NOVA SYSTEM CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813164310

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第44期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ノバシステム株式会社
【英訳名】	ＮＯＶＡ　ＳＹＳＴＥＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　芳山　政安
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号
【電話番号】	06-6479-8100
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　加藤　博久
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号
【電話番号】	06-6479-8100
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　加藤　博久
【縦覧に供する場所】	ノバシステム株式会社　東京本社 （東京都品川区大崎二丁目11番１号　大崎ウィズタワー21階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません

が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E38335 52570 ノバシステム株式会社 NOVA SYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38335-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2025-01-01 2025-06-30 E38335-000 2025-06-30 E38335-000 2025-08-14 E38335-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E38335-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250813164310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間会計期間 | 第44期

中間会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,095,904 | 3,294,099 | 6,461,829 |
| 経常利益 | （千円） | 214,388 | 104,346 | 551,079 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 145,312 | 69,703 | 394,676 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 298,105 | 298,105 | 298,105 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,402,500 | 1,402,500 | 1,402,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,943,190 | 2,355,981 | 2,233,984 |
| 総資産額 | （千円） | 3,557,509 | 4,033,955 | 3,730,478 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.61 | 49.95 | 281.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 102.49 | 49.42 | 278.45 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 58.4 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 89,706 | 4,938 | 253,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,434 | △426,403 | 158,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,559 | 254,456 | △265,836 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 584,403 | 591,960 | 758,979 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第43期中間会計期間及び第43期は関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

ａ．資産の状況

当中間会計期間末における資産合計は4,033,955千円となり、前事業年度末に比べ303,476千円増加いたしました。これは主に、建物218,186千円、土地188,558千円、投資有価証券106,218千円の増加の一方、現金及び預金167,018千円、売掛金及び契約資産48,921千円等の減少によるものであります。

ｂ．負債の状況

当中間会計期間末における負債合計は1,677,973千円となり、前事業年度末に比べ181,479千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金117,029千円、受注損失引当金40,356千円、長期借入金162,660千円の増加の一方、未払法人税等36,957千円等の減少によるものであります。

ｃ．純資産の状況

当中間会計期間末における純資産合計は2,355,981千円となり、前事業年度末に比べ121,996千円増加いたしま

した。これは、利益剰余金69,218千円、その他有価証券評価差額金73,754千円の増加の一方、自己株式の取得に

よる20,977千円の減少によるものであります。

②　経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は

緩やかに回復が続く一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や米国

の通商政策による影響などが国内の景気を下押しするリスクとなっております。

そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2024年度比で

16.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第205回全国企業短期経済観測調査-2025年６月-」より）

のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。

システムインテグレーションにつきましては、不採算プロジェクトの一部工程における遅延リカバリー対応等

により期初計画に対して売上高減となる影響があったものの、その他の案件につきましては期初計画に対して概

ね順調に推移したことにより、売上高は3,237,840千円（対前年同期比6.0％増）となりました。

クラウドサービスにつきましては、期初計画に対して概ね順調に推移し、売上高は56,259千円（対前年同期比

39.4％増）となりました。

売上総利益につきましては、システムインテグレーションにおける上記不採算プロジェクトへの優先的対応に

伴い、期初計画を上回る開発コスト（人件費及び外注費）が発生したことにより、596,024千円（対前年同期比12.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、社員寮の取得に伴う租税公課の増加及び中途採用に伴う求人費の増加

等により、508,117千円（対前年同期比7.4％増）となり、期初計画通りに推移いたしました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,294,099千円（対前年同期比6.4％増）、営業利益は87,907千

円（対前年同期比57.5％減）、経常利益は104,346千円（対前年同期比51.3％減）、中間純利益は69,703千円

（対前年同期比52.0％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ167,018千円減少し、591,960千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は4,938千円（前年同期比84,768千円減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上104,725千円、受注損失引当金の増加額40,356千円、売上債権の減少額48,921千円、未払消費税等の減少額75,736千円、法人税等の支払額74,911千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は426,403千円（前年同期比357,968千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出417,283千円、子会社株式の取得による支出9,807千円等による

ものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の増加は254,456千円（前年同期は49,559千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出220,311千円、自己株式の取

得による支出25,316千円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間において、大阪サテライトオフィスの退去を決定したことに伴い、耐用年数及び資産除

去債務の見積額の変更を行いました。詳細は「第４経理の状況　１　中間財務諸表の注記事項（会計上の見積り

の変更）」をご覧ください。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、7,500千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは、次のと

おりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資金額		資金調達方法	着手年月	完了年月
予定額 （千円）	投資額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
東京本社 （東京都品川区）	本社設備	32,145	21,690	自己資金	2025年１月	2025年２月
南馬込社員寮 （東京都大田区）	社員寮	400,000	412,169	自己資金	2024年10月	2025年６月

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,402,500	1,402,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,402,500	1,402,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	1,402,500	－	298,105	－	286,105

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シリウス	大阪府堺市西区浜寺昭和町４丁452番地１	472,000	33.84
ノバシステム従業員持株会	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番15号	121,400	8.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	42,184	3.02
河　鳳基	大阪府大阪市西成区	40,000	2.87
村上　哲規	大阪府豊中市	28,800	2.06
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	27,200	1.95
林　潤	大阪府大阪市住吉区	24,000	1.72
川上　秀樹	大阪府大阪市住吉区	20,404	1.46
西山　仁徳	大阪府大阪市天王寺区	20,000	1.43
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	19,700	1.41
計	－	815,688	58.47

