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NOVARESE,Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2025

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 第2四半期報告書_20250814084802

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第10期中(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
【会社名】 株式会社ノバレーゼ
【英訳名】 NOVARESE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  荻野 洋基
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目8番14号
【電話番号】 03(5524)3344
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長  増山 晃年
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目8番14号
【電話番号】 03(5524)3344
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長  増山 晃年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32664 91600 株式会社ノバレーゼ NOVARESE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E32664-000 2023-12-31 E32664-000 2024-01-01 2024-12-31 E32664-000 2024-12-31 E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 E32664-000 2024-06-30 E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 E32664-000 2025-06-30 E32664-000 2025-08-14 E32664-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32664-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32664-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32664-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32664-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32664-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32664-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32664-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32664-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32664-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32664-000 2024-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32664-000 2024-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32664-000 2024-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32664-000 2024-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32664-000 2024-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32664-000 2024-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32664-000 2025-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32664-000 2025-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32664-000 2025-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32664-000 2025-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32664-000 2025-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32664-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E32664-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32664-000:RestaurantSpecializedBusinessReportableSegmentMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E32664-000:BridalBusinessReportableSegmentMember E32664-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E32664-000:RestaurantSpecializedBusinessReportableSegmentMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32664-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20250814084802

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2025年1月1日

至2025年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 8,471,154 | 9,703,844 | 19,299,719 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(△は損失) | (千円) | △26,785 | 279,734 | 975,857 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失) | (千円) | △20,227 | 216,561 | 663,900 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (千円) | △35,166 | 230,075 | 651,867 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 8,151,251 | 9,084,296 | 8,846,739 |
| 総資産額 | (千円) | 33,885,100 | 34,520,653 | 34,732,123 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益(△は損失) | (円) | △0.81 | 8.65 | 26.56 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 24.1 | 26.3 | 25.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 875,692 | 911,701 | 3,891,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,081,214 | △1,443,297 | △1,450,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,153,081 | △611,582 | △621,466 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,675,510 | 2,399,381 | 3,548,313 |

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。  

 第2四半期報告書_20250814084802

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。

重点施策の一つである新規出店については、2026年3月には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「HOMAM 旧マッケンジー邸」を開業します。

静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が選定されました。国の登録有形文化財である静岡市駿河区の歴史的洋館「旧マッケンジー住宅(通称 旧マッケンジー邸)」とその周辺市有地の管理・運営を同市から受託し、結婚式場やレストランなどに再生します。住宅を含む約6,300平米の敷地一帯を「HOMAM 旧マッケンジー邸」と名づけ、旧マッケンジー邸の建物をそのまま残しながら敷地内に2階建てのレストラン兼イベント会場を新築し、全体を一般開放します。新設する施設は駿河湾の海沿いに立つ眺望の良さを生かした建物で、結婚式場やチャペルとしても利用できるように設計し、施設全体の売上向上を狙います。2025年7月には、静岡市駿河区にドレスショップ「エクリュスポーゼ静岡店」を開業し、「HOMAM 旧マッケンジー邸」の新規受注を開始します。

2026年春には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンピーク」を開業します。富山市が民間事業者のノウハウを活用することで連絡橋周辺広場やフットパスに賑わいを創出することを目的とした「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場官民連携事業」に対し出店応募を行った結果、当社を構成員とするグループが設置等予定者に選定されました。今後も官民連携のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

2027年秋には、宮城県仙台市に2店舗目となる「(仮称)旧知事公館」を開業します。宮城県の「旧知事公館活用事業」に対し企画提案を行った結果、当社が事業実施候補者として選定されました。知事公館の歴史的・文化的価値を最大限に活かしつつ、「杜と水の迎賓館」をデザインコンセプトとし、敷地内に結婚式や季節のイベント、県民の皆様の発表の場等でご利用いただける施設を新築することで、多様な人が集い、にぎわいを生み出す空間を創出いたします。

新たな婚礼受託先として、フランス料理界の巨匠アラン・デュカス氏が統括するレストラン2店で、披露宴の企画運営を開始しました。婚礼業務を受託したレストランは「ベージュ アラン・デュカス 東京」(東京都中央区/シャネル銀座ビルディング10F)と「ブノワ 京都」(京都市東山区/ザ・ホテル青龍 京都清水 内)です。両店の披露宴やパーティーの企画から、販売、打ち合わせ、当日の演出・施行運営まで、料理および配膳以外の業務全般を担います。

