Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

NOVA SYSTEM CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2023

May 12, 2023

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 第1四半期報告書_20230509100310

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ノバシステム株式会社
【英訳名】 NOVA SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳山 政安
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【縦覧に供する場所】 ノバシステム株式会社 東京本社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号 大崎ウィズタワー21階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません

が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E38335 52570 ノバシステム株式会社 NOVA SYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-12-31 1 false false false E38335-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38335-000 2023-01-01 2023-03-31 E38335-000 2023-03-31 E38335-000 2023-05-12 E38335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38335-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38335-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20230509100310

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第42期

第1四半期累計期間
第41期
会計期間 自2023年1月1日

至2023年3月31日
自2022年1月1日

至2022年12月31日
売上高 (千円) 1,333,186 4,626,211
経常利益 (千円) 149,794 337,559
四半期(当期)純利益 (千円) 102,228 212,562
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 257,050 139,750
発行済株式総数 (株) 1,350,000 1,200,000
純資産額 (千円) 1,500,507 1,163,022
総資産額 (千円) 3,343,547 2,786,959
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.78 177.14
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 80.83
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 44.9 41.7

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.当社は、第41期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第41期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230509100310

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

a.資産の状況

当第1四半期会計期間末における資産合計は3,343,547千円となり、前事業年度末に比べ556,587千円増加い

たしました。これは主に、現金及び預金440,198千円、売掛金及び契約資産13,839千円、建設仮勘定97,942千円の増加によるものであります。

b.負債の状況

当第1四半期会計期間末における負債合計は1,843,040千円となり、前事業年度末に比べ219,103千円増加い

たしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金143,759千円、長期借入金366,651千円の増加の一方、

1年内償還予定の社債165,000千円、未払法人税等35,023千円、社債50,000千円等の減少によるものでありま

す。

c.純資産の状況

当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,500,507千円となり、前事業年度末に比べ337,484千円増加

いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、一般募集(ブックビルディ

ング方式による募集)による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増

加したことによるもの及び利益剰余金102,228千円等の増加によるものであります。

② 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やか

に持ち直してきている一方で一部に弱さがみられ、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、

わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動

等に十分注意する必要があるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2021年度比

で20.5%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業で)(「第195回全国企業短期経済観測調査-2022年12月-」

より)のソフトウエア投資額が見込まれており、2021年度の5.6%増に引き続き、堅調な市場環境が続いており

ます。

システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開

発を引き続き行い、顧客企業が求める価値及び開発体制の提供に取り組んでまいりました。

クラウドサービスにつきましては、ウィズコロナの下で、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだ

ことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、

ウィズコロナ下で、非接触での受付を可能とすることから好機と捉え、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を

抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,333,186千円、営業利益は166,301千円、経常利益は149,794

千円、四半期純利益は102,228千円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,350千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230509100310

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,350,000 1,402,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,350,000 1,402,500

(注)1.当社株式は、2023年3月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

2.2023年5月1日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が52,500株増加しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2023年3月29日

(注)1
150,000 1,350,000 117,300 257,050 117,300 245,050

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格  1,700円

引受価額  1,564円

資本組入額  782円

2.2023年5月1日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が52,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,055千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,350,000 13,500 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
発行済株式総数 1,350,000
総株主の議決権 13,500

(注)当社株式は、2023年3月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230509100310

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633,554 1,073,753
売掛金及び契約資産 782,733 796,573
貯蔵品 38,918 34,268
その他 32,658 46,302
貸倒引当金 △78 △78
流動資産合計 1,487,786 1,950,819
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 284,278 280,670
構築物(純額) 1,378 1,325
機械及び装置(純額) 4,369 4,057
車両運搬具(純額) 241 180
工具、器具及び備品(純額) 22,235 22,398
土地 191,817 191,817
建設仮勘定 358,872 456,815
有形固定資産合計 863,192 957,264
無形固定資産
ソフトウエア 16,462 15,203
その他 2,755 2,755
無形固定資産合計 19,218 17,959
投資その他の資産
投資有価証券 330,293 331,541
その他 86,468 85,962
投資その他の資産合計 416,761 417,504
固定資産合計 1,299,173 1,392,727
資産合計 2,786,959 3,343,547
(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,475 135,601
1年内償還予定の社債 265,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 200,292 344,051
未払法人税等 117,347 82,324
賞与引当金 84,700
受注損失引当金 325 3,841
その他 358,855 236,751
流動負債合計 1,059,296 987,269
固定負債
社債 50,000
長期借入金 387,359 754,010
資産除去債務 26,522 26,543
その他 100,759 75,216
固定負債合計 564,641 855,770
負債合計 1,623,937 1,843,040
純資産の部
株主資本
資本金 139,750 257,050
資本剰余金 127,750 245,050
利益剰余金 702,498 804,727
株主資本合計 969,998 1,306,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 193,023 193,679
評価・換算差額等合計 193,023 193,679
純資産合計 1,163,022 1,500,507
負債純資産合計 2,786,959 3,343,547

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
売上高 1,333,186
売上原価 987,970
売上総利益 345,215
販売費及び一般管理費 178,914
営業利益 166,301
営業外収益
受取家賃 2,180
その他 996
営業外収益合計 3,176
営業外費用
支払利息 1,629
上場関連費用 17,701
その他 353
営業外費用合計 19,684
経常利益 149,794
税引前四半期純利益 149,794
法人税、住民税及び事業税 73,397
法人税等調整額 △25,831
法人税等合計 47,565
四半期純利益 102,228

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
減価償却費 7,742千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年3月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年3月29日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が257,050千円、資本準備金が245,050千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
システム

インテグレーション
クラウドサービス 合計
一時点で移転される財 16,923 16,923
一定の期間にわたり移転される財 1,306,695 9,567 1,316,262
顧客との契約から生じる収益 1,306,695 26,490 1,333,186
その他の収益
外部顧客への売上高 1,306,695 26,490 1,333,186
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 81円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 102,228
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 102,228
普通株式の期中平均株式数(株) 1,250,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 80円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 14,717
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、2023年3月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。

この上場にあたり、2023年2月27日及び2023年3月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年5月1日に払込が完了いたしました。

募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
発行する株式の種類及び数 普通株式    52,500株
割当価格 1株につき   1,564円
払込金額 1株につき   1,411円
資本組入額 1株につき    782円
割当価格の総額 82,110千円
資本組入額の総額 41,055千円
払込期日 2023年5月1日
割当先 みずほ証券株式会社
資金の使途 今後の持続的な成長に資する人材の確保及び育成等を目的として、求人費、研修費、新卒入社社員の人件費、生産性の向上に資するグループウエアソフト利用料及び開発用機器の購入費用に充当する予定であります。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230509100310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。