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式7,498株があります。

２．株式会社シリウスは、当社代表取締役社長である芳山政安が代表を務める資産管理会社であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,393,400	13,934	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		1,402,500	－	－
総株主の議決権		－	13,934	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ノバシステム株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号	7,400	－	7,400	0.53
計	－	7,400	－	7,400	0.53

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	758,979	591,960
売掛金及び契約資産	1,374,371	1,325,450
貯蔵品	14,743	12,624
その他	41,389	47,315
貸倒引当金	△78	△78
流動資産合計	2,189,405	1,977,272
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	568,095	786,282
構築物（純額）	127,239	123,742
機械及び装置（純額）	2,227	2,976
車両運搬具（純額）	6,303	5,253
工具、器具及び備品（純額）	30,423	34,828
土地	222,462	411,020
建設仮勘定	10,000	－
有形固定資産合計	966,751	1,364,104
無形固定資産
ソフトウエア	8,568	6,170
その他	2,006	1,967
無形固定資産合計	10,574	8,138
投資その他の資産
投資有価証券	362,099	468,318
その他	201,646	216,122
投資その他の資産合計	563,746	684,440
固定資産合計	1,541,072	2,056,683
資産合計	3,730,478	4,033,955

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	211,777	219,984
１年内返済予定の長期借入金	308,202	425,231
未払法人税等	92,833	55,876
受注損失引当金	5,351	45,707
資産除去債務	－	8,109
その他	425,493	276,384
流動負債合計	1,043,657	1,031,293
固定負債
長期借入金	320,032	482,692
資産除去債務	33,823	36,742
その他	98,980	127,245
固定負債合計	452,836	646,680
負債合計	1,496,493	1,677,973
純資産の部
株主資本
資本金	298,105	298,105
資本剰余金	286,105	286,105
利益剰余金	1,439,410	1,508,629
自己株式	－	△20,977
株主資本合計	2,023,620	2,071,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,363	284,118
評価・換算差額等合計	210,363	284,118
純資産合計	2,233,984	2,355,981
負債純資産合計	3,730,478	4,033,955

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 3,095,904 | 3,294,099 |
| 売上原価 | 2,415,675 | 2,698,074 |
| 売上総利益 | 680,229 | 596,024 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 473,315 | ※ 508,117 |
| 営業利益 | 206,913 | 87,907 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 3,742 | 3,488 |
| 受取家賃 | 4,048 | 4,571 |
| 補助金収入 | 733 | 7,926 |
| その他 | 1,469 | 4,192 |
| 営業外収益合計 | 9,994 | 20,178 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,362 | 3,565 |
| その他 | 157 | 173 |
| 営業外費用合計 | 2,519 | 3,739 |
| 経常利益 | 214,388 | 104,346 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 378 |
| 特別利益合計 | － | 378 |
| 税引前中間純利益 | 214,388 | 104,725 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,982 | 38,992 |
| 法人税等調整額 | 93 | △3,971 |
| 法人税等合計 | 69,076 | 35,021 |
| 中間純利益 | 145,312 | 69,703 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	214,388	104,725
減価償却費	31,214	33,129
受注損失引当金の増減額（△は減少）	10,071	40,356
受取利息及び受取配当金	△3,746	△3,582
支払利息	2,362	3,565
売上債権の増減額（△は増加）	△184,204	48,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,922	2,119
未収入金の増減額（△は増加）	6,696	9,251
前払費用の増減額（△は増加）	3,484	△5,994
仕入債務の増減額（△は減少）	42,835	8,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,297	△75,736
未払金の増減額（△は減少）	△26,139	△13,855
未払費用の増減額（△は減少）	8,370	△21,794
預り金の増減額（△は減少）	△16,186	△22,168
その他	△19,354	△10,879
小計	157,010	96,264
利息及び配当金の受取額	3,746	1,800
利息の支払額	△2,391	△3,968
和解金の支払額	－	△14,247
法人税等の支払額	△68,659	△74,911
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,706	4,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64,201	－
投資有価証券の取得による支出	△2,001	－
有形固定資産の取得による支出	△6,339	△417,283
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,459
子会社株式の取得による支出	－	△9,807
その他	4,108	5,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,434	△426,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△199,559	△220,311
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	－	△25,316
自己株式の処分による収入	－	84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,559	254,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,278	△167,018
現金及び現金同等物の期首残高	612,682	758,979
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 584,403	※ 591,960

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当中間会計期間において、大阪サテライトオフィスの退去を決定したことに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。また、当社に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ258千円減少しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給与手当	152,600千円	140,253千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	934,611千円	591,960千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△350,207	－
現金及び現金同等物	584,403	591,960

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,411株の処分を行いました。これらの結果、当中間会計期間において自己株式が20,977千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が20,977千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

			(単位：千円)
	システム インテグレーション	クラウドサービス	合計
一時点で移転される財	－	21,780	21,780
一定の期間にわたり移転される財	3,055,561	18,563	3,074,124
顧客との契約から生じる収益	3,055,561	40,343	3,095,904
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,055,561	40,343	3,095,904

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

			(単位：千円)
	システム インテグレーション	クラウドサービス	合計
一時点で移転される財	－	35,862	35,862
一定の期間にわたり移転される財	3,237,840	20,396	3,258,237
顧客との契約から生じる収益	3,237,840	56,259	3,294,099
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,237,840	56,259	3,294,099

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	103円61銭	49円95銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	145,312	69,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	145,312	69,703
普通株式の期中平均株式数（株）	1,402,500	1,395,491
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	102円49銭	49円42銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,262	14,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813164310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。