婚礼施設におけるレストラン営業については、親会社であるティーケーピー社および大手旅行代理店との連携強化により宴会の受注件数が増加したこと等により好調に推移しました。これらの施策は、婚礼施設全体の収益性向上のみならず、潜在顧客層との早期接触、リピーターの定着率にも寄与します。集客力が高く実績のあるイベントを定番化しつつ、新しい企画にも積極的にチャレンジすることで、婚礼施設のさらなる稼働率アップへの貢献を図ります。

婚礼施設における新たな施策については、2025年4月から全国25府県の婚礼施設26会場のチャペルでコンサート「恋人たちの聖なる音楽堂」を無料開催しております。施設の空き時間を有効活用しながら、今後結婚式を挙げる潜在顧客の開拓を行っております。空間内は、廃棄予定のウエディングドレスを装飾に使い、アートとして有効利用します。ドレスをアートへ有効活用するのは初めてで、SDGsを意識した取り組みとします。また、2025年8月からはビアガーデンで名作映画を上映する「恋人たちのBEER CINEMA」を開催いたします。

レストラン特化型事業の新規出店については、2025年3月に、東京都港区に米ニューヨークに本店を構えるピザがメインのカジュアルイタリアン「セラフィーナニューヨーク赤坂店」を開業しました。赤坂見附駅から徒歩1分の好立地に、路面店を構えます。内装はシックでモダンなデザインで、店内はテーブル102席とバーカウンター16席を設けております。

また、2025年4月に、銀座の創作和食レストラン「SHARI(シャリ)」ブランドの新店を東京都新宿区に「SHARI 東急歌舞伎町タワー」を開業しました。東急歌舞伎町タワーの5階に構えます。西武新宿駅から徒歩1分の好立地で、和モダンなデザイン空間の中に110席(カウンター14席、テーブル96席)を設けます。

海外市場の新たな進出先として、成長著しいベトナムに現地法人を設立いたします。レストラン特化型事業の新規出店およびコンサルティング等の事業規模拡大に向けた取り組みを進め、将来的にはブライダル事業への展開を目的としております。既存事業であるブライダル事業およびレストラン特化型事業における収益基盤の拡大および収益性の向上に努めつつ、ブライダル業界の枠を超え、より多くのお客様へ高付加価値なサービスを提供できる存在となることを目指しております。

新規事業として、ブライダル会社などサービス業界への人材紹介事業に参入します。当社100%子会社である株式会社LURRAが有料職業紹介事業の許可を取得し、実務を含む事業全般を担います。企業に紹介する人材は、ノバレーゼの求人にエントリーした者のうち企業紹介を希望した者およびLURRA側で募集した者です。それらの人材を雇用側の求人ニーズと照合します。当社の募集枠では採用しきれない、高い職能・ポテンシャルを持つ人材やサービス業に興味を持つ人材を同業他社につなぐことで、業界の人手不足の解消や他業界への人材の流出防止に微力ながら貢献したい考えです。

ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注活動については、受注率の改善により好調に推移しました。その結果、受注組数は2,540組(前年同期比4.4%増)、受注残組数は3,498組(前年同期比5.9%増)となりました。また、受注残組数の前年同期比増減率については、当期の受注組数の増加により前中間連結会計期間末と比較すると、7.7ポイント改善(前中間連結会計期間末は1.8%減)しております。

売上収益については、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加やレストラン特化型事業の一般飲食にかかる売上の増加等により、中間連結会計期間の売上収益は9,703百万円(前年同期比14.6%増)となりました。また、利益面では、営業利益は490百万円(前年同期比341.5%増)、税引前中間利益279百万円(前年同期は26百万円の損失)、中間利益216百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。

なお、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。

セグメント ブライダル事業 レストラン

特化型事業
出店形式 ゲストハウス ドレスショップ その他
国内 36 24 11
海外

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(ブライダル事業)

ブライダル事業においては、前中間連結会計期間と比較すると、施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は9,017百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は1,229百万円(前年同期比78.4%増)となりました。

(レストラン特化型事業)

レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「創作Dining SHARI流川」および「Cafe&Bar BACCANO」、当中間連結会計期間に開業した「セラフィーナニューヨーク赤坂店」および「SHARI 東急歌舞伎町タワー」が当中間連結会計期間に寄与したこと、インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食が好調に推移したことから、売上収益は685百万円(前年同期比30.8%増)となりました。利益面では、新店出店に係る採用費および消耗品費などの開業費用の増加があったことから、セグメント損失は47百万円(前年同期は17百万円の利益)となりました。

(2)当社グループの財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は34,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。主な要因は、2025年新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が722百万円および2026年新規出店店舗の差入保証金が増加したことによりその他の金融資産が75百万円増加したものの、前連結会計年度の未払法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が1,148百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は25,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。主な要因は、顧客からの契約負債が89百万円増加したものの、前連結会計年度の未払法人所得税等の支払により404百万円減少したことおよび借入金の純減額が99百万円あったことによるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は9,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。主な要因は、中間利益を216百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、将来の利益剰余金を原資とする配当等を可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的に、資本剰余金を4,754百万円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ10百万円増加しましたが、2025年3月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2025年5月31日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えを行っております。

(3)キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,399百万円となり前連結会計年度末に比べ1,148百万円の減少(前連結会計年度末比32.4%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は911百万円となりました。主な要因は、法人所得税の支払額が551百万円およ

び利息の支払額が176百万円あったものの、未払賞与の増減額が158百万円あったことおよび減価償却費及び償却費を1,212百万円、税引前中間利益を279百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は1,443百万円となりました。主な要因は、新店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,320百万円および差入保証金の差入れによる支出が109百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は611百万円となりました。要因は、長期借入金による収入が1,165百万円および短期借入金の純増額が10百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,295百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が491百万円あったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20250814084802

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 25,073,094 25,073,094 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
25,073,094 25,073,094

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月25日(注1) 73,094 25,073,094 10,218 110,218 10,218 10,218
2025年5月31日(注2) 25,073,094 △80,218 30,000 10,218

(注)1.譲渡制限付株式報酬制度による新株発行73,094株による増加であります。

2.2025年3月27日開催の定時株主総会の決議に基づく、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的とした無償減資による資本金(減資割合72.8%)の減少によるものであります。

(5)【大株主の状況】

2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町8 15,000,099 59.82
株式会社IBJ 東京都新宿区西新宿1丁目23-7 765,300 3.05
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 684,800 2.73
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 333,300 1.32
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 255,100 1.01
西浦 益美 大阪府泉南市 179,900 0.71
株式会社電器堂 静岡県浜松市中央区卸本町2000-16 166,600 0.66
株式会社西原商会 鹿児島県鹿児島市与次郎1丁目10番21号 166,600 0.66
ノバレーゼ社員持株会 東京都中央区銀座1丁目8番14号 148,325 0.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 138,700 0.55
17,838,724 71.14

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てしております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,061,900 250,619
単元未満株式 普通株式 11,194
発行済株式総数 25,073,094
総株主の議決権 250,619
②【自己株式等】

該当事項はありません。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250814084802

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

注記 前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,548,313 2,399,381
営業債権及びその他の債権 463,922 379,012
棚卸資産 255,805 288,395
その他の金融資産 18,730 18,401
その他の流動資産 95,055 159,846
流動資産合計 4,381,828 3,245,037
非流動資産
有形固定資産 16,050,968 16,773,855
のれん 11,203,452 11,203,452
無形資産 85,386 120,909
持分法で会計処理されている投資 30,748 40,106
その他の金融資産 1,052,553 1,128,174
繰延税金資産 1,898,095 1,981,539
その他の非流動資産 29,090 27,578
非流動資産合計 30,350,295 31,275,616
資産合計 34,732,123 34,520,653
注記 前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,701,148 1,692,171
契約負債 1,223,581 1,313,199
借入金 4,181,648 4,312,381
その他の金融負債 1,000,594 908,204
引当金 76,112 13,437
未払法人所得税等 551,570 147,112
その他の流動負債 910,507 923,915
流動負債合計 9,645,162 9,310,422
非流動負債
借入金 9,347,393 9,117,081
その他の金融負債 5,432,741 5,550,050
引当金 1,342,462 1,349,648
その他の非流動負債 117,624 109,154
非流動負債合計 16,240,221 16,125,935
負債合計 25,885,383 25,436,357
資本
資本金 100,000 30,000
資本剰余金 6,150,000 1,467,317
利益剰余金 2,529,837 7,501,950
その他の資本の構成要素 66,901 85,028
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,846,739 9,084,296
資本合計 8,846,739 9,084,296
負債及び資本合計 34,732,123 34,520,653

