North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第162期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    石井  純二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	(011) 261-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長    進藤  智
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	(011) 261-1311 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長    進藤  智
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） （注）東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所で 　　はありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてお 　　ります。

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03632-000 2017-08-10 E03632-000 2016-04-01 2016-06-30 E03632-000 2016-04-01 2017-03-31 E03632-000 2017-04-01 2017-06-30 E03632-000 2016-06-30 E03632-000 2017-03-31 E03632-000 2017-06-30 E03632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第１四半期

連結累計期間 | 平成29年度第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| （自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日） | （自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日） | （自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 37,996 | 35,178 | 147,972 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,736 | 3,715 | 21,396 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,814 | 2,775 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 16,704 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 11,721 | 14,139 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 23,971 |
| 純資産額 | 百万円 | 398,311 | 420,371 | 408,611 |
| 総資産額 | 百万円 | 8,686,582 | 9,257,260 | 9,093,714 |
| １株当たり四半期純利益

金額 | 円 | 12.07 | 6.95 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 41.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 12.06 | 6.95 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 41.85 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.5 | 4.4 | 4.4 |

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行は、監督官庁その他関係当局の許認可等を得られることを前提に、平成29年５月12日に開催した取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券株式会社（以下「上光証券」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関する基本方針を決議し、その具体的な検討・協議に向けて基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当行が平成29年３月に公表した中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」は、「『お客さま第一主義』を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する」ことを基本方針とし、「お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供」を基本戦略の一つとしております。

その一環として、北海道の地域密着型証券会社である上光証券を、当行グループの総合証券子会社として迎え入れる検討を開始しました。これは、銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えすることを目的としたものです。

２．本株式交換の方法及び内容

（１）本株式交換の方式

当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合（簡易株式交換）に該当する見込みです。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換の株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を勘案し、今後、関係当事者間で協議の上決定いたします。

３．本株式交換のスケジュール

本基本合意書承認取締役会（両社）	平成29年５月12日
本基本合意書締結（両社）	平成29年５月12日
株式交換契約承認取締役会（両社）	平成29年８月（予定）
株式交換契約締結（両社）	平成29年８月（予定）
株式交換承認臨時株主総会（上光証券）	平成29年10月（予定）
株式交換効力発生日	平成30年１月１日（予定）

（注）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

４．上光証券の概要

（平成29年３月31日現在）

名称	上光証券株式会社
所在地	札幌市中央区北１条西３丁目３番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長  松浦  良一
事業内容	証券業
資本金	500百万円
設立年月日	昭和13年２月11日
発行済株式数	7,000,000株
決算期	３月31日
従業員数	67名
店舗数	７店舗
純資産	1,792百万円
総資産	6,422百万円

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

・業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、雇用や所得の改善傾向を背景に消費者マインドが改善し、緩やかに持直しました。設備投資は、企業収益の改善から持直しました。輸出は、海外経済の緩やかな成長を背景に、増加基調で推移しました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0.0％台で推移しました。対ドル円相場は、地政学リスクや米政権の政策運営の不透明感から、概ね108円～114円台での推移となりました。

次に北海道経済をみますと、緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は、雇用・所得環境の改善を受け回復しました。住宅投資は、低水準の貸出金利を背景に貸家を中心として持直しが続きました。設備投資は、再開発の動きなどを受け、増加に転じました。公共投資は、災害復旧工事等の執行により増加基調で推移しました。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調を維持しました。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

①  経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比28億円減少し、351億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により前第１四半期連結累計期間比２億円増加し、314億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比30億円減少し、37億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比20億円減少し、27億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比27億円減少し288億円、経常利益は同27億円減少し40億円となりました。また、リース業の経常収益は69億円、経常利益は１億円となりました。

②  財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆919億円と前連結会計年度比395億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆3,280億円と前連結会計年度比1,659億円増加いたしました。有価証券は１兆7,130億円と前連結会計年度比165億円減少いたしました。

