出成形セメント製品が伸長したことに加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めました結果、営業利益は26億42百万円（前年同期比3.0％増加）、経常利益は25億56百万円（前年同期比0.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億20百万円（前年同期比65.0％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が14億44百万円増加したこと等から115億30百万円（前連結会計年度末と比較して14億72百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が３億８百万円増加したこと等により130億69百万円（前連結会計年度末と比較して２億27百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し245億99百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が４億80百万円、短期借入金が３億87百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が８億83百万円増加したこと等から、55億67百万円（前連結会計年度末と比較して90百万円増加）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債が51百万円減少したこと等から、41億66百万円（前連結会計年度末と比較して55百万円減少）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し97億33百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が14億23百万円増加したこと等から、148億65百万円（前連結会計年度末と比較して16億65百万円増加）となりました。

(3）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。

①　建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業

②　技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業

③　環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業

これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成26年６月27日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。

当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。

当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209124859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株減少し、30,000,000株となっている。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,075,000	12,075,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株である。
計	12,075,000	12,075,000	－	－

（注）１.平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより株式数は12,075,000株減少し、発行済株式総数は12,075,000株となっている。

２.平成28年３月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 （注）	△12,075,000	12,075,000	－	2,449,000	－	612,250

（注）平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより、株式数は12,075,000株減少し、発行済株式総数は12,075,000株となっている。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成28年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を60,000,000株から30,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は12,075,000株となっている。また、当社は、平成28年３月７日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載している。従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されていない。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　1,340,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　22,720,000	22,720	－
単元未満株式	普通株式　　　　90,000	－	－
発行済株式総数	24,150,000	－	－
総株主の議決権	－	22,720	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式668株が含まれている。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	1,340,000	－	1,340,000	5.54
計	－	1,340,000	－	1,340,000	5.54

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,815,386	3,763,429
受取手形及び売掛金	4,322,595	※３ 5,767,164
商品及び製品	384,460	468,596
仕掛品	3,624	5,228
原材料及び貯蔵品	148,795	157,694
未成工事支出金	302,967	456,318
その他	1,082,482	915,014
貸倒引当金	△3,155	△3,325
流動資産合計	10,057,155	11,530,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,032,689	2,086,565
機械装置及び運搬具（純額）	672,588	709,522
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	131,804	94,428
その他（純額）	247,695	230,687
有形固定資産合計	9,558,258	9,594,686
無形固定資産	19,212	19,729
投資その他の資産
投資有価証券	2,387,948	2,696,530
その他	954,105	836,426
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,263,949	3,454,852
固定資産合計	12,841,420	13,069,268
資産合計	22,898,576	24,599,391

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,741,281	※３ 3,625,106
短期借入金	559,000	172,000
未払法人税等	694,338	214,144
賞与引当金	277,300	139,000
資産除去債務	3,095	－
その他	1,201,413	1,416,754
流動負債合計	5,476,429	5,567,005
固定負債
長期借入金	345,000	345,000
再評価に係る繰延税金負債	1,466,739	1,466,739
退職給付に係る負債	1,955,570	1,904,356
資産除去債務	13,659	13,753
その他	440,789	436,755
固定負債合計	4,221,758	4,166,604
負債合計	9,698,188	9,733,609
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	5,764,529	7,188,249
自己株式	△258,300	△258,780
株主資本合計	9,425,801	10,849,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530,929	739,561
土地再評価差額金	3,142,030	3,142,030
為替換算調整勘定	273,273	290,550
退職給付に係る調整累計額	△171,646	△155,401
その他の包括利益累計額合計	3,774,586	4,016,740
純資産合計	13,200,387	14,865,781
負債純資産合計	22,898,576	24,599,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,701,987	17,461,072
売上原価	10,695,979	11,210,769
売上総利益	6,006,007	6,250,302
販売費及び一般管理費	3,440,437	3,608,260
営業利益	2,565,570	2,642,042
営業外収益
受取利息	458	154
受取配当金	47,103	52,247
その他	31,077	34,798
営業外収益合計	78,640	87,200
営業外費用
支払利息	21,902	10,891
為替差損	17,091	102,587
その他	70,594	59,708
営業外費用合計	109,587	173,187
経常利益	2,534,622	2,556,054
特別利益
固定資産売却益	559	－
特別利益合計	559	－
特別損失
固定資産除却損	21,496	23,064
減損損失	※１ 1,303,544	－
特別損失合計	1,325,040	23,064
税金等調整前四半期純利益	1,210,141	2,532,989
法人税、住民税及び事業税	830,829	721,101
法人税等調整額	36,906	91,643
法人税等合計	867,736	812,744
四半期純利益	342,405	1,720,245
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△700,121	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,042,527	1,720,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	342,405	1,720,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,350	208,631
為替換算調整勘定	2,395	17,277
退職給付に係る調整額	11,656	16,245
その他の包括利益合計	42,402	242,154
四半期包括利益	384,807	1,962,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,083,682	1,962,399
非支配株主に係る四半期包括利益	△698,874	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、これによる損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,581,662千円	2,863,848千円

２　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	342,161千円
支払手形	－	64,780千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

用途	場所	減損損失
---	---	---	---
種類	金額 （千円）
---	---	---	---
事業用資産	野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司 （中国遼寧省瀋陽市）	機械装置及び運搬具	1,302,645
その他	898

（グルーピングの方法）

当社グループは、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。

（経緯）

連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司における事業用資産は、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識した。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はないと評価している。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項なし。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	446,119千円	316,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,118	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	296,525	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	91円41銭	150円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,042,527	1,720,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,042,527	1,720,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,405	11,404

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.平成28年10月１日付で、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。  

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、大阪の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額256億34百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。 

 第３四半期報告書_20170209124859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。