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】
 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日) | | 当中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日) |
| | | 千円 | | 千円 |
| 売上収益 | 5,6 | 8,471,154 | | 9,703,844 |
| 売上原価 | | △3,814,559 | | △4,388,523 |
| 売上総利益 | | 4,656,595 | | 5,315,321 |
| 販売費及び一般管理費 | | △4,565,034 | | △4,829,765 |
| その他の収益 | | 28,523 | | 9,384 |
| その他の費用 | | △8,877 | | △3,998 |
| 営業利益 | 5 | 111,207 | | 490,940 |
| 金融収益 | | 30,977 | | 5,729 |
| 金融費用 | | △173,250 | | △226,630 |
| 持分法による投資利益 | | 4,279 | | 9,694 |
| 税引前中間利益(△は損失) | | △26,785 | | 279,734 |
| 法人所得税費用 | | 6,558 | | △63,172 |
| 中間利益(△は損失) | | △20,227 | | 216,561 |
| | | | | |
| 中間利益(△は損失)の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △20,227 | | 216,561 |
| 中間利益(△は損失) | | △20,227 | | 216,561 |
| | | | | |
| 1株当たり中間利益(△は損失) | | | | |
| 基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円) | 7 | △0.81 | | 8.65 |
| 希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円) | 7 | - | | - | 

【要約中間連結包括利益計算書】
 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 注記 | 前中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日) | | 当中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日) |
| | | 千円 | | 千円 |
| 中間利益(△は損失) | | △20,227 | | 216,561 |
| | | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | △14,938 | | 13,850 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | - | | △336 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | △14,938 | | 13,514 |
| 税引後その他の包括利益 | | △14,938 | | 13,514 |
| 中間包括利益 | | △35,166 | | 230,075 |
| | | | | |
| 中間包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | △35,166 | | 230,075 |
| 中間包括利益 | | △35,166 | | 230,075 | 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の

資本の構成

要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2024年1月1日時点の残高 100,000 6,150,000 1,865,936 62,027 8,177,964 8,177,964
中間損失(△) △20,227 △20,227 △20,227
その他の包括利益 △14,938 △14,938 △14,938
中間包括利益合計 △20,227 △14,938 △35,166 △35,166
株式報酬 8,453 8,453 8,453
所有者との取引額合計 8,453 8,453 8,453
2024年6月30日時点の残高 100,000 6,150,000 1,845,709 55,542 8,151,251 8,151,251

当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の

資本の構成

要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2025年1月1日時点の残高 100,000 6,150,000 2,529,837 66,901 8,846,739 8,846,739
中間利益 216,561 216,561 216,561
その他の包括利益 13,514 13,514 13,514
中間包括利益合計 216,561 13,514 230,075 230,075
株式報酬 - 5,691 5,691 5,691
新株の発行 10,218 △8,429 1,789 1,789
減資 △80,218 80,218
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 1,079 △1,079
資本剰余金から利益剰余金への振替 △4,754,472 4,754,472
所有者との取引額合計 △70,000 △4,682,682 4,755,551 4,612 7,481 7,481
2025年6月30日時点の残高 30,000 1,467,317 7,501,950 85,028 9,084,296 9,084,296

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

注記 前中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益(△は損失) △26,785 279,734
減価償却費及び償却費 1,221,655 1,212,522
金融収益 △30,977 △5,729
金融費用 173,250 226,630
持分法による投資損益(△は益) △4,279 △9,694
固定資産除却損 8,148 3,987
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 66,195 82,254
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,466 △32,979
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △91,093 △76,528
契約負債の増減額(△は減少) 71,920 89,656
未払消費税等の増減額(△は減少) △26,837 △96,192
未払費用の増減額(△は減少) 20,785 △18,261
預り金の増減額(△は減少) 274 △25,909
未払賞与の増減額(△は減少) 13,864 158,586
その他 △33,968 △150,386
小計 1,351,685 1,637,689
利息の受取額 934 2,084
利息の支払額 △127,457 △176,828
法人所得税の支払額 △349,469 △551,244
営業活動によるキャッシュ・フロー 875,692 911,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,063,225 △1,320,037
有形固定資産の売却による収入 859 813
無形資産の取得による支出 △13,873 △47,946
貸付けの回収による収入 10,245 9,322
差入保証金の差入れによる支出 △15,914 △109,587
差入保証金の回収による収入 695 24,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,081,214 △1,443,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 750,002 10,000
長期借入れによる収入 1,873,827 1,165,000
長期借入金の返済による支出 △998,868 △1,295,457
リース負債の返済による支出 △471,878 △491,124
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,153,081 △611,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,544 △5,753
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 956,104 △1,148,932
現金及び現金同等物の期首残高 1,719,405 3,548,313
現金及び現金同等物の中間期末残高 2,675,510 2,399,381