これらの結果、総資産は９兆2,572億円と前連結会計年度比1,635億円増加し、負債は８兆8,368億円と同1,517億円増加、純資産は4,203億円と同117億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比５億円減少の177億98百万円、役務取引等収支が同５億29百万円減少の40億39百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同15億26百万円減少の５億90百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比74百万円増加の７億96百万円、その他業務収支が同３億63百万円減少の△６億28百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比４億26百万円減少の185億95百万円、役務取引等収支が同５億23百万円減少の40億80百万円、その他業務収支が同18億89百万円減少の△37百万円となり、収支合算では同28億38百万円減少の226億39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	18,299	722	－	19,021
当第１四半期連結累計期間	17,798	796	－	18,595
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	18,993	850	16	19,826
当第１四半期連結累計期間	18,365	1,230	5	19,590
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	693	127	16	804
当第１四半期連結累計期間	566	434	5	995
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,568	35	－	4,604
当第１四半期連結累計期間	4,039	41	－	4,080
うち役務取引等   収益	前第１四半期連結累計期間	7,579	55	－	7,634
当第１四半期連結累計期間	7,235	59	－	7,295
うち役務取引等   費用	前第１四半期連結累計期間	3,010	19	－	3,030
当第１四半期連結累計期間	3,196	17	－	3,214
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,116	△264	－	1,851
当第１四半期連結累計期間	590	△628	－	△37
うちその他業務   収益	前第１四半期連結累計期間	8,523	30	－	8,553
当第１四半期連結累計期間	7,028	－	－	7,028
うちその他業務   費用	前第１四半期連結累計期間	6,406	295	－	6,701
当第１四半期連結累計期間	6,437	628	－	7,065

(注) １．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は72億35百万円、役務取引等費用は31億96百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億39百万円減少の72億95百万円、役務取引等費用は同１億83百万円増加の32億14百万円となり、役務取引等収支は同５億23百万円減少の40億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,579	55	7,634
当第１四半期連結累計期間	7,235	59	7,295
うち預金・貸出   業務	前第１四半期連結累計期間	2,241	1	2,242
当第１四半期連結累計期間	2,333	1	2,335
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,010	49	2,059
当第１四半期連結累計期間	2,055	53	2,109
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	187	－	187
当第１四半期連結累計期間	150	－	150
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	2,029	－	2,029
当第１四半期連結累計期間	1,558	－	1,558
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	279	－	279
当第１四半期連結累計期間	269	－	269
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	415	4	420
当第１四半期連結累計期間	390	4	395
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,010	19	3,030
当第１四半期連結累計期間	3,196	17	3,214
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	301	14	315
当第１四半期連結累計期間	305	13	319

国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	7,662,954	12,967	7,675,922
当第１四半期連結会計期間	7,946,513	14,258	7,960,772
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	5,429,959	－	5,429,959
当第１四半期連結会計期間	5,768,572	－	5,768,572
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,152,082	－	2,152,082
当第１四半期連結会計期間	2,092,354	－	2,092,354
うちその他	前第１四半期連結会計期間	80,912	12,967	93,879
当第１四半期連結会計期間	85,586	14,258	99,845
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	350,576	－	350,576
当第１四半期連結会計期間	367,276	－	367,276
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,013,530	12,967	8,026,498
当第１四半期連結会計期間	8,313,789	14,258	8,328,048

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,810,406	100.00	6,091,900	100.00
製造業	377,208	6.49	349,431	5.74
農業，林業	23,488	0.40	26,532	0.44
漁業	1,344	0.02	1,264	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,954	0.07	3,206	0.05
建設業	194,158	3.34	191,005	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	73,500	1.27	75,297	1.24
情報通信業	40,744	0.70	36,072	0.59
運輸業，郵便業	169,596	2.92	156,640	2.57
卸売業，小売業	517,116	8.90	520,321	8.54
金融業，保険業	217,352	3.74	204,611	3.36
不動産業，物品賃貸業	541,359	9.32	563,388	9.25
各種サービス業	473,407	8.15	479,347	7.87
地方公共団体等	1,622,882	27.93	1,883,599	30.92
その他	1,554,290	26.75	1,601,179	26.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	5,810,406	――	6,091,900	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

――

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

――

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	151,700

――

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	398,763,800

3,987,638

－

単元未満株式

普通株式	144,679

――

－

発行済株式総数

399,060,179

――

――

総株主の議決権

――

3,987,638

――

(注) 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が25個含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	151,700	－	151,700	0.03
計	――	151,700	－	151,700	0.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,022,200	987,566
	コールローン及び買入手形									1,322	142,711
	買入金銭債権									14,239	12,080
	商品有価証券									4,952	4,371
	有価証券									※2 1,729,586	※2 1,713,036
	貸出金									※1 6,052,348	※1 6,091,900
	外国為替									5,102	6,361
	リース債権及びリース投資資産									47,186	47,573
	その他資産									103,610	135,387
	有形固定資産									88,549	87,906
	無形固定資産									9,171	8,822
	繰延税金資産									465	470
	支払承諾見返									54,558	57,995
	貸倒引当金									△39,579	△38,923
	資産の部合計									9,093,714	9,257,260
負債の部
	預金									8,086,989	7,960,772
	譲渡性預金									75,120	367,276
	債券貸借取引受入担保金									222,758	185,868
	借用金									160,486	166,523
	外国為替									69	28
	その他負債									54,307	63,639
	賞与引当金									1,943	465
	退職給付に係る負債									1,030	948
	睡眠預金払戻損失引当金									1,615	1,655
	ポイント引当金									369	491
	繰延税金負債									23,159	28,531
	再評価に係る繰延税金負債									2,693	2,693
	支払承諾									54,558	57,995
	負債の部合計									8,685,102	8,836,888
純資産の部
	資本金									121,101	121,101
	資本剰余金									72,344	72,347
	利益剰余金									124,280	124,663
	自己株式									△0	△0
	株主資本合計									317,725	318,111
	その他有価証券評価差額金									79,344	90,292
	土地再評価差額金									5,586	5,585
	退職給付に係る調整累計額									△128	△95
	その他の包括利益累計額合計									84,802	95,781
	新株予約権									101	112
	非支配株主持分									5,981	6,366
	純資産の部合計									408,611	420,371
負債及び純資産の部合計										9,093,714	9,257,260