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ノバレーゼ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都中央区銀座1-8-14であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を中間連結会計期間末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。  

2.作成の基礎

IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年8月14日に取締役会によって承認されております。  

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(株式報酬)

当社グループは、当中間連結会計期間より当社および子会社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人のうち一部の者に対し、譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、当社普通株式の付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。  

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響をおよぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。

「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を主な事業としております。

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約中間連結損益計算書上の営業利益であります。

なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

報告セグメント 調整額

(注)
連結
ブライダル事業 レストラン

特化型事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 7,946,708 524,445 8,471,154 8,471,154
セグメント間収益 904 9,027 9,931 △9,931
7,947,613 533,472 8,481,085 △9,931 8,471,154
セグメント利益 689,533 17,483 707,017 △595,809 111,207
金融収益 30,977
金融費用 △173,250
持分法投資利益 4,279
税引前中間損失(△) △26,785

(注)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

報告セグメント 調整額

(注)
連結
ブライダル事業 レストラン

特化型事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 9,017,877 685,967 9,703,844 9,703,844
セグメント間収益 785 8,460 9,246 △9,246
9,018,662 694,428 9,713,091 △9,246 9,703,844
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,229,904 △47,784 1,182,120 △691,179 490,940
金融収益 5,729
金融費用 △226,630
持分法投資利益 9,694
税引前中間利益 279,734

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

6.売上収益

収益の分解

顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自2024年1月1日  至2024年6月30日)             (単位:千円)

財またはサービス 報告セグメント 合計
ブライダル レストラン特化型
--- --- --- ---
婚礼プロデュース 3,711,171 3,711,171
婚礼衣裳 1,571,447 1,571,447
レストラン 2,664,089 524,445 3,188,535
婚礼飲食 1,923,319 1,923,319
宴会・一般飲食 740,770 524,445 1,265,215
合計 7,946,708 524,445 8,471,154

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当中間連結会計期間(自2025年1月1日  至2025年6月30日)             (単位:千円)

財またはサービス 報告セグメント 合計
ブライダル レストラン特化型
--- --- --- ---
婚礼プロデュース 4,411,281 4,411,281
婚礼衣裳 1,688,205 1,688,205
レストラン 2,918,390 685,967 3,604,357
婚礼飲食 2,161,815 2,161,815
宴会・一般飲食 756,575 685,967 1,442,542
合計 9,017,877 685,967 9,703,844

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

婚礼プロデュース

婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。

婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けす

る形で受領しております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。

婚礼衣裳

婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。

婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、重要

な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。

レストラン(婚礼飲食および宴会・一般飲食)

ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。

ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および一般飲食(ランチ・ディナー)に係る飲食売上であります。

レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前

受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から

概ね1か月以内に支払いを受けております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務

はありません。 

7.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益又は損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年1月1日

至2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)
親会社の所有者に帰属する

中間利益又は損失(△)(千円)
△20,227 216,561
加重平均普通株式数(株) 25,000,000 25,027,057
基本的1株当たり中間利益又は損失(△)(円) △0.81 8.65

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

8.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産)

償却原価で測定されるその他の金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の契約条件で借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(その他の金融負債)

償却原価で測定されるその他の金融負債は、割賦未払金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の契約条件で借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
貸付金 86,370 88,653 77,048 78,427
差入保証金 984,913 932,220 1,069,527 965,064
合計 1,071,284 1,020,873 1,146,576 1,043,492
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 13,529,041 14,133,975 13,429,462 14,001,493
割賦未払金(営業債務及びその他の債務) 104,318 115,771 105,540 116,487
割賦未払金(非流動負債・その他の金融負債) 610,648 591,587 557,167 561,270
合計 14,244,009 14,841,335 14,092,170 14,679,251
9.後発事象

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250814084802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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