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
経常収益										37,996	35,178
	資金運用収益									19,826	19,590
		（うち貸出金利息）								15,982	15,510
		（うち有価証券利息配当金）								3,694	3,915
	役務取引等収益									7,634	7,295
	その他業務収益									8,553	7,028
	その他経常収益									※1 1,981	※1 1,263
経常費用										31,259	31,462
	資金調達費用									804	995
		（うち預金利息）								185	125
	役務取引等費用									3,030	3,214
	その他業務費用									6,701	7,065
	営業経費									20,113	19,751
	その他経常費用									610	435
経常利益										6,736	3,715
特別利益										0	0
	固定資産処分益									0	0
特別損失										230	51
	固定資産処分損									61	30
	減損損失									168	20
税金等調整前四半期純利益										6,506	3,664
法人税、住民税及び事業税										642	268
法人税等調整額										919	602
法人税等合計										1,561	871
四半期純利益										4,945	2,793
非支配株主に帰属する四半期純利益										130	17
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,814	2,775

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										4,945	2,793
その他の包括利益										6,776	11,346
	その他有価証券評価差額金									6,781	11,314
	繰延ヘッジ損益									0	－
	退職給付に係る調整額									△6	32
四半期包括利益										11,721	14,139
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,431	13,755
	非支配株主に係る四半期包括利益									290	384

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
破綻先債権額	6,333	百万円	6,811	百万円
延滞債権額	69,766	百万円	67,621	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	843	百万円	1,060	百万円
貸出条件緩和債権額	12,501	百万円	11,592	百万円
合計額	89,443	百万円	87,085	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
125,601	百万円	127,954	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
貸倒引当金戻入益	1,241	百万円	528	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	2,210	百万円	2,036	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,991	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,393	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	30,858	6,760	37,618	605	38,224	△228	37,996
セグメント間の内部経常収益	714	59	773	1,186	1,960	△1,960	－
計	31,573	6,819	38,392	1,792	40,184	△2,188	37,996
セグメント利益	6,802	165	6,968	321	7,289	△553	6,736

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△228百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。　

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、168百万円であります。　　

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,142	6,853	34,995	563	35,559	△380	35,178
セグメント間の内部経常収益	680	63	744	1,226	1,970	△1,970	－
計	28,823	6,916	35,739	1,789	37,529	△2,351	35,178
セグメント利益	4,041	157	4,198	35	4,234	△518	3,715

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△380百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△518百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。　

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、20百万円であります。　　 ###### (有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	39,183	133,561	94,378
債券	1,246,911	1,268,902	21,990
国債	610,665	622,116	11,451
地方債	277,539	283,023	5,483
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	356,706	361,763	5,056
その他	323,227	321,009	△2,217
外国債券	245,039	242,686	△2,353
その他	78,187	78,322	135
合計	1,609,322	1,723,473	114,151

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	39,311	150,092	110,781
債券	1,218,478	1,237,736	19,257
国債	575,521	585,496	9,974
地方債	283,811	288,511	4,700
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	357,145	361,729	4,583
その他	318,743	318,919	175
外国債券	237,718	237,318	△400
その他	81,025	81,601	576
合計	1,576,533	1,706,748	130,214

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
為替予約	186,860	1,796	1,796
通貨オプション	15,529	－	139
その他	－	－	－
合計		――	1,796	1,936

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
為替予約	201,156	△1,274	△1,274
通貨オプション	13,745	－	118
その他	－	－	－
合計		――	△1,274	△1,155

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	12.07	6.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	4,814	2,775
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	4,814	2,775
普通株式の期中平均株式数	株	398,886,040	398,919,270
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	12.06	6.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	128,049	314,858
うち新株予約権	株	128,049	314,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。